【ロンドン=中島裕介】英国のトラス新政権の経済対策を巡る市場の混乱を受け、与党・保守党の支持率が急落している。英調査会社ユーガブが29日発表した世論調査では、保守党の支持率は21%にとどまった。最大野党・労働党は54%で、同党のリードは33ポイントとなり、1990年代後半以降で最大に広がった。英議会下院の任期は2年以上残っているが、9月6日に発足したトラス新政権はいきなり正念場を迎えている。保
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス新政権の経済対策を巡る市場の混乱を受け、与党・保守党の支持率が急落している。英調査会社ユーガブが29日発表した世論調査では、保守党の支持率は21%にとどまった。最大野党・労働党は54%で、同党のリードは33ポイントとなり、1990年代後半以降で最大に広がった。英議会下院の任期は2年以上残っているが、9月6日に発足したトラス新政権はいきなり正念場を迎えている。保
原油価格は下がれども、関連個別株は強基調維持 足元、原油価格の下落が目立っています。一方、天然ガス価格やエネルギー関連企業の株価は堅調に推移しています。 図：主要エネルギー関連銘柄の価格推移 2022年1月4日を100 2022年1月4日と比べると、天然ガス先物（米国）は1.9倍、主に米国で操業する石油・天然ガス関連企業で、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイも保有する「オクシデンタル・ペトロリアム（OXY）」社の株価は1.8倍、日本を代表するエネルギー関連企業の一つ「INPEX（1605）」社の株価は1.5倍、石油メジャー（国際石油資本）の一角を成す「エクソン・モービル（XOM）」の株価は1.3倍です。 一方、6月以降下落が目立つ原油先物は1.08倍（年初とほぼ変わらず）です（9月22日現在）。 原油を生産する現場では、原油だけが採取されているわけで
【ロンドン=篠崎健太、中島裕介】英国で通貨安と金利上昇が加速し、金融市場の新たな火種になってきた。ポンドは26日に対ドルでの過去最安値を更新した。トラス政権が減税を柱とする経済対策を打ち出し、財政やインフレの悪化につながる懸念を生んだためだ。英市場の動揺は、世界が直面するインフレ対処の難しさを映す。ポンド安は26日のアジア市場で勢いづき、対ドル相場は1ポンド=1.07ドル台後半からわずか20分
1973年の「第一次オイルショック」のときは、 「トイレットペーパー騒動」が勃発するなかインフレが加速！ 私は中学時代を岐阜県の大垣市で過ごしました。中学1年生のある日、学校から家に帰ると玄関にうず高くトイレットペーパーが積み上げられていました。「なんだい、これ！ 邪魔で家に上がれないじゃないか！」と文句を言ったら、そのトイレットペーパーの向こうから母が「生活防衛よ。アンタ、今、日本中でトイレットペーパーがなくなって大変なことになってるの、知らないの？」と答えました。それは1973年の出来事で、いわゆる第一次オイルショックの真っ最中の珍事だったのです。 今、アメリカの消費者物価指数は前年同期比＋7％で上がっており、過去39年で最悪の上昇率となっています。それはつまり、投資戦略を考えるうえで我々が参考にしなければいけない過去の事例は、決して前回の利上げ局面である2017年などではなく、今と同
コロナショックにより世界各国で景気後退の局面に陥っている。景気が悪くなればモノが売れなくなり、物価が下落する圧力がかかりやすくなるが、反対に物価が上昇する「スタグフレーション」の現象が起きることもある。このようなスタグフレーションの状況下ではどのような投資スタンスで構えていくべきなのか。 経済が活況を呈している際は、モノがよく売れて需要が高まることで価格がどんどん上昇していく。この際は好調な景気により給与も引き上げられることが多いため、価格が上がっても負担感はそれほど増加しない。こうした力強い需要によって導かれる物価上昇は、「ディマンドプル・インフレ」と呼ばれる。 一方、人手不足からの人件費高騰や原材料価格の上昇など生産コストの上昇によって引き起こされる「コストプッシュ・インフレ」という現象もある。コロナショックに襲われる前の経済状況を思い出してもらいたい。コンビニでは人手不足により人件費
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新型コロナウイルスの感染が国内にも広がり、世の中からマスクだけでなくトイレットペーパーなどの生活必需品、即席めんなどの食料品が品切れとなる状況が発生しました。トイレットペーパーの品切れ、と聞くと、今から45年以上前に起きた「オイルショック（石油危機）」を思い出された方もいるのではないでしょうか。ここでは、1970年代から80年代初めに起こったオイルショックについて振り返ってみたいと思います。 オイルショックとは何か？ 1973年（昭和48年）10月、中東の産油国が原油価格を70%引き上げたことを受け、のちに「狂乱物価」といわれるようなインフレが発生したことを第１次オイルショックと呼んでいます。これによって発生した激しいインフレを抑えようと、日銀は公定歩合を9％まで引き上げました。この金融引き締めによって景気が悪化し不況に陥ることになりました。 その後、1970年代末から1980年代初頭にか
「物価安定の回復に失敗すれば、後々にはるかに大きな痛みを伴う」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で強調した。今回のFOMCでは3会合連続となる0.75%の大幅利上げを決定。政策金利の誘導目標は3.00～3.25%に達した。FOMC参加者の22年末時点での政策金利見通しの中央値は4.4%となり、11月の次回会合でも大幅利上げが継続する
ロシアの財政収支は8月、3600億ルーブル（約8600億円）の赤字となった。エネルギー輸出の急な落ち込みが原因で、年初来の黒字の大半が吹き飛ばされた。1～7月の財政収支は5000億ルーブル近い黒字だった。だが、黒字額は8月の時点で1370億ルーブルに落ち込んだ。8月に大幅な財政赤字を計上したことを示唆する。複数のエコノミストは、石油・ガス収入の減少が理由だとみている。1～6月の財政黒字は1兆3
![[FT]ロシア財政が悪化、石油価格下落で 軍事費に影響 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4910f082905418cb19657dcebe886191989cbfc2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fv17.ery.cc%3A443%2Fhttps%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2412988016092022000000-1.jpg%3Fauto%3Dformat%26bg%3DFFFF%26crop%3Dfocalpoint%26expires%3D1757948399%26fit%3Dcrop%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3Db3001353a17acbbaf294f6b29099f919)
バフェットはこの半年10回以上、石油株を買った ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは、この数カ月間、立て続けに石油・天然ガス関連株を購入しています。 以下は同社が購入したオクシデンタル・ペトロリアム社（以下、オクシ社）の株価と、米国の天然ガス先物価格の推移です。中期視点で、二つは同じような山と谷を描いています。 図：オクシデンタル・ペトロリアム株と米国天然ガス先物価格の推移 オクシ株の推移に赤い丸を付けた箇所が、バークシャー・ハサウェイが購入した日です（10％取得後）。数日にわけて購入した場合は初日に丸をつけています。 バークシャー・ハサウェイは3月上旬にオクシ株の10％を超える保有者となり、以降オクシ株を購入するごとに、米国の政府機関であるSEC（Securities and Exchange Commission 米証券取引委員会）に報告する義務が生じてい
電力需給の綱渡りが今冬も続く。経済産業省は15日、冬の電力需給の新たな見通しを示し、安定供給に欠かせない予備の発電力が従来の想定よりも増えると発表した。停止中の火力発電所を再稼働する。再稼働は寒さがピークの来年1月になる。寒波が12月に早まれば、関東などの供給力は約500万キロワット分不足する可能性もある。火力発電所は老朽化も進んでおり、供給不安の払拭には課題が残る。（関連記事ビジネス1面に）
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3%上昇した。ガソリン価格の上昇が一服し伸び率は2カ月連続で縮んだが、市場の予測を上回った。エネルギーと食品を除く指数の上昇率は6.3%で、前月から拡大した。賃上げの広がりを受けてサービス価格が上がっている。米連邦準備理事会（FRB）は20～21日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。13日の指数
9月初め、カリフォルニア州モントレー郡でブドウ園を営むジェイソン・スミス氏は、今秋のワイン向けブドウの収穫について楽観していた。モントレーは同州沿岸部の肥沃な土地で、ふんだんに果物と野菜がとれることで知られている。「今年は素晴らしく順調に進んでいた」と言う。だが、そこへ、8月末からカリフォルニア州全土に記録的な高温をもたらした猛烈な熱波が襲ってきた。灼熱（しゃくねつ）の太陽の下、スミス氏が育て
![[FT]カリフォルニア州の熱波、再生エネルギー拡大の限界露呈 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/79d981c23055fd84708a1eb01c1d64ed9c679803/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fv17.ery.cc%3A443%2Fhttps%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2391401012092022000000-1.jpg%3Fauto%3Dformat%26bg%3DFFFF%26crop%3Dfocalpoint%26expires%3D1757602799%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.88%26fp-y%3D0.34%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3Dee7bec743135bffc078791044ba8b505)
どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。
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