  |
はてなキーワード: 転嫁とは
https://www.youtube.com/watch?v=CEUrgY6x8Sk
能登の復興支援に関する議論にはちょっと同意できない部分もある。
だが、日本の問題に対して財務省に文句言ってもしょうがないってのは完全同意。
それに「歳入・歳出」がこれまでの政府の長年の努力によってその内容が調整されてきたから、無駄な部分はそんなに発生しないだろう、というのもわかる。
それでも「インフレ対策の給付金」とか「コロナ禍の財政出動」とかは完全に無駄な歳出だと俺は思うけどね。
大体、インフレになれば日本の国家資産は減るんだから、資産を守るためにはデフレのほうがいいわけよ。
まあ日本国内で生産して海外に対してバンバン売っていくっていうのもわかるけどさ、世界のコーヒー農家を見てみ？価格戦争で勝った結果があの貧困レベル(低実質賃金)だろ。
しかもインフレ時に無理やり賃上げしても、物価転嫁で悪循環に陥るだけだしな。
物価が上がって得するのは株主・地主であって、貧困層は損してるだろ。
円安・インフレは日本の資産を失うことを意味する。こんな簡単なこともわからないから「減税！」だの「給付金！」だの言い出す。
まあでも「インフレが良い」「デフレが良い」「円安が良い」「円高が良い」「増税が良い」「減税が良い」は完全なポジショントークなんだけどね。
債権者なのか債務者なのか。輸出企業なのか、輸入が多い企業なのか。貧困層なのか富裕層なのか。
俺は労働者として実質賃金が上がってほしいし、資産を一定以上持ってるからその資産価値が減ってほしくないという意味でデフレのほうが得するんだよね。
俺が一番意味がわからないのは、貧困層のくせに減税を支持する奴。違うぞ、お前らが得するのは増税時、つまり再分配が多い時であり、減税時ではない。
今のところ、「減税論」「インフレ支持」「円安支持」が蔓延してるから、これは富裕層有利の論理なんだよ。
ホリエモンや俺のポジショントークを批判してる馬鹿、お前の経済論もポジショントークだろ、しかも自分の不利益になることを信じちゃってる馬鹿。
まず俺がなぜデフレを支持するかと言えば、実質賃金が上がるのと、俺は貧困層なので資産の形態が預貯金だからだぞ。
これに対して「インフレのほうが賃金が上がる」とか言ってる馬鹿がいるが、俺が言ってるのは名目賃金じゃなくて実質賃金の話な。
デフレで失業者が出るってのはわかる。だが失業者と実質賃金はトレードオフだから、俺は自分が失業するとは思っていないので、実質賃金が上がってほしいわけ。
富裕層は株や不動産を持つからインフレで得をする。なぜなら、富裕層はこういったリスクの高い資産を持つ余裕があるから。逆に貧困層は貯金で資産を持つことが多い。
「再配分ができてないのが日本じゃねーか」とか言ってる馬鹿、直接金をもらうことが再配分だと思ってるだろ？
例えば警察がいるのも再配分のうちだ。もし富豪がいれば「警察は不要、俺はセキュリティを買う」と言うだろうが、お前らはそんな金ねーだろ。
こうやって、国のサービスを提供する形で貧困者に配分されてるんだよ。
歳出の内容と量を調整すべき、って議論なら俺も同意だ。歳出が増えるからインフレが加速するわけだからな。
あと「インフレで日本の資産が減るってなんだよ」って言ってる奴は、ジンバブエのハイパーインフレで紙幣が紙くずになった例とか考えると良いよ。
コーヒー農家の例えに関しては、俺が言いたかったのは、「インフレで円安になれば海外に対する価格競争力が増すが、あまりに進行してたら日本は輸入もまともにできない貧困国になる」という話をしている。
他に人がいなくて明らかに救急車を呼ぶ状況なのに無視して逃げると救護義務違反で前科つくよ、昔それでニュースになってた、何もしてない罪での逮捕だからネタになってた
何度デマを訂正してAED使用で逮捕の事例はないと証明されても逮捕されるって嘘をついてる自覚が男どもにないんだよな
ツイフェミや一部の女性の発言などといって味方のような顔をしてる男性ですらそもそも「ツイフェミを攻撃するために」社内アンケートでAED使用を拒否する結果が出たという嘘バズがAED騒動の始まりで、それから全部の炎上をいちいちツイフェミが追及してきてデマしかないと証明してきたのを無視して女のせいだと思い込んでるのは差別的でしかない
お前の娘や母親や同級生が、救護の遅れで死んだり障害が残ったりしたらまぎれもなくデマを流した男とそれを信じて女は助けないと豪語してきた男のせいだよ、なのにきっと全部「うるさい女のせい」だと大半の男は思い込んだままなんだろうし、一部の男は溜飲を下げるんだろう、ものすごい醜悪
結局不当に性加害をする可能性がある存在だと見られているという不満と、裸を見られてもセクハラや痴漢を受けても騒ぐなと言いたい心理がベースにある人間の悪意だからデマが訂正されても無駄なんだよね、日常における関係ない不満をたまたま心臓が止まって倒れてしまった人に転嫁して憂さ晴らししている人間がいる
でもツイフェミや女性との関係性に憎悪を燃やしている男性以外の加害者扱いされるかもしれないという不安は、「女性との関わりで自分が冤罪で加害者にされるかもしれない」という社会への信頼の低さでもある、そこまでいくとセクハラや大量の痴漢を野放しにして裁かずに放置する割に適当な決めつけで断罪するという性加害や女性トラブルそのものへの社会の無責任な態度の歪みの反映と言えるかもしれない
まあそう考えると、日本社会においては救護と性犯罪は別物として捉えられて運用されているから、救護は厳格に扱われていてリスクが低いのかもな
そしてこの社会の風潮の空気を読むと、最悪のハックとして救護に性犯罪を持ち込むとおそらく全部めちゃくちゃになってルール運用をバグらせることになる、結局それは性加害を日本が適当に扱ってきたからでしかないんだなー
最近、SNSや一部の論客(あるいはクソフルエンサー)の間で、「財務省が日本経済を意図的に悪化させている」という陰謀論が流布している。
しかし、本当にそうなのか？ 財務省が経済の足を引っ張っているのではなく、むしろ財政の健全化を目指しているだけではないのか？
そして、財務省を攻撃する人たちは結果的に日本経済を崩壊させる方向に進めているのではないか？
そもそも、日本の財政は極めて厳しい状況にある。つまり、歳出の3分の1以上が国債発行で補われているのだ。
「財務省は増税ばかりしたがる」という批判があるが、そもそも増税が必要になるのは、歳出が増え続けているからだ。
無駄な歳出を削減せずに「減税しろ」と叫ぶのは、財政の現実を見ていない無責任な主張に過ぎない。
むしろ、歳出を抑えた上で、必要な税収を確保するのが健全な財政運営である。
「国内通貨建てだから大丈夫」という話ではない。ジンバブエを目指すなという話である。
一部の経済評論家は「減税すれば経済が成長する」と主張するが、それは短絡的な考えだ。
確かに、減税により消費や投資が一時的に活発化するかもしれない。しかし、問題はその財源だ。税収が減れば、国は国債を発行せざるを得なくなる。
国債発行が増えれば、マネーサプライが拡大し、インフレ圧力が強まる。
現在、日本でも物価上昇が続いているが、その一因は政府債務の増加による金融緩和的な影響にある。
もしこれ以上、国債発行すれば、さらなる円安とインフレの加速を招く可能性が高い。
つまり、減税によって短期的な景気刺激効果を狙ったとしても、結局は長期的なインフレ悪化を引き起こし、国民の生活を苦しめることになるのだ。
むしろ、財政健全化のためには、適切な増税が必要な局面もある。
「賃上げこそが経済成長の鍵だ」という意見もあるが、それは生産性向上を伴っている場合に限る。
企業の生産性が一定のまま賃上げを行えば、そのコストはどこかで補填しなければならない。
多くの場合、企業は賃上げ分を価格に転嫁する。結果、物価が上昇し、実質賃金はあまり上がらない。
つまり、賃金上昇 → 価格上昇 → 実質賃金低下 という悪循環に陥る可能性が高いのだ。
もちろん、持続的な経済成長のためには賃金上昇は重要だ。しかし、それは生産性向上とセットでなければ意味がない。
むやみに賃上げを求めるのではなく、企業の設備投資や技術革新を促す政策が優先されるべきだ。
「円安になれば輸出が増えて経済が活性化する」という古い発想を未だに信じている人がいる。しかし、現実はそう単純ではない。
現在の日本は、輸出がGDPに占める割合が低く、円安によるメリットは限定的だ。
一方で、円安が進めば輸入物価が上昇し、生活必需品やエネルギー価格が高騰する。
特に、資源を海外に依存している日本にとって、円安はコストプッシュ型インフレを加速させる要因になる。
さらに、円安によって一時的に企業の利益が増えても、それが賃金上昇に結びつく保証はない。
結局、円安による物価高の影響を受けるのは一般国民であり、むしろ生活が苦しくなるだけなのだ。
財務省に対する批判は、一見すると「国民のため」のように聞こえる。
しかし、実際には財政の現実を無視した感情的な議論に過ぎないことが多い。
こうした主張は、短期的な人気取りのためのポピュリズムに過ぎず、長期的な視点が欠けている。
むしろ、財政の持続可能性を確保し、適切な税収を確保しつつ、企業の生産性向上を促す政策こそが求められる。
財務省を悪者にする前に、まず日本の財政の現実を直視すべきだ。
無責任な減税論や感情的な財務省批判は、かえって経済を混乱させるだけである。
財政健全化と経済成長は両立可能だが、それには冷静で理論的な議論が必要なのだ。
日本のインフレは、(1) 財政支出の増加 (歳出増)、(2) 労働組合の過激化による賃金・物価の悪循環、(3) 円安の進行によって加速していると考えられます。
以下では、これらのメカニズムを経済学的に考察し、最終的にデフレと円高が日本経済にとって望ましい選択であることを示します。
政府支出の増加は、総需要の押し上げを通じてインフレを加速させる。特に、日本の歳出構造には以下の問題がある：
歳出増加は、ケインズ型の有効需要管理政策に基づくが、以下のようにインフレを助長する：
歳出削減を通じて、総需要を適正化し、財政の信認を回復することが求められる。
日本における労働組合の過激化は単なる賃上げ要求ではなく、賃金と物価の悪循環を生む点が問題である。
つまり、長期的には期待インフレ率が上昇し、賃上げが追いつかない形でインフレが加速する。
労働組合が「名目賃金の引き上げ」を主張すると、企業は「物価転嫁」で対応するため、実質賃金は上昇せず、結果として労働者の実質購買力は改善しない。
デフレ環境下では、労働組合の賃金圧力が和らぎ、物価安定が確保できる。
特に、日本のような資源輸入依存国では、為替レートの変動が物価に与える影響（為替パススルー率）が高い。
円安政策を継続すると、インフレ圧力が継続し、実質賃金が低下する。
逆に、円高にすることで、コストプッシュ型インフレを抑制できる。
インフレの原因である歳出増・労働組合の過激化・円安を是正し、デフレと円高を誘導することこそが、日本経済の安定と成長につながる。
水を高く売ると言う設問の時点でアホの議論。
詐欺か商品のすり替え(設定を満たしてない)か状況設定にコストを転嫁して隠すかになる。
出産女性と射精相手女性の双方を完全に兼ねることは、女性に負担が大きすぎると考えられます
双方の利益を実現するとすれば、男性が射精を制限するか、出産女性が射精相手女性の存在を認めるかのいずれかになります
また射精相手女性及びかつて射精相手女性であった女性は人間であるので権利保護も必要です
そうすると射精相手女性はロボットとすることは解決策の一つになります
消費税増税時に価格が上がったのは、単に税負担を消費者に転嫁したというだけでなく、それを理由に価格調整を行う絶好のタイミングだったからだ。実際、便乗値上げが発生したのは記憶に新しい。
価格引き上げには顧客が逃げるリスクがあるから中々できておらず消費税をその調整のタイミングとした企業はあっても、価格引き下げにはそれで顧客が逃げるというリスクは無い。むしろ競合他社が価格引き下げをするのに自社が据え置く場合にそのリスクは生まれる。また、便乗値上げで消費税分以上に価格を引き上げた企業が消費税廃止で元の価格に戻すことはないだろうが、今回の話は元の価格に戻るかではなくあくまで消費税分だけ値下がるかである。消費税引き上げを価格調整を行う絶好のタイミングとしなければならないような企業は普段の値上げがままならない、価格競争の特に厳しい業界にあると思われるが、そういった業界で消費税10%が廃止されたのに価格がそれに応じて引き下げられなかった場合の消費者からのプレッシャーは大きいだろう。
なお、確かに全ての商品において消費税の分だけ丸々値下げをするとは限らない。ただし、元の増田は「消費税減税ってあんまり意味ない」と言っていることを鑑みるに、消費税が廃止されても企業が価格を据え置いたり、下げても僅かということを想定していると思われる。つまり消費税廃止の利益は主に企業側が取って消費者にはあまり渡らないと考えている（その場合でも擬人である法人ではなくその先の労働者や株主という消費者に回るので意味なくなどないが、それは置いておく）。価格を据え置く企業も存在し得るといった程度の話ではない。
消費税増税時に価格転嫁が進んだのは事実だが、それをもって「消費税廃止時に必ず価格が下がる」とするのは論理の飛躍だ。そもそも、消費税増税時に価格を据え置いた企業はあったし、その場合は「下請けいじめ」として問題視されたのも確かだが、だからといって消費税廃止時に価格を下げるインセンティブが全企業に働くとは限らない。
まず、価格決定のメカニズムは単純な「マークアップ率の維持」だけではない。消費税増税時に価格が上がったのは、単に税負担を消費者に転嫁したというだけでなく、それを理由に価格調整を行う絶好のタイミングだったからだ。実際、便乗値上げが発生したのは記憶に新しい。
消費税が廃止された場合も同じことが起こる可能性は十分にある。企業側からすれば、「消費税分を値下げしても利益率は変わらない」だけであって、必ずしも値下げしなければならないわけではない。競争環境によっては値下げ圧力が働くだろうが、一部の業界ではその圧力が弱く、価格が据え置かれるケースもあり得る。
「馬鹿はしないであろう」と言うが、むしろ企業にとっての合理的な選択は「できる限り価格を維持して利益を確保する」ことだ。消費税が廃止されたからといって、全企業が即座に価格を下げるとは限らないし、実際の市場では価格硬直性や需給バランス、他のコスト要因が影響を与える。
増田が賢しらに嘘を語ったかどうかはともかく、「消費税がなくなったら必ずその分だけ価格が下がる」と断言するのもまた、現実の経済を単純化しすぎた話だ。
消費税が「預り金」という表現は、厳密には誤解を招く言い方ですが、制度上は「消費者が負担し、事業者が納税する」形になっています。事業者が価格に転嫁できなかった場合は、実質的に負担することになりますが、それは業種や取引条件によるもので、消費税の制度自体が事業者の売上に直接かかる税とは言えません。
ただし、「消費者が払っているから事業者には関係ない」というのも単純すぎる議論で、実際には価格設定や利益率に影響を与えるため、事業者にとって負担感があるのは事実です。
---
2. 「消費税は廃止すべき。売上にかかる税だからゴミ税制」について
消費税が売上に対して課税されるから「ゴミ税制」という主張ですが、仕入れ税額控除の仕組みを無視しているのが問題です。
例えば、小売業者が1000円の商品を仕入れて1500円で売る場合、消費税10%なら仕入れ時に100円、販売時に150円の消費税を計算し、差額の50円を納税します。
つまり、純粋に売上の10%が税として取られるわけではなく、付加価値に対して課税されているのです。
もちろん、消費税が企業経営に与える影響は無視できませんが、「売上に対する税だから廃止すべき」と単純化するのは不適切です。
---
3. 「消費税を無くしたら財源が無くなるという主張は論理的思考力が欠如している」について
日本政府は自国通貨を発行できるため、通貨発行（国債発行）によって財源を確保できるという主張は、MMT（現代貨幣理論）の考え方に基づくものです。確かに、理論的には政府は財源がなくて破綻することはないのですが、以下の問題が生じます。
インフレのリスク：無制限に通貨を発行すればインフレを引き起こす可能性がある。日本は長らくデフレ傾向にありましたが、近年の物価上昇を見ると、財政拡張がインフレを招くリスクを無視できません。
国債の信用：日本は世界有数の国債発行国であり、市場の信用が維持されているからこそ低金利で資金調達できています。しかし、無制限に国債を発行すると、円の信用が揺らぐリスクがある。
税の役割：消費税は「単なる財源」ではなく、広く薄く負担することで、財政の安定性を高める役割もあります。例えば、法人税や所得税だけで財源を確保しようとすると、景気変動の影響を受けやすくなる。
つまり、「通貨発行すればいい」というのは理論上は成り立つものの、現実的にはリスクを伴うため、安易に消費税廃止とは言えないのです。
---
「消費税は売上にかかる税」→ 仕入れ税額控除を考慮すれば、実際には付加価値に課税されている。
「消費税はゴミ税制」→ 経済に影響を与えるのは事実だが、税の仕組みを単純化しすぎている。
「消費税を無くしても通貨発行すれば問題ない」→ インフレや国債の信用リスクを無視しており、現実的な財政運営としては問題がある。
消費税の是非は議論の余地がありますが、「売上にかかるからダメ」「通貨発行すれば解決」という単純な理論では片付けられません。
平成２６年の話だ
例：
例：
3．「販売にあたり消費税分に相当する経済上の利益を提供する」旨の表示
例：
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pfsjipf/12/0/12_119/_pdf/-char/ja
消費税が増税になった時に企業が価格を据え置いていたのであれば、消費税が廃止された場合に価格が下がらないという増田の説もあり得るが、上記のレポートその他を見る限り、実際にはほぼ完全な価格転嫁が起きている。価格転嫁をしないということは下請けをいじめて利益を確保するつもりだろうとされ、価格転嫁Gメン、下請けいじめGメンまで登場した当時のことを覚えている人も多いだろう。なぜか、消費税負担を企業が一部被ることで売上数量を維持しようとすることは悪とされたのだ。法学部脳では、消費税は消費者が全額負担するべきものと定められているということだろう。
ほぼ完全な価格転嫁が起きたということは企業は妥当と考えているマークアップ率を損なっていないということである。もし消費税が廃止された場合にある企業が消費者還元せず価格を据え置いたとしたら、他の競合企業が消費税廃止の分だけ値下げ（と言っても妥当なマークアップ率はある）を行って多くの客を持っていってしまうことになる。妥当なマークアップ率があるのにそこからさらに欲張って利ザヤを増やそうとして客を失ったらただの馬鹿である。そういう馬鹿はしないであろう。よって、個別商品によってある程度の差は出てこようが、平均的には110円の商品は消費税が廃止されたら100円で買えるようになるという理解の方が正しい。増田は賢しらに嘘を語って相手を怒らせたということだから、謝っておくべきだ。
ドナルド・トランプ前大統領が関税を調整した目的は、主にアメリカの経済利益を守り、貿易不均衡を是正することでした。具体的には、以下の点が目的として挙げられます：
トランプは、アメリカ国内の製造業を支援するために、外国製品に高い関税を課しました。特に中国からの輸入品に高い関税を設定することで、アメリカ企業に競争力を与え、国内での製造活動を促進しようとしました。
貿易赤字の削減
アメリカは長年にわたって貿易赤字を抱えており、トランプ政権はこれを削減することを目指していました。関税を上げることで、アメリカに対する外国製品の輸入を減少させ、自国の製品の需要を高めようとしたのです。
中国に対する高関税は、貿易不正や知的財産権の侵害、産業スパイ活動に対して圧力をかける手段としても使われました。トランプは、これを通じて中国に対して公平な貿易慣行を促すことを意図していました。
アメリカ第一主義
トランプの政策は「アメリカ第一主義」に基づいており、アメリカの経済利益を最優先にするという考え方でした。関税を調整することで、他国がアメリカに不利な貿易条件を押し付けることを防ごうとしたのです。
関税政策は賛否が分かれ、特に貿易戦争の影響が多方面に広がりましたが、トランプはこれを「アメリカの利益を守るための戦略」として強調しました。
わい「それでほんとに守れる？逆に不景気が深刻化しない？」
確かに、関税政策が一概に「守る」と言えるかどうかは議論の余地があります。トランプ政権下での関税政策には、短期的な利益を追求する一方で、長期的にはいくつかのリスクも存在しました。主な懸念点としては以下の通りです：
1. 消費者への影響
関税が引き上げられると、外国から輸入される製品が高くなり、そのコストは消費者に転嫁されます。例えば、中国から輸入される家電製品や衣類などの価格が上昇し、消費者の購買力が低下する可能性があります。これが「不景気を深刻化させる」リスクとなります。
2. サプライチェーンへの影響
多くのアメリカ企業は、製品の部品や原材料を他国から輸入しています。関税が高くなると、企業はそのコストを吸収するか、価格を上げるか、あるいは他の国から供給元を探す必要が出てきます。これが生産の効率性を損なう可能性があり、最終的に企業活動が低迷し、経済全体に悪影響を及ぼすことも考えられます。
特に中国との貿易戦争は、両国間の関税を引き上げることで短期的には貿易収支を改善するかもしれませんが、長期的には経済の不安定要素となり得ます。中国側が報復的にアメリカ製品に関税をかけたり、他の市場でアメリカ製品のシェアを奪おうとしたりする可能性もあります。この結果、アメリカ企業の国際市場での競争力が低下し、最終的には不景気を引き起こす可能性があります。
関税引き上げにより、外国企業がアメリカに投資する意欲が減少することがあります。企業は関税が高い国に投資したくないため、他の市場を選ぶ可能性が高くなるからです。これがアメリカの経済成長に対する抑制要因となり、不景気を助長するかもしれません。
5. 長期的な経済成長への影響
短期的には関税が一部の産業を保護するかもしれませんが、長期的には市場の自由な競争が損なわれ、技術革新や効率化が遅れる可能性があります。これが経済全体の成長を鈍化させる原因となることもあります。
結論：
関税がアメリカ経済に与える影響は複雑で、短期的な利益と長期的なリスクのバランスを取る必要があります。もし過度に高い関税が長期的に維持されると、消費者と企業のコストが増し、経済全体に悪影響を及ぼすリスクもあります。そのため、「守る」という意味では、一時的に産業保護や貿易赤字削減が達成できるかもしれませんが、景気全体に対する影響は慎重に評価する必要があります。
「消費税が諸悪の根源論」はなぜ間違っているのか、そしてなぜ信じられるのか
という主張は一度は聞いたことがあるだろう。
ネットでは日々このような言説がバズり散らかし、専門家(?)のような経済評論家や漫画家がそれっぽいことを力説している。
何事も相対評価が重要だ。なぜなら比較しないと数値でその良し悪しを議論することができず、ただの観念論や神学論争になってしまうからだ。
「消費税は悪だ」という主張を証明するときに必要なのは「どの税金と比べて？」という視点だ。
たとえば100万円分の税収を得るときに、消費税を用いるか所得税を用いるか、それとも法人税から？
どれを選んだほうが効率的なのか。
はっきり言ってこれに明確な答えはない。なぜならその時々の状況によるからだ。
経済において税の影響はさまざまな要素が絡み合って決まる。
どの税も市場に一定の歪みを生じさせるが、所得税や法人税が高すぎると、労働意欲や投資インセンティブを低下させる。企業の国際競争力を弱め、税回避や国外移転を促す。また印紙税のような不動産取引に課される税は、取引コストを増やし、流動性を低下させるため、資本市場の効率性を損なう｡
消費税は逆進性が強い（低所得者ほど負担が大きくなる）ので公平性を減らす影響があるが､累進課税の所得税と組み合わせることでその影響を緩和できる。
資源に対する税金は価格の変動によって大きく影響を受けるため､資源国家では財政が不安定になる｡法人税は景気の影響を大きく受け、景気後退時には税収が急減するリスクがある。
この中で、消費税は税収の安定性が高く、経済の歪みが比較的少ないとされている。
特に日本のように高齢化が進む社会では、所得税に過度に依存すると、現役世代の負担が大きくなり、労働供給の減少を招く可能性がある。
つまり、消費税が経済に悪影響を与えるかどうかを論じる際には、「どの税と比べて、どんな条件下でか？」という視点を欠かすことはできない。
そして現在のEBPMにおいて｢消費税だけが格別に悪い｣などといったコンセンサスは存在しないし､世界各国の制度担当者は消費税も所得税も法人税もバランスよく設けている｡
たとえば｢消費税は働いていない人や高齢者も負担しなければならず逆進性が高いので今の10%から2%を引き下げ､その分を所得税で補って所得再分配を強めるべきだ｣という主張はあり得るし科学的に間違ってもいない｡
問題なのは｢消費税はすべての消費に対する罰金だから悪だ｡故に廃止するべきだ｣というドグマ的な主張が広まっていることだ｡これは端的に言って間違っているし､善か悪かという価値観の闘いとなり議論や調整のしようがない｡そんな事を言ったら所得税も労働に対する罰金だから廃止するべきということになる｡
消費税をなくせば全てうまくいくなら､どこかの国が消費税を廃止してすばらしい成果を上げ､それに世界各国が続いて再現性のある法則だと実証していることだろう｡今のところ貨幣による納税が広まった近代以降の歴史上でそんな事は起きていないようだ｡
それでは、なぜ多くの人が「消費税こそが諸悪の根源」と信じるのか？
消費税は、日々の買い物で直接支払うため、増税の影響を強く実感しやすい。
例えば、給料から天引きされる所得税や､見てない間に企業が支払って価格に転嫁された法人税は意識しづらいが、コンビニで買い物をしたときに「消費税10%」とレシートに表示されれば、「負担が増えた」と感じやすい。
経済全体で見れば、他の税負担の方が大きいこともあるが、消費者はそれを実感しにくい。
「消費税が悪い」と単純化するのはわかりやすく、支持を集めやすい。
｢何も悪いことはしてないのにどうして私の生活は苦しくなったのか？｣
｢なぜ？｣という問いは得てして魔女探しを招く｡
皆が皆､マクロ経済学の専門書を読んで全要素生産性を決める要因について議論できるような余裕はない｡
そこに､わかりやすく単純な｢敵｣を指し示す人が現れる｡
彼らは｢日本経済の停滞は消費税が原因だ｣と単純明快に断言してくれる｡
その上｢消費税を引き上げたのは財務省の仕業だ｣と敵を与える｡
やっと私の生活を苦しくしていた原因がわかった｡あとは殲滅するだけだ｡
しかし現実はそんなに単純ではないし誤りだらけなので反論も来る｡
そうなると彼らは｢反対するのは財務省の工作員だ｣｢あいつは"レク"を受けて洗脳された敵だ｣と説明する｡
なるほど､そうだったのか｡こうしてザイム真理教の陰謀と戦う光の戦士たちが今日も新たに隊列へ加わっていく｡
消費税が経済に影響を与えることは事実だが、それは所得税や法人税､他の税金も同じだ｡
消費税だけが特別な存在であり「諸悪の根源」というのは誤った単純化にすぎない。
本当に日本経済を成長させるためには、わかりやすく気持ちの良い｢敵｣のせいにせず、最適なバランスの税制や高齢化問題､生産性向上など面倒で複雑で大変な事実から目を背けず､民主主義の中で議論し続けなければいけない｡
「消費税が諸悪の根源論」はなぜ間違っているのか、そしてなぜ信じられるのか
という主張は一度は聞いたことがあるだろう。
ネットでは日々このような言説がバズり散らかし、専門家(?)のような経済評論家や漫画家がそれっぽいことを力説している。
何事も相対評価が重要だ。なぜなら比較しないと数値でその良し悪しを議論することができず、ただの観念論や神学論争になってしまうからだ。
「消費税は悪だ」という主張を証明するときに必要なのは「どの税金と比べて？」という視点だ。
たとえば100万円分の税収を得るときに、消費税を用いるか所得税を用いるか、それとも法人税から？
どれを選んだほうが効率的なのか。
はっきり言ってこれに明確な答えはない。なぜならその時々の状況によるからだ。
経済において税の影響はさまざまな要素が絡み合って決まる。
どの税も市場に一定の歪みを生じさせるが、所得税や法人税が高すぎると、労働意欲や投資インセンティブを低下させる。企業の国際競争力を弱め、税回避や国外移転を促す。また印紙税のような不動産取引に課される税は、取引コストを増やし、流動性を低下させるため、資本市場の効率性を損なう｡
消費税は逆進性が強い（低所得者ほど負担が大きくなる）ので逆進的な影響があるが､累進課税の所得税と組み合わせることでその影響を緩和できる。
資源に対する税金は価格の変動によって大きく影響を受けるため､資源国家では財政が不安定になる｡法人税は景気の影響を大きく受け、景気後退時には税収が急減するリスクがある。
この中で、消費税は税収の安定性が高く、経済の歪みが比較的少ないとされている。
特に日本のように高齢化が進む社会では、所得税に過度に依存すると、現役世代の負担が大きくなり、労働供給の減少を招く可能性がある。
つまり、消費税が経済に悪影響を与えるかどうかを論じる際には、「どの税と比べて、どんな条件下でか？」という視点を欠かすことはできない。
そして現在のEBPMにおいて｢消費税だけが格別に悪い｣などといったコンセンサスは存在しないし､世界各国の制度担当者は消費税も所得税も法人税もバランスよく設けている｡
たとえば｢消費税は働いていない人や高齢者も負担しなければならず逆進性が高いので今の10%から2%を引き下げ､その分を所得税で補って所得再分配を強めるべきだ｣という主張はあり得るし論理的に間違ってもいない｡
問題なのは｢消費税はすべての消費に対する罰金だから悪だ｡故に廃止するべきだ｣というドグマ的な主張が広まっていることだ｡これは端的に言って間違っているし､善か悪かという価値観の闘いとなり調整のしようがない｡そんな事を言ったら所得税も労働に対する罰金だから廃止するべきということになる｡
消費税をなくせば全てうまくいくなら､どこかの国が消費税を廃止してすばらしい成果を上げ､それに世界各国が続き再現性のある法則だと実証していることだろう｡今のところ貨幣による納税が始まった近代以降の歴史上でそんな事は起きていないようだ｡
それでは、なぜ多くの人が「消費税こそが諸悪の根源」と信じるのか？
消費税は、日々の買い物で直接支払うため、増税の影響を強く実感しやすい。
例えば、給料から天引きされる所得税や､見てない間に企業が支払って価格に転嫁された法人税は意識しづらいが、コンビニで買い物をしたときに「消費税10%」とレシートに表示されれば、「負担が増えた」と感じやすい。
経済全体で見れば、他の税負担の方が大きいこともあるが、消費者はそれを実感しにくい。
「消費税が悪い」と単純化するのはわかりやすく、支持を集めやすい。
｢何も悪いことはしてないのにどうして私の生活は苦しくなったのか？｣
｢なぜ？｣という問いは得てして魔女探しを招く｡
皆が皆､マクロ経済学の専門書を読んで全要素生産性を決める要因について議論できるような余裕はない｡
そこに､わかりやすく単純な｢敵｣を指し示す人が現れる｡
彼らは｢日本経済の停滞は消費税が原因だ｣と単純明快に断言してくれる｡
その上｢消費税を引き上げたのは財務省の仕業だ｣と敵を与える｡
やっと私の生活を苦しくしていた原因がわかった｡あとは殲滅するだけだ｡
しかし現実はそんなに単純ではないし誤りだらけなので反論も来る｡
そうなると彼らは｢反対するのは財務省の工作員だ｣｢あいつは"レク"を受けて洗脳された敵だ｣と説明する｡
なるほど､そうだったのか｡こうしてザイム真理教の陰謀と戦う光の戦士たちが今日も隊列に加わっていく｡
消費税が経済に影響を与えることは事実だが、それは所得税や法人税､他の税金も同じだ｡
消費税だけが特別な存在であり「諸悪の根源」というのは誤った単純化にすぎない。
本当に日本経済を成長させるためには、わかりやすく気持ちの良い｢敵｣のせいにせず、最適なバランスの税制や高齢化問題､生産性向上など面倒で複雑で大変な事実から目を背けず､民主主義の中で議論し続けなければいけない｡
