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energyに関するdiet55のブックマーク (81)

  • 廃棄される再生エネルギー 砂上の送電網、停電リスク軽視のツケ - 日本経済新聞

    各地で電力需給の綱渡りが続く一方で、太陽光など再生可能エネルギーが使い切れずに捨てられている。東・西日を結ぶ送電網が細く、電力が余る地域から足りない地域へ融通できないためだ。天候に左右される再生エネは電力供給を不安定にした主因とされがちだ。実際は停電リスクを軽視し、送電網整備をおろそかにしたツケが回った面も大きい。6月下旬、各地で観測史上初の40度を超える異例の猛暑が続いた。経済産業省は「安

    廃棄される再生エネルギー 砂上の送電網、停電リスク軽視のツケ - 日本経済新聞
  • 1ドル=140円続くと…家計負担は7.8万円増 専門家が試算:朝日新聞

    円安はガソリンや料品といった輸入品の値上げとなって家計にのしかかる。コロナ禍やウクライナ情勢による物流網の乱れで物価高は各国に広がるが、日円安が追い打ちをかけている状況だ。すでに料品などの値…

    1ドル=140円続くと…家計負担は7.8万円増 専門家が試算:朝日新聞
    diet55
    diet55 2022/09/11
    「前年度と比べて平均で約7万8千円増える。内訳は食料品が約3万6千円、エネルギーが約3万4千円、家具・家電が約8千円だ。」月6,500円。どうすればいいのやら。赤字国債を刷っても、国債の利払いが?
  • 急激な円安、日銀が静観できる理由

    は常に例外的な国だった。世界的なインフレ高進への対応についても、その点は全く変わらない。

    急激な円安、日銀が静観できる理由
    diet55
    diet55 2022/09/10
    1. 食品・エネルギーの影響が大きく日本のインフレ率は一過性?→いつになったら下がるのか?2. 円安はマクロでは輸入輸出で相殺される→とはいえ、内需企業はどうしたら?理屈はわかるけれど、感情としてはむずかしい
  • [FT]中国・インド、石油「爆買い」でロシア支える - 日本経済新聞

    インドと中国による購入が、ロシア産石油の欧州向け出荷減少をほぼ相殺、欧州の消費者に光熱費急騰をもたらした対ロ制裁の効果に疑問を投げかけている。フィナンシャル・タイムズ(FT)が中国とインドの税関統計から手に入るデータを分析したところ、両国が2022年第2四半期にロシアから輸入した石油は、第1四半期と比べて1100万トン増えていた。ロシア産石油に対する両国の支払額は90億ドル(約1兆2800億円

    [FT]中国・インド、石油「爆買い」でロシア支える - 日本経済新聞
    diet55
    diet55 2022/09/09
    「ロシアの当局は今笑っているかもしれないが、欧州が向こう1、2年でロシア産ガスから離れていくことになるため、エネルギー輸出について中国とインドに過剰に依存するようになる」
  • オーストラリア、LNG国内供給急ぐ 輸出政策に影響も - 日本経済新聞

    【シドニー=松史】世界最大級の液化天然ガス(LNG)輸出国オーストラリアで、新興のエネルギー各社が国内消費のためインフラ整備を急ぎ始めた。発電燃料として石炭の削減圧力が強まるうえ、国際市場のガス価格が上昇し、液化コストのかかるLNGでも地元産なら採算が見込めるためだ。一部の計画では2023年にも稼働を開始。日など輸入国は豪州の輸出政策への影響を警戒する。海に浮かぶ受け入れ基地「来年には

    オーストラリア、LNG国内供給急ぐ 輸出政策に影響も - 日本経済新聞
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    diet55 2022/09/08
    「豪州の東西は約4千キロメートルに及ぶ。」 「日本にとって豪州は国別で最大のLNG輸入元」 「原子力発電で使うウランの世界有数の生産国ながら原発を持っていないのも特徴」
  • トリガー条項の凍結解除が先送りされる「本当の理由」

    diet55
    diet55 2022/09/08
    「飯田)岸田総理の周りには大蔵、財務の方たちが多いという。」「野村)もともと宏池会は、財務省の官僚出身の方々が政界の中心に座ったときにできあがっています。」
  • 価格高騰でもなぜやらない? ガソリンが25円安くなる「トリガー条項」と凍結を解除すべき決定的理由 - 自動車情報誌「ベストカー」

    石油情報センターのデータによると、2021年11月22日におけるレギュラーガソリンの平均価格は、1L当たり168.7円とされる。軽油は148.5円だ。価格が高騰する理由はさまざまだが、新型コロナウイルスの終息で経済活動を活発化する地域がある一方、産油国は生産量を絞っている。需給バランスの不均衡により、燃料価格が高まった。 コロナ禍前の2019年は、レギュラーガソリン価格が1L当たり147円前後、軽油は127円前後で販売されていた。それが今は15~17%値上げされている。ガソリンや軽油は生活必需品だから、値上げはユーザーの生活を困窮させてしまう。そこで話題になっているのが「トリガー条項」だ。 文/渡辺陽一郎、写真/編集部、Adobe stock 【画像ギャラリー】ガソリン高騰で大打撃! 国産車燃費 ワースト10を写真で見る(14枚)画像ギャラリー

    価格高騰でもなぜやらない? ガソリンが25円安くなる「トリガー条項」と凍結を解除すべき決定的理由 - 自動車情報誌「ベストカー」
    diet55
    diet55 2022/09/08
    1. ガソリン価格が下がると需要が増えて、ガソリンが品薄になる?2. トリガー条項の代わりに補助金。3. 本来収める必要のないガソリン税(+自動車重量税)が含まれている。4.1L160円とすれば、ガソリン88.85円+税金71.15円
  • 政府・与党 「トリガー条項」凍結解除 見送りの意見強まる | NHK

    原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党内では、現在行っている補助金の支給が一定の効果をあげているなどとして、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっています。 原油価格の高騰対策をめぐって、政府は今月末まで石油元売り会社に1リットル当たり25円を上限に補助金を支給するなどの措置を行っていて、来月以降の対応は自民・公明両党と国民民主党の協議も踏まえ検討する方針です。 これまでの3党の協議では、国民民主党の要望も踏まえ、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の是非について議論を進めてきましたが、公明党の山口代表は11日「補助金の引き上げはそれなりに効果が出ている。ここをベースにどう措置するか煮詰めていきたい」と述べました。 また自民党は、11日開いた経済成長戦略部の会合で、石油元売り会社への補助金を来月以降も延

    政府・与党 「トリガー条項」凍結解除 見送りの意見強まる | NHK
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    diet55 2022/09/08
    “これまでの3党の協議では、国民民主党の要望も踏まえ、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の是非について議論を進めてきましたが”
  • ガソリン価格高騰 次なる秘策? 「トリガー条項」|サクサク経済Q&A|NHK

    diet55
    diet55 2022/09/08
    1.ガソリン税、上乗せ分25.1円/L。2. 震災特例法を改正する必要。3. 仮にガソリン1Lあたり170円とすると、合計で72.06円の税金を払っている。
  • トリガー条項 - Wikipedia

    この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "トリガー条項" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2022年2月) トリガー条項(トリガーじょうこう、英: trigger clause)とは、一定の事例が発生した場合に自動的に税率の変更や歳出の削減等の措置が実施される法律の規定。 日においては租税特別措置法に基づきガソリン価格が3か月連続で1リットル160円を超えた際に揮発油税や地方揮発油税を引き下げる措置を指す。 2009年衆院選で、民主党はガソリン税暫定税率廃止をマニフェストに掲げて圧勝したことで、民主党が政権を獲得し、民社国連立政権を樹立した。しかし、鳩山由紀夫

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    diet55 2022/09/08
    「レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、ガソリン税の暫定税率分の1リットル25.1円を減税」「また、トラックが使う軽油に課税される軽油引取税も連動して17.1円が減税される。」
  • 【独自】ガソリン補助金 10月は上限「35円」を維持し、11月以降は縮小へ

    【独自】ガソリン補助金 10月は上限「35円」を維持し、11月以降は縮小へ[2022/09/07 15:40] 今月末に期限を迎えるガソリンの補助金制度について政府は延長し、上限額の「35円」を11月から5円ずつ縮小する方向で調整に入りました。 政府は現在、ウクライナ情勢などで高騰するガソリン価格を抑えるため、1リットルあたり35円を上限に石油元売り会社に支給し、上限を超えた分はその半額も補助しています。 政府関係者によりますと、10月は上限額を35円で維持し、11月から「5円」ずつ下げる案を検討しているということです。 この制度は1月から始まり、すでに2回延長していますが、さらに年末まで延長する方向で調整しています。 補助金の総額は今月末までで約1兆9000億円となる見通しで、混乱なく終了させる「出口戦略」が課題となっています。

    【独自】ガソリン補助金 10月は上限「35円」を維持し、11月以降は縮小へ
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    diet55 2022/09/08
    「1リットルあたり35円を上限に石油元売り会社に支給し、上限を超えた分はその半額も補助しています。」「補助金の総額は今月末までで約1兆9000億円となる見通し」
  • ガソリン補助金を段階縮小へ 11、12月に5円ずつ下げ - 日本経済新聞

    政府はガソリンの値上がりを抑えるために石油元売りに支給している補助金を、段階的に縮小する方針を固めた。1リットルあたり35円としている上限額を11月に30円、12月に25円に減らす方向で調整する。9日に開く「物価・賃金・生活総合対策部」でまとめる物価高対策に盛り込む。現在は全国平均のガソリン小売価格を168円程度とすることを目標としている。輸入する原油が高騰してこの水準を上回る場合、補助金で

    ガソリン補助金を段階縮小へ 11、12月に5円ずつ下げ - 日本経済新聞
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    diet55 2022/09/07
    「巨額の予算が効果に見合っているか疑問視する声もある。 価格上昇に伴い需要が減り、値下がりに向かうという市場原理をゆがめるとの批判も出ている。」2010年「トリガー条項減税」導入、1L160円を超えたとき。
  • シャワーは週1回で十分? ガス不足で沸騰する欧州の省エネ論争 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    ユーロ圏経済の先行きをめぐって厳しい見方が広がっている。米国の金融サービス業「S&Pグローバル」発表の製造業の購買担当者景況指数(PMI)は、景気動向を敏感に反映する指標の1つだが、8月はドイツ、フランス、イタリア、スペインの主要4カ国で、いずれも好不況の分岐点とされる50を軒並み下回った。 悲観論が勢いを増している大きな要因は、足元の天然ガス価格の上昇だ。欧州市場で天然ガスの指標価格とされるオランダTTF先物(9月限月)が、8月下旬、ロシアによるウクライナ侵攻直後の今年3月以来の1メガワット時あたり300ユーロ台乗せとなった。 物価上昇のリスクが高まるユーロ圏 今回のガス価格急騰劇のきっかけは、ロシアの国営天然ガス会社「ガスプロム」がメンテナンス作業を理由に、ドイツと結ぶパイプライン「ノルドストリーム1」を通じたガス供給を8月31日から9月2日まで一時的に止めると発表したことである。 「

    シャワーは週1回で十分? ガス不足で沸騰する欧州の省エネ論争 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
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    diet55 2022/09/03
    「電力の約7割を原子力で賄うフランスの多くの原発で配管の腐食(中略)運転を停止」「暖房の最高温度を19度に」「電気ストーブが8月から早くも品薄状態に『(中略)ガスや石油の枯渇をおそれて人々が殺到している』
  • 福智町、新電力撤退で損失 9月議会に3000万円受領和解案を提案 | 西日本新聞me

    福智町、新電力撤退で損失 9月議会に3000万円受領和解案を提案 2022/9/3 6:02 (2022/9/3 12:19 更新) [有料会員限定記事]

    福智町、新電力撤退で損失 9月議会に3000万円受領和解案を提案 | 西日本新聞me
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    diet55 2022/09/03
    「電力事業者撤退などで契約先を失った法人への救済制度である最終保障供給の料金(標準価格の約2割増)で電力を購入することになった。町庁舎の5月の電気料金は、ウエスト電力から供給を受けた4月と比べ約2倍に」
  • 米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26~35年にかけて段階的に電気自動車(EV)などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車(HV)も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合(

    米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞
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    diet55 2022/08/26
    「とはいえ、現地で生活する人たちの山火事や熱波への恐怖を想像すると」「今回除外対象外の50マイル/80キロ以上電気走行可能PEVは現行でも結構ある故、ハイブリッドが禁止というのはミスリーディング」
  • 暑さで電気代がヤバい!! 夏の節電とピークシフトの方法を考える。(その2) エアコンの電気代を削減、ポイントは扇風機の併用!?

    暑さで電気代がヤバい!! 夏の節電とピークシフトの方法を考える。(その2) エアコンの電気代を削減、ポイントは扇風機の併用!?
    diet55
    diet55 2022/08/18
    1. 制御方法①冷房→送風のオンオフ vs.②冷房の強弱 2. ピークシフト 14時に帰宅→15時 設定温度を上げる 3. 設定温度 29℃ 123Wh→27℃ 233Wh 4. 扇風機 10W vs.エアコン 数百ワット 5. エアコンオフ 26℃→30分後 28℃ +2℃→120分後 30℃
  • 家庭の電力消費、4割がエアコン 効率運転が節電を左右 - 日本経済新聞

    家族で別の部屋に分かれてエアコンを使わず、テレビは一つの部屋で見てほしい――。この夏、経済産業省は家庭の暮らし方について、こう呼びかけている。電力需給逼迫の危機を乗り越えるのが目的だ。電力不足が懸念されるのは太陽光の発電量が落ちる夕方だ。経産省によると夏の午後7時ごろの家庭の電力使用割合ではエアコンが38%と一番高い。熱中症などを避けつつ上手にエアコンを使うのが家庭での節電のポイントとなる。

    家庭の電力消費、4割がエアコン 効率運転が節電を左右 - 日本経済新聞
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    diet55 2022/08/17
    「電力不足が懸念されるのは太陽光の発電量が落ちる夕方」「外気温が35度以上になる猛暑日の場合は『つけっぱなし』運転がお得だという。30度程度までなら『こまめに消す』」「冷たい空気は下へたまりやすく」
  • 熱波でイギリスの電気の価格が「55倍」に跳ね上がる

    イギリスを襲った記録的な熱波で首都・ロンドンの電力需要が急増したことにより、電力のひっ迫に対応するためにイギリス政府が電力を輸入するのに支払った費用が、通常の55倍近くに跳ね上がっていたことが分かったと報じられました。 London's Record £9,724.54 per Megawatt Hour to Avoid a Blackout - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2022-07-25/london-s-record-9-724-54-per-megawatt-hour-to-avoid-a-blackout London paid a record price for electricity during its heatwave - The Verge https://www.theverge.c

    熱波でイギリスの電気の価格が「55倍」に跳ね上がる
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    diet55 2022/08/01
    「もしベルギーが電力を融通してくれなかったら、イギリスの電力システムは需給のコントロールを失い家庭への電力供給をストップしなければならなかった」「Google CloudとOracle Cloudが相次いで停止する障害」
  • EU、ガス消費15%削減で合意 ロシア産供給減に対応 - 日本経済新聞

    欧州連合(EU)は26日、ブリュッセルでエネルギー相理事会を開き、8月から2023年3月までの天然ガスの消費を過去5年の平均に比べて15%減らすことで合意した。ロシアが欧州へのガス供給を一段と減らし、欧州のガス在庫が枯渇する懸念が強まっているためだ。ただ一部の加盟国に配慮して例外規定を設けるなど実効性には課題もある。ガスの安定調達に向け綱渡りが続く。「EUはプーチン(大統領)によるガスの完全な

    EU、ガス消費15%削減で合意 ロシア産供給減に対応 - 日本経済新聞
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    diet55 2022/07/27
    「ノルドストリームの供給量が8割減ったままの場合、高水準のLNG輸入を続けても、欧州のガス在庫は来年2月中に枯渇するという。EUが15%削減を実行できれば、こうした枯渇リスクも下がる見通しだ。」
  • ガスプロム、欧州向け供給2割に削減 「タービン修理」 - 日本経済新聞

    ロシア国営天然ガス会社ガスプロムは25日、6月中旬から供給量を制限している欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム」について、ガスを送り出すタービン1台の修理を新たに始めると発表した。27日から供給量を6月中旬までの約2割に減らすとしており、供給不安が広がる欧州でガスプロムへの反発が強まりそうだ。ガスプロムはSNS(交流サイト)のテレグラム上で「もう一つのシーメンス製機関(タービン)を停止す

    ガスプロム、欧州向け供給2割に削減 「タービン修理」 - 日本経済新聞
    diet55
    diet55 2022/07/26
    「こうやって揺さぶりをかけ、制裁解除を求めてくるというのは、それだけ制裁が効いているという証拠(略)そもそも制裁されているのは戦争を始めたからであり、本当に制裁を解除してほしければ、戦争を止めればよい