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コメ価格の高騰が続いている（写真：共同通信社）
日本の食料自給率は年々目減りし、実質18％に落ち込んでいるとも言われている。その中で起きた「令和の米騒動」では、スーパーや小売店で品薄になっているばかりか、米の価格高騰が止まらない状態が続いている。理由として挙げられるのは、日本の食の土台たる米の収穫減、農村の衰退だ。
米作り農家として国の減反政策に抗い、「若者が夢と希望を持てる農業の創造」に人生を懸けてきた秋田県大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹会長は、農業をこれまでの「家業」から「産業」へ進化させるべき時に来ていると語る。果たして、2050年の農業はどうなっているのだろうか。
※『二〇五〇年の日本を考える』（致知出版社）の内容を一部抜粋・編集しました。
米不足で露呈した日本農業の脆弱さ
2050年の日本を考えた時、私が感じることを率直にお伝えします。この国ではもう、農業がなくなっているかもしれません。
現在、日本の就農人口のうち、農業を生業にする基幹的農業従事者の数は約130万人で、平均年齢は67〜68歳と高齢化が進んでいます。これが15年後、2040年には30万人まで落ち込むとの試算が出ています。
これだけでも農業の危機は明らかですが、最近『日本農業新聞』で驚くべき数字が出ました。わずか5年後の2030年、日本の耕作面積（田畑）が2020年と比べて92万ヘクタール減るというのです。東北地方の耕作面積が81万ヘクタールであることを考えれば、事の深刻さが伝わるはずです。
私が21歳で秋田県の大潟村に入植し、米作りを始めた1970年、国全体で年間1400万トンの収穫がありました。それが現在は700万トン。田んぼが半減したも同然の数字です。
後で触れますが、50年以上続いた減反政策の影響は深刻です。
減反は戦後の米余りに対する生産調整の名目で始まった政策です。農地に対する作付面積に事細かな制限が設けられ、過剰に植えた稲は否応なく刈り取り（青刈り）の対象になりました。
昨夏、話題になった米不足についてはさまざまな要因がささやかれています。農家の私に言えるのは、減反政策の長期化による根本的な生産力の低下が招いた事態だということです。
米価が前年同月プラス1万円以上で高止まりしており、農家にはよいことだと思われがちですが、物価高の中、この状況が続けば消費者が安い海外の小麦や米に移ってしまい、再び米が余り、いま以上に離農者が増える恐れがあります。いま、既存の農業構造そのものが存続の瀬戸際にあるのです。
