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はてなキーワード: FSAとは
お前らホントCOURRIER好きだよな、俺ここ嫌いなんだけど、お前らが釣られるからな
米メディア「貯金が大好きな日本で、借金苦による自殺者が増加している」
https://courrier.jp/news/archives/394983/
Bankruptcies, Suicides Rise as Japanese Struggle With Mounting Debt 2024/12/21
あのさあ、このグラフみてそれ問題にするの？横ばいでちょっと増えた程度で、過度な問題にしすぎでしょ
コロナの影響を考えろよ
＞金利上昇と生活費高騰の影響で、個人債務がますます多くの日本人を苦しめている。
日銀がゼロ金利解除したのは2024年の3月だよ？それなのに「借入額の増加」「自殺者数の増加」をそれに紐づけるのはミスリードだろ
これから増えるかもしれないが、2023,2024年のデータで語るのはおかしい
＞消費者ローン、借入額が増えている
ただ日本だけの話じゃない、というか日本の家計はそんな多くない
これは2022年までだけど
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2022/63.html
これもミスリード
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/3krjfg3s0uf/
グラフ見れば分かると思うけど、コロナ禍に減った分が今になって出てきただけ
これソースどこだよ？2024年のそんなデータ探しても出てこないんだが
じゃあいつのどのソースだよ、2023年とかだったら状況違うだろ
https://www.mhlw.go.jp/content/001386269.pdf
令和2年 21081人
令和5年 21837人
令和6年 20268人
＞日本の家計債務の平均可処分所得に対する比率は2022年に過去最高の122％に達した
これもソース見つからないが、まあ債務が増えてるのはそうだろうよ
ただコロナとインフレの話なのかそうじゃないのかで話変わらない？
＞これは、過去10年間でこの比率が低下してきた米国や英国とは対照的だ。
ChatGPTによるとこれはミスリードらしい、数字出さないとわからんけど
＞日本では比較的低い賃金が特にこの問題を深刻にしている。OECDのデータによると、ドル建ての日本の平均賃金は2023年に約4万7000ドルで、米国の約8万ドルを大きく下回る
＞日銀はまた、10月に半期ごとに発表する金融システム報告書の中で、家計債務の増加を指摘し、若者の住宅所有の増加により利払い負担が増大していると述べた。
＞多重債務による借金問題は自殺者増加の主な要因とされ、2023年には自殺者数が792人にまで急増する見通しだ
これ何のソースだろうね、2万人のうちの800人なんてこと無いと思うんだけど？？もっと居るだろ
＞業界団体の前年比データによると、消費者向け融資は今年9月まで毎月8％以上増加している。これは2008年に統計を取り始めて以来、最高値だ
コロナ禍で一旦減ったからでしょ、巣ごもりで金使わなかったから（それだけではないっぽいけど）
調べればいくらでも出てくる
そりゃ前年比は増えるじゃん
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB295OJ0Z20C22A7000000/
どこの国でもそう
＞国は2022年に成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、潜在的な借り手層を拡大した。29歳以下の世帯の平均負債額は、2023年には10年前の3倍近くの992万円に増加する。
29歳以下の世帯の平均負債額が、2013年には330万円だったのに2023年には992万円になったの？？なんじゃそりゃｗ
＞FSAの職員は、安定した収入のない若者は脆弱であり、特に計画なしに借金をした場合、何年も滞納する可能性があると警告している。
そりゃそうだろう
＞金融リテラシーの低さも問題に拍車をかけている。日本銀行が支援する業界団体が2022年に実施した調査によると、日本国民はインフレの定義や分散投資など、お金に関する一般的な質問に対するスコアが米国や欧州主要国の国民よりも低かった。
なんだこの取ってつけたような話
これはいつもの国語増田じゃないかと思うが、内容が稚拙すぎる。ブリンカーを付けて歩いているのか？
https://anond.hatelabo.jp/20211106182157
国語と収入、所得の違いの指摘だけなら兎も角、倫理と対比して実習制度の奴隷使用を現実主義で擁護しやがった。
この「倫理を詰る者に対してその話者の立ち位置の倫理性を問う」というのは原発反対論者に電力の使用を詰るというのが有名だが、ブクマではフォーマットが同じなので安心して賛同する者が出ている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20211106182157
はい、言葉いじりだけで実習制度の奴隷使用は是認されるべきものになりました。
学校というサンドボックスで国語の問題を解くのは得意だが学校ではない社会の事象に対してもそのサンドボックスから出ないで得意げにあーだこーだ言うのが国語増田の特徴だったが、やっぱこの増田もそれなんじゃないのか？
そもそもほぼ全ての農家が土地を持っているというのは米軍が倫理的観点で強行した為というのを忘れている。
戦前まで土地を持たない小作農が沢山居り、これが農村部の貧困の原因になっていた。大日本帝国の満州開拓への固執の動機には国内の水呑み百姓問題があった。
これを理解していた米軍は耕作地の所有権を小作に移転させ、その他農村の近代化も進めた。
これには世界恐慌時米国内での困窮農村救済プロジェクトがあった事も関係しているのな。教科書で習うのは農業調整法だが、それ以外にFSA（農業安定局）プロジェクトなどがある。
そういうプロジェクトに従事していた人らが戦後に徴兵されたりして技官や武官として日本に来てこういう政策を行った。
米国の農業資本は中南米ではプランテーションを行っていたし、未だに行っている。
でも占領時もそういう資本は入って来なかったし、日本の農民もプランテーション下で経済的に支配された身分にならなかった。
米国の化学肥料メーカーにも蹂躙されず、国内の爆薬製造者が肥料メーカーに転身しただけだった。
増田の立場では日本の貧農は外国資本や農主の下で働くことになるのは現実主義的に当然なんじゃないのか？
だが実際は倫理的に改革されて戦後の農業の形が出来ていたんだよな。その土壌で奴隷経営するのが出てきて言葉遊びでそれをごまかしているのだから批判する声が出るのが当然だ。
GHQは税制の改革も進め、その一つの大きな柱が「個人事業への企業経理の導入」なのな。青色申告とか複式簿記のあれだ。
法人税でも青色申告でも複式でつけた帳簿は税申告時には税務署に見せない。PLだけ提出して帳簿と領収書などは保管義務があるだけだ。だが税務調査が来たらすぐに見せなきゃならない。
これは国税当局と経営者が互いに信頼するという前提に立っている。公文書改竄と国会虚偽答弁した事で国税庁長官に昇進した佐川宣寿が結局すぐに辞職したのはこの為だ。善意と信頼に基づく税制なんて運用できないからな。
この米国企業式の経理と税制を個人事業の基礎に据えた為に農家も個人商店も複式簿記出来るし給与生活者があまり意識しない収入と所得を当然に分別出来るのだ。
それなのに倫理と現実主義を対置して倫理をdisってみせるというのはどういう事だろうか？
今は入管法が厳しくなりあまり居ないが、2004年くらいまではオーバーステイの外国人っていうのは沢山居た。それでビザの条件にも違反して労働している者も多く居た。水商売とか町工場とか偽装請負とか。後者では賃金を買い叩かれて働いていた。オーバーステイなんて大したことじゃなかったのよ。
だが年々入管法は改正され、当局の締め付けも厳しくなってきた。すると手入れを恐れて雇用するのが難しくなる。
そうなると工場の社長や水商売のオーナーはボヤく。曰く「商売あがったりだー」「仕事減らすしかねぇ」当たり前だ。
でもしょうがないので商売替えするか諦めて社員を雇うしかない。私は当時水商売に近い所に居たからボヤキを散々聞いた。「いいアイデア無い？」とも聞かれた。
偽装請負の中にはオーバーステイ専門の派遣で、社長自身が外人、要するにただのブローカーが法人格持ってるのも居た。
当然困ったろうが知ったこっちゃない。商売畳めとしか言えないし、そうなった。
元増田はこれらの人は擁護すべき立場なのだろうから、どうか入管の矢面に立って外国人キャバクラのオーナーとかブローカーとかを擁護してやって欲しい。
実習制度は昔からあるが、それが人権問題で国際問題化してきたのはこの10年程度の事だ。
どうしてそうなったかは上の説明読めば判るだろう。オーバーステイ摘発が増加した為にこの制度の悪用が代替手段として一般化したのだ。
そして昔は現地のブローカーが暗躍してた人身ビジネスに国家がハク付けをしてしまった形になる。
更にその悪用にオーバーステイ外国人雇用にあまり関与してなかった業界が参入する事にもなった。その一つが農家。
だから「100円のほうれん草食いながら」云々というのは、甘い味を覚える前の経営に戻るしかないというだけの事。
ずっと実直にやってた頃に戻ればいいんだよ。
国語の問題を間違えている人を発見して有頂天になっても、それは学校的な発想でしかない。
「学校」のサンドボックスから出て「現実的」な事を書いてみようとしても、倫理で詰る人のメタ倫理性を論うテンプレでしかないというのはホームルームで先生をやり込める「目覚めた」生徒のそれだ。
学校的空間ではそういう自己否定＠山岳ベースを聞いてくれる先生がいるが現実はそうではない。原発も条件が揃えば爆発するし人権問題が後に国際問題として延々解決しない事にもなる。更に人の人生を破壊する。
それでも文句があるんなら外国人キャバの復活やオーバーステイ専門派遣の復活を主張してくれ。
ドコモって金扱ってるのに金融庁所管じゃなく総務省管轄で、そのせいでコンプラ意識が低い。
dエンジョイパスっていう有料のクーポンサービスがあり、一時ドコモはわりと頻繁に広告を打っていた。バナー広告では人気の施設の入場料が相当ディスカウントされて表示されており、それを目当てにクリックすると、入会を促される。該当のチケット小さく数量限定とは書いてあったが、それが何枚で、まだ残っているのかどうかは会員にならないと知る術がない。該当のチケットは数日前に開始したばかりでまだ1ヶ月近く販売期間が残っていた。
果たして入会すると、期間開始数日後にもかかわらずチケットは既に枚数終了とあった。そしてドコモは期間が終わるまで一月近く、すでになくなっているチケットをダシにして広告を掲載し続けていた。
さて景表法5条は優良誤認を規制しており、ネット広告での真実ではない広告も取り締まっている。
動画配信が全部見放題かのように広告を打ち、全部見放題ではない小さな文字での打ち消し表示を不十分として課徴金を受けるなどの例がある。
これドコモも相当景表法違反じゃんと思ったが会費が低額なせいか誰も注目していないサービスのせいか問題になることはなかった。
もしこれが金融機関だったら、こんな広告の企画は絶対通らなかったと思う。金融は景表法をめちゃくちゃ気にするからだ。FSAが厳しいからだ。元々は単に携帯電話キャリアだったのかもしれんが、金融機関の真似事をして金を扱うなら携帯会社もFSAの管轄にしてゴリゴリに取り締まったほうがいいと思う。
政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。
このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
