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本来いないはずのシカ目撃→所有者が特定できず　飼育頭数が把握できない現行の問題点【深掘り 沖縄・やんばるに民間動物園(3)】

日本の教育力の高さは、世界的にもよく知られ、「高い基礎学力の水準」や「全国一律の教育水準」は、その象徴と言えるだろう。文部科学省が定める学習指導要領の下、全国どこでも等しく教育を受けられる仕組みが整っていることは、教育の公平性という観点から大きな価値がある。 全国一斉にテストを実施しやすく、学力の状況を「可視化」しやすいという点も大きな特徴だ。しかし、果たして"見える学力”だけが、子どもたちの成長や生きる力の全てを表しているのだろうか。これは長年、教育現場で繰り返し問われ続けてきた本質的な問いではないか。 一斉授業の下では、どうしても受け身になりがちな子どもたちが出てくる。また、全ての子どもの学びのペースや興味に対応するのは難しく、「個別最適な学び」とのギャップが生じやすいのも事実だ。さらに、こうした教育課題に加えて、経済格差や体験格差といった社会的背景も無視できない。特に、全国の中でも学

伊波洋一参議院議員の国会での質問に対し、中谷元・防衛相が、普天間飛行場の全面返還（辺野古新基地建設）がかなっていないのは、沖縄県の努力不足だと述べたという。責任転嫁をして、沖縄をおとしめるような発言だ。 中谷氏の言う「沖縄県の努力」というのが何を指すのかを想像すると、1996年12月のSACO最終合意における条件付きでの普天間飛行場返還と辺野古・キャンプシュワブ海上施設案の建設を受け入れ、この建設に向けて全力で取り組むべきだったということなのだろうか。この普天間返還の条件については岩国基地へのKC130空中給油機移駐は達成できているが、航空自衛隊築城基地の滑走路延長は、今年に入って着手されたばかりである。仮に、中谷氏の発言の土俵に乗るとしても、日本政府こそ、辺野古基地建設以外の項目を全て達成できているのか、と問いたい。 また、「普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還」のために同じだけの権限を持

沖縄県は３月３１日、中国人を「腐った中国、さっさと帰れ」などと罵倒するユーチューブ動画２本がヘイトスピーチだと認定し、「決して許されない」と発表した。県差別のない社会づくり条例（差別解消条例）に基づく初めてのケース。例外規定を当てはめ、発言者の氏名は公表しなかった。 本紙の取材によると、動画は千葉県出身で沖縄県内在住の久我信太郎氏（７２）が２０１６年と２１年に公開した。那覇市役所前と県庁前の間を歩く中国人男性１人に久我氏らがつきまとい、「中国人出て行け」などと排除を扇動する内容。 条例が施行された２３年に県民から申し出があり、弁護士や研究者でつくる審議会で４回審査。差別的言動（ヘイトスピーチ）に該当するとの答申を受け、県が認定した。 県は公式サイトに事案の概要を掲載した上で、「人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、尊厳を傷付け、差別意識を生むきっかけになりうるため、決して許されない言動だ

沖縄県が米ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題で、玉城デニー知事は２８日、現事務所を閉鎖する方針を示した。県議会で同日、事務所運営費を全額予備費に移す修正案が可決された。知事は「もう一度精査し、どこから見ても曇りのない状態でスタートできるように取り組んでいきたい」と記者団に述べた。 同事務所は２０１５年、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志前知事の肝いり政策として設置。駐在員は２３年度までに延べ５８００人の連邦議会関係者らと面談を重ね、沖縄の基地問題に関する情報収集、発信の役割を担ってきた。 県はトランプ政権の政策が在沖米軍に与える影響を把握するためにも、現地での情報収集は引き続き重要と説明。事務所の必要性を...

製薬会社の科研製薬（東京）と琉球大学が沖縄県内で広まっている「抵抗性」のアタマジラミの処方薬の治験に取り組んでいる。シラミのうち、沖縄は抵抗性アタマジラミの検出率が約９６％と全国一高い。市販薬は２千～３千円と高額だが、治験が成功し、病院で処方薬が出せるようになると中学生以下は実質無料で治療できるようになる。琉大皮膚科学講座の山口さやか講師は「保護者の負担が大きく対処できない場合もあるため、新たな処方薬が必要」と治験への協力を呼びかけている。（中部報道部・又吉朝香） 県内では２０００年ごろから、市販の治療専用シャンプーでは効かない抵抗性アタマジラミの感染が広がっている。国立感染症研究所（０６～１０年）の全国調査によると、他県の抵抗性アタマジラミの検出率は１０％に満たないが、沖縄は９５・９％と突出して高い。欧米では１９９０年代から確認され、何らかの形で本土より先に沖縄へ持ち込まれたとみられる。

ジャーナリストの伊藤詩織さんは２０日、声明を発表し、監督した映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」で許可が得られていなかった映像や音声を修正すると明らかにした。同日、都内の日本外国特派員協会で会見する予定だったが、ドクターストップで中止になった。映画を批判してきた元代理人側は予定通り同協会で会見し、公開中の海外版からも元代理人の音声を削除するよう新たに求めた。（編集委員・阿部岳） 伊藤さんは声明で、許可を得ずに使った映像や音声があったことを「心からおわびします」と謝罪。「最新バージョンでは、個人が特定できないように全て対処する。今後の海外での上映についても、差し替えなどできる限り対応する」と説明した。 一方、自身の性暴力被害の舞台となったホテルの防犯カメラ映像は「公益性を重視」し、ＣＧ加工して引用を続ける意向。ぐったりした伊藤さんが加害者に引きずられる様子が映っており、不同意を示す決定的

伊藤詩織さんの映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」を巡る二つの記者会見が２０日、都内の日本外国特派員協会で開かれる。伊藤さん側と、批判する元代理人側がそれぞれ登壇する。論点の一つは、伊藤さんが性暴力被害に遭ったホテルの防犯カメラ映像。ホテル側が映画での使用を許諾していない。どう考えるべきか、「ビジネスと人権」の分野に詳しい大阪経済法科大の菅原絵美教授（国際人権法）に聞いた。（編集委員・阿部岳） 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従うと、ホテルの社会的責任には性暴力の根絶も含まれる。...

沖縄県議会事務局が、新垣淑豊県議（沖縄自民党・無所属）を批判する市民の意見文を、名前やメールアドレスを伏せないまま新垣氏に提供していたことが１４日、分かった。事務局は本紙に「あくまでも議会内での情報共有であり不適切ではない」との認識を示した。一方、識者は「意見表明した個人への圧力につながりかねない」と問題視している。（社会部・大野亨恭） 新垣氏に提供した意見文は５通で、１１、１２日に県議会ホームページにある「事務局へのお問い合わせ」フォームに寄せられた。５通のうち３通には名前とメールアドレスが記載がされている。いずれも新垣氏のＳＮＳ投稿の内容を問題視し、事務局に対応を求める内容。 新垣氏は１３日、名前、メールアドレスを自ら黒塗りした上で、「事務局が持ってきてくれた」とＸ（旧ツイッター）で意見文を公開。「苦情メール」と表現し...

東京新聞の望月衣塑子記者が書いた事実と異なる記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが１０日、望月記者に３３０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。伊藤さんの代理人弁護士が１３日、明らかにした。 伊藤さんが自らの性被害を記録、調査した映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」について、望月記者は１月１４日、同紙サイトに記事を執筆した。記事は「女性記者たちが性被害などを語った非公開の集会の映像が、発言者の許諾がないまま使われていたことが分かった」と指摘。映画の中で集会参加者が「２０代のころ、詩織さんと似た経験した」と語ったことを紹介した。 伊藤さん側は訴状で、この参加者から映像使用の許諾を得ていたことを明らかにした。伊藤さん自らが性被害者なのに、他の性被害者の許可を得ずに映像を使用する利己的な人物であるかのように記事で受け止められ、社会的評価が「地に落ちた」と指摘

東南アジアやソロモン諸島原産の外来種で、観葉植物として人気のポトス（オウゴンカズラ）が沖縄県名護市東海岸の天仁屋、嘉陽、安部、三原、汀間、瀬嵩、二見の国道３３１号や旧国道３３１号などで繁茂している。登はん性つる植物で、防風林のモクマオウやフクギ、電柱などに絡み付いているのが確認された。（玉城学通信員） ポトスはサトイモ科で、幼葉がハート形、成葉は長さ約８０センチ、幅約５０センチ。 天仁屋では、天仁屋川に向かう道沿いのモクマオウに高さ約１０メートルまで巻き付いているものや断崖絶壁まではっているものが見られた。嘉陽では、国道３３１号沿いの土手で幼葉が確認でき、モクマオウにも登はんしていた。安部では、ギンネムやモクマオウに絡み付き群生しているものや、公民館横のフクギに絡まっているものが見られた。 三原の国道沿いではヒカンザクラと電柱に絡み付いていた。三原と汀間の境の汀間寄りの国道３３１号沿いでは

男系男子の皇位継承を定める皇室典範の改正を勧告した国連女性差別撤廃委員会に対し、政府が拠出金を使わせないとする対抗措置を取った。 委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所に支払う日本の拠出金の対象から、委員会を外すよう伝えたという。 さらに男女共同参画分野の取り組みを理解してもらうために予定していた委員の訪日プログラムの取りやめも決めた。 同事務所には、年間２千万～３千万円を拠出している。「気に食わない勧告だから金を使わせない」というようなやり方は冷静さを欠いている。国際社会からは大人げない対応に映るだろう。 女性差別撤廃委は昨年１０月、日本の女性政策について最終見解を公表した。 そのうちの一つが皇室典範改正の勧告で、女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘したのだ。 これに対し政府は「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項で、委員会で取り上げるのは適当ではない」と反論した。 委員

沖縄県内在住の面識のない女性に暴行し、けがをさせたとして、不同意性交致傷容疑で書類送検された米海兵隊員の３０代男性が不起訴となった。被害を訴えていた女性が２３日、沖縄タイムスの取材に応じ、「被害があったということは自分の体にも残っている。理不尽でショック」と嘆いた。 女性によると、同日夕、那覇地検から不起訴の連絡があった。改めて訴え直すことはできないのか。何かできることは－。そう問うと、担当者からは「これ以上はなすすべがない」との答えが返ってきたという。「今回の処分結果に納得するよう求められたように感じた」 昨年１１月の事件の日、女性は男性の右手で口元を押さえられ...

【西表島＝竹富】琉球大学は９日、同大熱帯生物圏研究センター西表研究施設の和智（わち）仲是（なかただ）助教らが、寄生バチの一種ホウネンタワラチビアメバチを竹富町西表島の公園で発見したと発表した。八重山諸島では初めての発見で、和智助教の娘（４）＝当時３歳＝が「これ何？」と首をかしげたのがきっかけ。

新聞労連ジャーナリズム大賞の特別賞を受賞した沖縄タイムスの「自衛隊訓練場新設計画の断念に至るまでの一連の報道」と連載「安和の現場から　事故は防げなかったのか」の紙面

［人口格差 振興策を問う］（４） 第１部 課題 渡名喜　「島内には食事できる所がないので、フェリーに乗る前に那覇で調達してから来てください」　渡名喜村の宿泊施設は予約が入ると、そう呼びかける。数年前までは複数の食堂が営業していたが、現在は人手不足で休業したり、宿泊客の朝晩の食事のみに制限したり。

昨年１１月、沖縄本島内で、２０代女性に性的暴行を加えてけがをさせたとして、沖縄県警は８日、在沖米海兵隊員の３０代男性を不同意性交致傷の疑いで書類送検したことが捜査関係者などへの取材で分かった。

戦後８０年の年が明けた１日、陸上自衛隊第１５旅団（那覇駐屯地など）は公式サイトをリニューアルし、沖縄戦を指揮した日本軍の牛島満司令官による辞世の句の掲載を再開した。昨年６月、皇国史観に染まった短歌を陸自が紹介していたことが発覚して批判が高まり、１０月末にいったん取り下げていた。１５旅団は短歌を「歴史的事実を示す資料」だと説明している。 第３２軍の牛島司令官は沖縄戦の日本軍責任者として県民に犠牲を強要した末、１９４５年６月２３日に自殺したとされる。伝記などによると、その前に辞世の歌「秋待たて枯れ行く島の青草は　皇国（みくに）の春に甦（よみがえ）らなむ」などを打電した。 １５旅団の前身に当たる臨時第１混成群の初代群長、桑江良逢氏が...

戦後８０年の２０２５年が始まった１日、陸上自衛隊第１５旅団（那覇駐屯地など）は公式サイトをリニューアルし、沖縄戦を指揮した日本軍第３２軍の牛島満司令官による辞世の句の掲載を再開した。皇国史観に染まった短歌を陸自が紹介していたことが発覚して批判が高まり、昨年１０月末にいったん取り下げていた。

動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を通じて「スーパーマンチャレンジ」と呼ばれる遊びが広まり、沖縄県内の学校現場などで複数のけが人が出ていることが２６日、分かった。本島南部の中学校では今月上旬に１人が左手首を骨折。中部でもけがが複数あった。県教育庁の呼びかけもあり、各学校が校内集会や保護者向けのＬＩＮＥなどで注意喚起している。（南部報道部・平島夏実） 「スーパーマンチャレンジ」では、１人がスーパーマンの体勢で飛び込み、他の複数人が受け止めてトランポリンのようにはね返す。受け止めきれずに落下したり、受け止めた際の強い衝撃がけがにつながったりする。はね返した後に天井へぶつかる例や、着地に失敗して体を強打する例もある。 本島南部の中学校で起きた事故では、４～５人が受け止めてはね返した後、うまく着地できずに骨折したという。県教育庁島尻教育事務所には管内から複数のけがの報告があり、２３日付で

1945年 1946年 1947年 1948年 1949年 1950年 1951年 1952年 1953年 1954年 1955年 1956年 1957年 1959年 1961年 1962年 1965年 1966年 1967年 1968年 1969年 1970年 1971年 1972年 1973年 1974年 1975年 1981年 1982年 1983年 1984年 1985年 1988年 1990年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 2000年 2001年 2002年 2003年 2007年 2008年 2010年 2012年 2014年 2016年 2017年 2018年 2019年 2021年 2023年 2024年 ［不条理いつまで］ 1945年４月１日、沖縄戦で米軍が沖縄本島に上陸した。その後、県内各地で強姦が多発した。この年表に刻んだ事件

沖縄県うるま市の県立中部病院で、乳幼児の頃に未払いとなった診療費を、約２０年後に保護者ではなく成人した本人に請求する事例があることが１６日までに分かった。里親家庭などさまざまな事情で実親と交流が難しいケースもあることから、同院は「配慮が足りなかった。請求方法を精査したい」としている。 同院によると、未回収の診療費は約６億円に上り、対象者には定期的に督促している。支払い能力のない未成年の場合でも、受診した患者本人の名前で請求書を送付している。通常は同居する親が支払うことになるが、何らかの事情で未払いが長期化することも多いという。成人後に請求の事実を知り、戸惑うケースもある。 担当者は「診療費は全額支払うことが大前提」としつつ「登録されている住所と名前だけでは家庭の事情までは分からない。患者本人には責任がない場合もあるので、今後は請求方法を検討したい」と話した。（社会部・下里潤）

２００８年に沖縄市で起きた公務外の米兵によるタクシー強盗致傷事件で、当時運転手で暴行を受けた男性（故人）の遺族が「ＳＡＣＯ見舞金制度」に基づき、遅延損害金を含めた見舞金を国が支払わないのは違法と訴えた国家賠償請求訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は１６日、請求を退けた。受け取りに必要な書類が提出されていないとして国の対応は適法と判断し、遺族の敗訴が確定した。 判決は裁判官４人全員一致の意見で「遺族と国との間で支給の合意は成立していない」と指摘。一方、三浦裁判長は「公平かつ公正な被害者救済の理念に反する」とし、「重大犯罪が繰り返されている沖縄の住民負担を...

昨年１２月、沖縄本島中部の公園にいた１６歳未満の少女を車で自宅へ連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐、不同意性交の罪に問われた米軍嘉手納基地所属の空軍兵長の男（２５）の判決公判が１３日、那覇地裁であり、佐藤哲郎裁判長は懲役５年（求刑懲役７年）を言い渡した。佐藤裁判長は、少女の証言は信用できると判断したと述べた。 公判では、被害少女の年齢に対する被告の認識、同意の有無、わいせつ目的で連れ去ったか―などが主な争点となっていた。 兵長の男は少女の年齢を１８歳と認識し、「性的行為に同意はあった」「（乗車させた時に）わいせつなことをする意図はなかった」などと無罪を主張していた。

沖縄県の玉城デニー知事は１０日、米軍が輸送機オスプレイの飛行を一時停止する措置を取ったことについて「永久に飛行停止」するよう求めた。県庁で記者団の質問に答えた。 玉城知事はオスプレイについて「事故も多いし、予防着陸の回数があまりに多い。県民の安全安心を守らなければならない立場としてはあり得ないことだ」と強調。米軍や自衛隊の運用に改めて疑問を呈した。 米軍の飛行停止措置については「この状況についてアメリカ側がどれだけ深刻に受け止めているのか、さまざまな情報を集めてみたい」と述べ、米ワシントンに駐在する職員にも情報収集を指示していると説明した。

沖縄県石垣市の中山義隆市長や市議、市職員ら計２０人が台湾航路の開設に向けた公費視察で１１月１２～１４日に台湾を訪れた際、現地物流大手の華岡集團（ワゴングループ）との会食で「接待」があった疑いがあるとした本紙報道（同２３日付）について、中山市長は今月２日の市議会で「偽証、捏造（ねつぞう）」と述べた。本紙報道は飲食店側への取材で得た回答と、中山市長を含む複数の当事者への事実確認に基づき、市側が支払った会費以上の食事での「接待」は不適切だと報じた。取材の経緯を振り返る。 ２日の市議会では、嶋田廉企画部長も「記事化する前に確認すべき飲食店側への支払いや費用負担について取材していない」「飲食店側は（取材に）一切回答していない」「どう喝ともとれる取材だった」などと本紙を批判している。 ■会食の実態 本紙は１１月１４日、複数の関係者から「接待」の情報を得た。取材班で事実確認したところ、２日間で３回あった

沖縄のヤンキーの若者たちと行動を共にする「参与観察」を行い、著書「ヤンキーと地元」にまとめた社会学者の打越正行さんが９日午後４時５分、急性骨髄性白血病のため死去した。４５歳。広島県出身。告別式は１５日正午から川崎市宮前区菅生４の１７の２、宮前シティホールで。喪主は妻申京姫（シン・キョンヒ）さん。

沖縄都市モノレール（渡慶次道俊社長）と沖縄ヤマト運輸（赤嶺真一社長）、ＩＴ企業のＴＩＳ（東京、岡本安史社長）の３社は、観光客の利便性向上とゆいレールの混雑緩和を目的とした実証実験を２日から開始した。交通の乗り継ぎや観光施設への入場などをスマートフォンで予約、決済できる次世代移動サービス「沖縄ＭａａＳ」を利用する。来年１月末まで。 実験では沖縄ヤマト運輸が那覇空港から宿泊先ホテルまで荷物を配送する「手荷物らくちん便」と、ゆいレールの当日乗り放題乗車券がセットになった電子チケットを荷物１個当たり通常１５００円を千円で販売する。観光客は沖縄ＭａａＳのサイトから利用日と個数など必要情報を入力し、クレジットカードで事前決済する。当日配送は午後１時までの受け付け。 観光客は那覇空港到着後の伝票記入などが不要で手続きがスムーズになり、初日から手ぶらで観光を楽しめる。スーツケースを伴っての乗車が減少する分