さく @sakuagogo2 トランプ支持者たちがSwitch2の予約開始延期にえ? 値段変更の可能性? もしかして追加関税って日本が24%余分に払うんじゃなくておれたちが払うの……? と経済に疎い庶民がリアルに関税の意味を知る機会になるほど売れてるのすごいなと思う 2025-04-05 17:16:22

漫画→日本でもっとも製作者の男女比が優れたコンテンツ アニメ→日本で最も女性製作者の活躍する映像ジャンル Vtuber→日本でも最も演者の男女比の優れたエンタメ こういうコンテンツを生み出す人たちをキモオタだの男性優位主義だのいってジャニーズとか信奉したりマスメディアとどっぷりつながってたりするんだぜ? 現状見てみろよ。 まぁ見ることもできないんだろうな。 これ見ても現実見ずに自分の偏った知識で偏見晒しだすだろう。 ※追記 mutinomuti でもその業界の管理職って圧倒的に男性ではっていう。スポーツの選手の男女比が同等だからって監督やオーナーはどうなんってのとつながる。大御所が言ってた男性にならないとやってけないみたいな話 ちなみに日本の女性映画監督で一番興行収入稼いでんの名探偵コナンの永岡 智佳監督です(158億円) 実写は逆立ちしてもこんな人しばらく出てこんでしょうな。偏見を晒しだ
先ほど取引が始まった東京株式市場で、日経平均株価は一時2900円を超える大幅な下落となっています。中継でお伝えします。 【写真で見る】「気になって、仕事に身が入らない」一喜一憂は厳禁!株価暴落、どう見る? トランプ関税ショックによる世界同時株安の連鎖はまだ止まりません。きょうも取引開始直後から全面安の展開で、先ほど、日経平均株価は一時2900円を超える下落となりました。 去年8月の暴落時の安値を下回り、1年半ぶりの水準まで下がっています。 大阪取引所では日経平均先物が制限幅を超える下落となり、「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置もとられました。 先週、トランプ大統領の相互関税を受けて中国が報復関税を発表し、貿易戦争に発展する懸念が高まりました。これを受けて、先週末のダウ平均株価は2000ドル以上下落。東京株式市場でも幅広い銘柄に売り注文が相次いでいます。 市場関係者は「完全なパニック売り
アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57%の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 【写真を見る】内閣支持率の推移 石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6%で総理就任後、最低となりました。一方、「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し、66.1%でこちらも就任後、過去最高です。 新年度予算は参議院での修正を受け、先月31日に成立しました。 少数与党が野党と協議し、予算を修正するプロセスについて▼「評価する」は56%、▼「評価しない」は25%でした。 現在、国会で与野党が審議を続けている「企業・団体献金」の扱いについてどうすべきか聞いたところ、▼「禁止する必要はなく公開すべき」が最も多く35%、次に多かったのが▼「禁止はせず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべき」で
ことし2月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.1%増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は1.2%減少し、2か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で28万9562円と前の年の同じ月に比べて3.1%増え、38か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などに当たる所定内給与は、26万1498円と1.6%増えて、40か月連続のプラスです。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて1.2%減り、ことし1月に続いて2か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は「去年の春闘などの影響もあり
米国株を中心に株価が大幅に下落している。世間ではトランプ政権の関税が原因だと言われているが、この下落相場の本当の原因は関税ではない。 この記事では2025年の株安の本当の理由を解説してゆく。 急落する米国株 米国株が下落している。株価はドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝利した去年11月から一時上昇していたが、その後2月の高値から一気に20%近く下落することになった。 アメリカの株価指数であるS&P 500のチャートは次のように推移している。 著名なヘッジファンドマネージャーでもトランプ相場で株安を予想する人はほとんどいなかった。 しかし財務長官でヘッジファンドマネージャーのスコット・ベッセント氏がかつて運用していたSoros Fund Managementの現CEOであるドーン・フィッツパトリック氏だけは、相場を知り尽くしたベッセント氏を擁するトランプ政権は株安を「許容」する、という興味
週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。 終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。 7日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時半ごろに2900円以上急落しました。 午前中は東京外国為替市場で一時、1ドル=146円台後半まで円安が進む場面があり、輸出関連の銘柄で買い戻しの動きも出ましたが、午後に入ると日経平均株価は再び下落しました。 日経平均株価、7日の終値は先週末より2644円、安い、3万1136円58銭でした。 終値としては、去年8月の4451円の急落、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に記録した
富裕層が親世代から受け継ぐ財産の価値が近年、大幅に増えているという。英誌「エコノミスト」が、先進諸国における相続財産の総額を独自調査。19世紀の貴族階級ならぬ「相続階級」が台頭しつつある一方、富の集中がもたらすさまざまな問題に警鐘を鳴らす。 ジェイン・オースティンの小説『高慢と偏見』(光文社)に登場するベネット夫人が、独身で裕福なチャールズ・ビングリーの資産額を知って歓喜したとき、当時の読者のなかにその理由がわからない人はいなかった。 オースティンが同小説を書いた19世紀当時、最も確実に金持ちになる方法はあくせく働くことではなく、名家の男性と結婚することだった。ベネット夫人は5人の年頃の娘の母親という設定だ。 現代もまた、オースティンの生きた時代と同じような状況になりつつある。現行の社会と経済を根底から覆す勢いで、遺産相続が再び大きな力を持ちはじめ、「相続階級」が生まれている。 世界中で増
ドナルド・トランプ大統領は、「解放の日」と銘打ち、アメリカの輸出に対する貿易相手国の関税、非関税障壁、通貨障壁を相殺するめに慎重に調整されたとする輸入関税の導入を宣言した。しかし米国通商代表部(USTR)の公表した計算の詳細によると、この関税の実際の効果は、アメリカに最大の利益をもたらす貿易分野を最も的確に縮小することになるだろうことを示している。関税による貿易縮小の結果、アメリカの消費者と企業は直撃を被るだろう。株式市場が急落するのも当然だ。 この関税計画は、そもそも国家の貿易の根源的な仕組みについて基礎的な誤解を示している。国家(アメリカ)は貿易を行うことで、一部の貿易相手国との間に貿易赤字(2国間赤字)を計上し、他の国との間で貿易黒字(2国間黒字)を計上することになる。この仕組みは、比較優位の作用を反映したものである。例えば、アメリカはアルミニウムを最も効率的に生産できる国からアルミ
FC町田ゼルビア社長の藤田です。 私もABEMAなどでメディア業を営む身として、以前より、複数の週刊誌やスポーツ新聞に黒田監督に関するネタを持ち込んでいる人がいるという噂はちらほらと聞いていました。ただ、なかなかどの週刊誌も記事化に動かないので、おそらく大したネタではないのだろうと予想していました。 (余談ですが、なぜ私がこれをアメブロで書かないのかと思われる方がいるかも知れませんが、noteも上場前からの投資先であり、今後サッカーに関することはnoteに書こうと思います。) それでは最初に質問状が届いた日から本日までの約3週間の間におきたことをご報告します。 3月17日(月)、クラブの問い合わせ窓口宛にFLASH編集部より質問状が届きました。 【 質 問 状 】 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 現在小誌FLASH&WEB版Smart Flashでは、貴社が運営するサッカー
倉本圭造@新刊発売中です! @keizokuramoto これは過去一トランプ支持者の気持ちが伝わってくるスレッドかも。英語苦手な方も自動翻訳で読んでみるといいよ。父親が長年働いてた工場がメキシコに移り解雇された話。グローバリズムに対する静かな強い怒りが感じられる数代にわたる家族の物語。これに比べると日本は、続 x.com/fedpoasting/st… 2025-04-05 14:40:34 Bugman Hegel @FedPoasting In 2011, my papa was laid off from a Whirlpool manufacturing plant, the kind that had for so long made America great. In the wake of the financial crisis, the C-suite had deci
さまざまな業種で人手不足が深刻化する中、各自治体が教員確保に苦心している。特に幅広い教科を教える必要のある小学校教諭が深刻で、高知県は令和7年度採用(6年度実施)の1次試験を他の地域より約1カ月早く実施したものの、合格者の約7割が辞退。12月に実施した2次募集で何とか例年並みの人数を確保した。全国的にも6年度の採用倍率は2・2倍と過去最低を記録。文部科学省は今年度から試験日の基準を民間並みの5月11日に前倒しするよう各教育委員会に要請し、一部では試験を1年前倒しして大学3年生に内定を出す制度を創設するなど試行錯誤が続く。 【ひと目で分かる】公立小学校教員の採用倍率の推移 平成12年の12.5倍から… ■倍率は例年並みも 「教職員は決して楽ではないが非常にやりがいのある仕事。高知の教育をともに進めていきましょう」。高知県教育委員会の辞令交付式が開かれた4月1日、高知市内の会場で今城純子教育長
ウクライナとの国境から数キロの位置にあるルーマニアの草原で2025年2月、演習中のNATO軍を襲った厳しい冷え込みは、冬の寒さだけではなかった。NATOにとって今年最大の軍事演習に、アメリカ軍が参加しなかったのだ。【エリー・クック(安全保障・防衛担当)、マシュー・トステビン(シニアエディター)】 【動画】地上のロシア軍を、「正確な爆撃」で次々に爆撃...F16戦闘機による「攻撃の瞬間」映像 不参加はあらかじめ決まっていたのかもしれない。しかしトランプ米政権がヨーロッパとアメリカの関係を書き換えるなか、ウクライナとの国境地帯でNATOが単独で行う軍事演習は新たな意味合いを帯びる。 ルーマニア南東部のスムルダンなど数カ所で行われた「ステッドファスト・ダート演習」の目的は、イギリス主導の多国籍部隊が危機対応のシミュレーションをすることだった。戦闘機は模擬ターゲットを攻撃し、戦車は実弾を発射し、兵
消費減税、与党にも声 米関税対策、参院選を意識 時事通信 政治部2025年04月05日07時05分配信 会談に臨む石破茂首相(右から2人目)、立憲民主党の野田佳彦代表(同3人目)ら=4日午後、国会内 トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」を巡り、日本経済への打撃を和らげるため大型の経済対策を求める意見が強まってきた。食料品などの価格高騰が続く中、夏の参院選で掲げる「看板政策」として消費税減税を期待する声は与党にも浮上。財政に大きく影響するため、政権幹部は打ち消しに躍起だ。 立民有志、消費税5%へ勉強会 参院選公約反映目指す 「国内産業への影響を十分精査する。必要な支援に万全を期す」。4日、石破茂首相は自身の呼び掛けにより国会内で開かれた与野党党首会談でこう強調。追加の経済対策を視野に入れていることを示唆した。 首相は3月下旬の時点で、参院選を見据えて「強力な物価高対策」の必要性に言及して
賃上げが叫ばれても手取りはどんどん減るばかり。いったい誰が悪いのか。新著『新・貧乏はお金持ち』を上梓した作家の橘玲さんは「この国では“頑張って働く”サラリーマンは国家に惜しみなく奪われる。この罠から逃れるには、〈貧乏はお金持ち〉戦略しかない」という――。(第1回/全3回) 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、橘玲『新・貧乏はお金持ち』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。 ■16年のあいだに、話は「あべこべ」に… このたび上梓した『新・貧乏はお金持ち』は、2009年6月に講談社から刊行され、2011年3月に講談社+α文庫に収録された『貧乏はお金持ち』の内容を新しくしたものだ。 幸いなことに親本は多くの読者を得ることができたが、それでも新版にしたのには理由がある。この16年のあいだに、話があべこべになってしまったのだ。 マイクロ法人は私の造語で、取締役一人か、役員が家族のみで構成され
💃🏼💃🏼Alpaca🕺🏼🕺🏼 @nanatea 実際にアメリカ人と話してると関税の意味がわかってなくて、例えば100ドルの品に25%の関税掛けたら輸出する側が25%をアメリカ政府に納めると思ってる人が多い。ここから先アメリカは地獄のように物価が上がるんじゃないかと。 x.com/yurumazu/statu… 2025-04-03 22:26:57 Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 昨日もBS11で話しましたが、トランプは貿易赤字を補助金とか寄付だと勘違いしている。いやいやお金払って代わりにモノをもらっているから別に寄付しているわけではない。私がデパートで10万円の買い物をしたら対デパートの貿易収支は10万円の赤字だけど、別にデパートに補助金出したわけじゃないからね 2025-04-03 10:14:29 あきひと🐬あっきー @chat_
まるでホラーだ。 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、4月2日、全世界への相互関税適用を発表し、大統領令に署名した。 まるで幼稚なパーティ?衝撃的すぎた相互関税発表舞台 しかし、その記者会見のような場(ホワイトハウスのローズガーデン)は、まるで「幼稚園の学芸会で行われるご褒美の発表」のような雰囲気だった。閣僚や政権幹部へ「ねぎらいの言葉」をはさみながら、各国への相互関税を発表した。閣僚などの政権幹部は、これを歓声や口笛で陽気に称賛し、まるでパーティ、いやパーティそのものだった。 これは、パーティか悪い冗談か夢か、ホラー映画の撮影現場か。いや、現実の世界経済で起きている「断末魔の進行過程のライブ中継」だ。 執筆時点(日本時間3日朝)では、日本への追加税率が24%になったことも含め、予想をはるかに上回る広範囲の適用、高率の関税ということに衝撃を受けている人々がほとんどだ。 だが、日本への影響
Shen @shenmacro 「アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した」 x.com/investramza/st… 2025-04-04 21:35:26 ラムザ@聖騎士投資家 @investramza 選挙前にトランプ氏ほど予測しやすい政治家はいない、とnoteに書いておられたの忘れてませんよ(笑) 政権がもたない、て言ってもアメリカ大統領は支持率5%でも辞めさせられないので。。。 x.com/gwYXhEqd7kjpwY… 2025-04-04 21:15:37
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