カーボンゼロ特集ページ

温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンゼロ」。達成に向けた世界の動きを描く連載企画は、最新シリーズの第9部で「再エネテックの波」と題し、次世代技術を巡る覇権争いを取り上げました。 ■【第9部】再エネテックの波 薄く、軽く曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト」。従来のシリコン製では不可能だった壁面や車の屋根にも設置でき、ゲームチェンジャーになるともいわれます。脱炭素で有望な11技術の開

チリ最南端プンタ・アレナス。原住民の言葉で「強い風」を意味する「ハルオニ」と呼ばれるプラントで、世界初の合成燃料の量産が始まった。 ■排出量9割削減 合成燃料は再生可能エネルギー由来のグリーン水素と回収した二酸化炭素（CO2）からつくる燃料で、「人工の原油」と言われる。ガソリンよりCO2排出量を9割も減らせる。2027年までに車約1400万台を満タンにできる年5億5000万リットルを生産する。

サプライチェーン（供給網）を米国に呼び戻し、米国は浮体式洋上風力でリーダーになる――。 3月、米エネルギー省は洋上風力の普及に向けた戦略を公表した。現在は数万キロワットにとどまる発電容量を、2050年には原子力発電所110基分に当たる1億1000万キロワットまで引き上げる野心的な目標を掲げた。 米国の22年の発電量のうち風力は1割程度。洋上風力で出遅れ、風力の発電量の世界シェアでも20%と欧州（

オーストラリア南部の南オーストラリア州。豊かな自然やワインで有名な州はいま、再生可能エネルギーの普及で世界の先頭を走る。太陽光と風力の発電量は州の年間需要157億キロワット時の約6割に相当。2030年にはすべての需要を賄い、50年には需要の5倍の供給能力を備えて州外への「輸出」も見据える。 再エネの普及を支えるのが、つくった電気をためこむ蓄電池だ。米テスラなど蓄電大手は商機とみて同州に相次ぎ進出

【この記事のポイント】・太陽電池「ペロブスカイト型」はゲームチェンジャーになりえる・シリコン製で不可能だった壁面や車の屋根にも設置できる・市場をつくり、産業として育てられる政策が重要になる ウクライナ危機に端を発するエネルギー危機は化石燃料に依存するリスクを改めて浮き彫りにした。脱炭素に加え、エネルギー安全保障の面からも再生可能エネルギーの拡大が国や企業の命運を左右する。急速に進化する再エネテック

温暖化ガス削減を本気で実現しようとすれば、再生可能エネルギーのみに依存するのは現実的ではない。原子力発電と組み合わせて使う必要がある。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が少し前に報告書にまとめた、50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにするための多数のシナリオからも言えることだ。 それらは、原発の発電設備容量を平均して現状の約3倍増やすとしている。既存炉と新型炉を組み合わせれば十分可能な水

世界のエネルギー問題は二酸化炭素（CO2）を減らす「サステナビリティー（持続可能性）」と、誰でもエネルギー代を支払える「アフォーダビリティー（手ごろな価格）」、エネルギーを安定供給する「スタビリティー（安定性）」の3つの要素がある。欧州はアフォーダビリティーを追求し、ロシアからの天然ガス調達を増やした結果、ウクライナ危機でスタビリティーが損なわれた。 この3要素のバランスをいかに取るかが島国のエ

人工知能（AI）とスーパーコンピューターを扱うスタートアップを2020年にカリフォルニア州で立ちあげた。「アトモ」と呼ぶ次世代の気象・気候予測システムや早期警報システムを開発。世界の気象予測の質を高め、その可能性を広げていくことを目指している。 機械学習やAIの新しい技術を気象科学に導入する取り組みを進めている。気象予測は今後10年以内に従来の手法からAIを使ったものへと移行するだろう。気候変動

アフリカ大陸のエジプトで開かれた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）は、世界が途上国の声に耳を傾け「温暖化対策を実行に移すCOP」と呼ばれた。温暖化の影響で途上国などが被った損失と被害に対応するための基金設立で合意したのは大きな出来事だが、重要なのはそれだけではない。 途上国における緩和策、適応策、そしてレジリエンス（強じん性）を高める対策を、資金的な裏付けをもって具体的な計画

2021年の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で採択された「グラスゴー気候合意」には多くの決意が盛り込まれた。しかし、その後の進展はなく、各国の温暖化ガス削減目標も引き上げられていない。結果として我々は2つのリスクに直面している。 一つは気候変動の影響そのものによるリスクだ。（洪水や干ばつなどの）損失・被害は拡大し、より多くの人が苦しんでいる。もう一つは政府の気候対策に対する