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はてなキーワード: 改正とは
結構大変そう
→ 国会・法務省・行政機関での法案作成、審議、公布のための人件費・事務費。
→ 数十〜百億円規模と推定（マイナンバー導入時に似た規模感）。
住民基本台帳、パスポート、年金、保険証などの関連システム改修。
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■ 社内システムの改修
人事システム、勤怠、給与計算、名刺・メールアドレス等の更新。
中小企業：数十万〜数百万円／社
法務・総務担当者の業務負担＝人件費の増加（1人月数十万円相当）。
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→ 数億円規模と予想。
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金額的には 各自治体で数百万円規模の改修・運用費が発生し得る。
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旧姓併記制度との併存や、過渡的対応のためのシステム保守・研修。
年間保守費として国・自治体あわせて数億円規模の予算増が見込まれる。
一人あたりの負担：数千円〜数万円相当（手数料＋時間的損失）。
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金額だけ見ると大きく感じますが、これはあくまで初期投資や移行コストであり、多くの制度改革と同様、長期的には安定・定着することで維持コストは下がると考えられます。
「政府側の答弁を見ていてひどい。総理や文科大臣の言葉1つ1つに傷つき、心がえぐられるようです。憤りも感じます」（高校教師の西村祐二さん）
教師の働き方改革法案に4万8000筆の反対署名 現役教師ら国に提出
https://times.abema.tv/articles/-/10174777
とかニュースになってんだけんど、一体なにを言ったんだ？反対署名とは？
まず署名のでどころ「change.org」のオンライン署名らしい。なので教員数での4万8000筆というわけではないと思われる。
現時点で40,150賛同なので足りてない。（change.org+オフ紙署名＝4万8000筆）
・教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！
https://www.change.org/kyutoku2025
【呼びかけ団体】
給特法“改正”案に反対する有志
【呼びかけ人】（五十音順）
・嶋﨑 量（弁護士）
まず「change.org」のオンライン署名。
・教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！ #主務教諭に反対します
https://www.change.org/kyutoku2024 ←明らかにURLに連続性がある
・給特法のこれからを考える有志の会
https://gakkoukaikaku.jimdofree.com/
給特法のこれからを考える有志の会
・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）
・嶋﨑 量 （弁護士）
・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名 斉藤ひでみ）←現職教員（冒頭のコメント）
【賛同人】
・河野 晃 （東京学芸大学附属世田谷中学校教諭／元東京都公立中学校主任教諭）
(2025.2.27)文科相に宛てて主務教諭の慎重審議と導入見送りを求める署名を提出しました
(2024.5.26)[声明] 文科省のメディアへの"圧力"の撤回を求めます
(2023.5.26)有志の会「給特法見直し議論に向けた提言」を公開しました
(2023.3.18)給特法改廃を求める8万筆の署名を文科省に提出しました
(2022.10.07)給特法の抜本的改善を求める要望書 完成版を公開しました
(2022.8.22)給特法の抜本的改善を求める要望書 案を公開しました
(2022.7.26)給特法の改廃を求める記者会見を行いました
教職調整額の引き上げを含む給特法改正案審議を前に、「給特法のこれからを考える有志の会」が2月4日に院内集会を開催。
・2029年度までに教員勤務実態調査を実施し、持ち帰り業務など含めた総労働時間を正確に把握する。
・時間外在校等時間の上限（月45時間・年360時間）を超える場合に管理職への罰則規定を設ける。
「給特法のこれからを考える有志の会」って何者？教員の働き方改革の本丸を間違えるな！
https://note.com/aki_6392/n/nc51b690bc231
報道では女性の訴えはなんの根拠もなく、父親の証言にもこれまた証拠がない。
これで訴訟を維持するのは無理だ。
広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。
広島地裁は26日、判決を言い渡した。「除斥期間が経過し、損害賠償請求権が消滅している」として女性の賠償請求を退けた。
判決後、女性は記者会見で「理解ができない。法律には除斥期間があるが、被害者は一生、被害者だ。法律を考え直してほしい」と話した。
理解ができないのは除斥期間を理解しないお前の傲慢で幼稚な頭だよ。
父親は大変だよ。
提訴後の21年、性被害の記憶が鮮明によみがえる▽ささいなことで激しく怒る――といった心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状が表れているという医師の診断を受けた。「実の父から姦淫され続けた肉体的、精神的苦痛は計り知れない」。そう訴えた。
これに対し、父側は、20年以上たってから後遺症が出ることは「医学的にあり得ない」とし、自身の行為とPTSDの因果関係を否定。性被害を「週3～4回」とした女性の主張について「大幅に事実が誇張されている。総回数にして、多くて5、6回程度」などと反論していた。
つまり訴訟を有利にするためにPTSDの診断を受けており、これまで一度もPTSDを疑われる兆候は自覚、他覚ともない。これではPTSDに苦しんで訴えられなかったとかは無理である。
🕊ボブテイル🐦
@nishiogibobtail
「裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定」
いやいやいや。
このように報道を全く読んでいない。
交通事故や殺人の方が重大で「魂の殺人」とかいうのはカルトであり、宗教的価値観でしかない。つまり本来は不法行為ですらないというレベルである。
したがって重大に考えたり犯罪被害者団体を優遇することは不当である。
Ogura.H
@dli_coipchirt
1時間
Forensics
@ForensicsUbe
「裁判を起こすのが遅かった」のではなく、性的虐待という重大な人権侵害において、時効・除斥期間を適用するのが間違っている
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014783171000.html
こんな茶番のような裁判では敗訴は至極当然であり、なぜ女性というだけで優遇されなければならないのか。
朝日新聞やNHK、大学教授はこのでたらめな不公平を説明できなければ差別であり、男性に対する人権侵害であり、法治社会を崩壊させたいらしい。ならばまず自らが朝日新聞や大学教授を辞すべきだろう。
購読料や、学費、税金でこのような行為をやることは許されない。
子どものころに実の父親から繰り返し性的虐待を受け、後遺症に苦しんでいるとして広島市の40代の女性が父親に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は18日までに女性の上告を退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定しました。
広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。
裁判では、不法行為を受けてから20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がどの時期から適用されるかなどが争点となっていました。
2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は消滅したと言わざるをえない」として、1審に続いて訴えを退けました。
女性側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の平木正洋 裁判長は18日までに退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に女性の敗訴とした判決が確定しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014783171000.html
小4のクリスマス、実父から受けた性被害 20年経ても消えない記憶
父のひざの上でアダルトビデオを見せられ、体を触られた。
父から言われた。
「誰にも言ったらだめ」「好きだからやるんだよ」
小学4年のクリスマス。家族でケーキやチキンなどのごちそうを食べた日の夜も、布団の中で体を触られた。
だが、この日は、それだけでは終わらなかった。
「こんな日なのにな、と思ったのを今でも覚えています。痛さのあまり、逃げようとしましたが、体を押さえつけられて……」
初めて姦淫（かんいん）された。
その後、何度も性被害を受けた。
「私の人生は戻ってこないし、やり直せない。でも――」
2020年8月。子どもの頃に父から性的虐待を受けたとして、広島市の40代の女性は、70代の父に慰謝料など約3700万円の損害賠償を求め、広島地裁に提訴した。
父側は訴訟で、性的行為をしたこと自体は認めた。時期や回数、態様は争うものの「道義的に許されないものであり、傷つけたことについては改めて謝罪する」とも言及した。
それでも、賠償請求には応じなかった。なぜなのか。
父側が理由に挙げたのは、「時の壁」だった。
訴訟で父側は、最後に性的行為をしたのは、女性が小学4～5年のころだと説明。仮に女性側が訴えるように中学2年のころまで続いていたとしても、不法行為から20年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」が適用される、などと主張した。
女性はこれまで、好きな人ができたこともあった。結婚を前提に交際したこともあった。それでも、男性への嫌悪感がぬぐえず、耳鳴りやめまいに襲われた。病気がちだった母に代わり、自身を育ててくれた祖母が2017年に亡くなると、わき上がる怒りの感情を抑えられなくなったという。
「仲が良い家族を見ても腹が立つ。なんでこの人たちばかり幸せになって、私がこんな目にあわないけんの……」
同僚や友人に対しても怒りをぶつけることが増えた。どうしたらいいかわからず性暴力の被害者を支援するNPO法人に相談し、訴訟という手段があると知った。それまで、親子という密接な関係があり、社会的、経済的にも大きな力の差がある父を、子である自分が訴えるとは考えもしなかった。だが、「気持ちに区切りをつけなければこれからの人生を考えられない」と提訴に踏み切った。
提訴後の21年、性被害の記憶が鮮明によみがえる▽ささいなことで激しく怒る――といった心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状が表れているという医師の診断を受けた。「実の父から姦淫され続けた肉体的、精神的苦痛は計り知れない」。そう訴えた。
これに対し、父側は、20年以上たってから後遺症が出ることは「医学的にあり得ない」とし、自身の行為とPTSDの因果関係を否定。性被害を「週3～4回」とした女性の主張について「大幅に事実が誇張されている。総回数にして、多くて5、6回程度」などと反論していた。
「未熟な子どもが、どうやって『被害』を『被害』と知れますか。防げますか。羞恥（しゅうち）心や他の家族を思う心を利用され、声をあげられない被害者がこの国にどれほどいると思いますか」
「被害者がいつでも声をあげられる社会にならなければ、性暴力はなくならない。まずは現状をわかってもらわなければ、何も変わらないままです」
広島地裁は26日、判決を言い渡した。「除斥期間が経過し、損害賠償請求権が消滅している」として女性の賠償請求を退けた。
判決後、女性は記者会見で「理解ができない。法律には除斥期間があるが、被害者は一生、被害者だ。法律を考え直してほしい」と話した。
人を心身ともに深く傷つける性暴力は「魂の殺人」とも呼ばれる。厚生労働省によると、20年度に児童相談所が対応した性的虐待は2245件。このうち約半数にあたる1124件は、主な虐待者が実父だった。
立命館大の松本克美・特任教授（民法）は「父から子への性的虐待の特徴を踏まえれば、疑問が残る判決だ」と指摘。「被害を周囲に言えず、年月がたってからPTSDの症状が表れることもある。提訴できる期間を長くするなど、被害の実態に合った立法が必要だ」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/ASQBT6VHKQBSPITB015.htm
極めて不当で差別的であり、こうした差別を女性は平気でやる以上、報道や教育の場に居るべきではないと思われる。
そもそも女性の主張はあいまいで食い違いがあり、このような冒頭の記憶も捏造の可能性が高い。
”保育園のころだ。父のひざの上でアダルトビデオを見せられ、体を触られた。"
保育園の頃にみた番組を記憶していることは不自然で、捏造した記憶にしか見えない。
つぎに不適切で宗教的価値観に立っており、客観的ではない。これは日本人ではないカトリックの思考。
そして、訴訟を知らなかったなどと考えれないことを言っており、これで法律を考え直す正当性がない。
女性を過度に優遇した、論理が破綻した判決を歓迎する異常な連中が多いが、今回の判決は一貫して正しい判断を示した。
最も、裁判所は時効の起算点については厳しいと言われており、その文脈でも女性の訴訟戦略はわざと敗訴するためにやったとしかいえない。
このような弁護士と被害者団体が税金を搾取するためのでたらめな裁判はうんざりだ。こんなので法改正はありえない。
また、この女性の発言は朝日を含め、一切弁護士の立ち合いがあった形跡がない。つまりこれは内容の保証がない。
このため女性の発言を事実として報道するのはありえないし、事実と信じるにたるものはない。
こんなので信用できるわけがない。女性はいくらでも平気で恥も外聞もなく嘘をつくのだから。
「氷河期世代は一番納得できない」“初任給日本一”PRの大阪・和泉市役所…現場職員の反応を直撃「不満や不安の声はありましたが…」
役所は歳を取れば取るほど貰える金が増えると同時に、仕事をしない人が増える。
軽い仕事だけ手持ちして、後は庁内をお散歩、定時になると帰って行く。
係長あたりの責任ある職員についても、クレーム対応なんかは窓口の職員に任せてそそくさと逃げる始末。
私が数年前まで勤めていた自治体はこうだった。
もちろん全ての自治体でそうとは限らないし、ミクロな世界の話として読んでほしい。
で、未来のために若くて優秀な人材を確保しようとする努力は間違ってないと思う。
ただしその新入職員を教えるのが、純粋培養公務員なら意味がない。
たとえば子育て世帯が転入すると市民課・児童課・学校課・保育課などの窓口を案内される。彼らは市民に4回も名前や住所を書かせてそれが「当たり前」だと思っており、異常だと思っていない。
各部署の各届出ごとに条例や規則、様式に決まりがあるために市民は窓口をたらい回されるということで、一応理由はキチンとある訳だが、実際問題窓口をワンストップにすることはその気になれば可能である。
条例や規則の改正、届出様式の改正、職員の配置転換など様々な手間が発生するから誰もやりたがらないだけ。
改善出来ることを見て見ぬふりするのが当たり前になっているのが彼らであり、利益のために日々改善を重ねる民間企業のマインドからすれば考えられない職場が役所である。
そういった業務改善や効率化のマインドが全く無い上司が新卒を教え、その新卒が次の新卒を教えるから当然マトモな人材も育たない(=こうして今日も純粋培養公務員が育てられてゆく)。
ジャストアイデアではあるが、大都市・地方都市から複数の自治体を選出して完全民営化してみたら良い。
間違いなく業務は改善されて人件費も大幅削減される。田舎や島嶼はローカル過ぎて民営化は馴染まないかもしれないが。
少し話が逸れたが、結論をハッキリ言うと、優秀な新卒だけを獲得しても意味がない。
完全民営化は実際問題無理なのだから、30代40代あたりの中途の枠を広げて民間で厳しく揉まれてきた人を採用すること。
中途で入った民間経験者が新卒を教えることで、やっとマトモな新卒が育つ。
こうして新しい血を入れて新陳代謝していかないことには地方公務員に未来は無い。
また、新卒の厚遇に対して「氷河期世代は納得できない」とのことだが、氷河期世代がデジタル化等未来へ繋がる仕事から目を背けてきたせいで市民へのサービスは低品質なものとなり、今の若年〜中年層がその尻拭いをしている。
「納得できない」ではなく納得させるだけの仕事をしてください。
俺が「財務省解体を支持する」理由は「省から降格させたいから」と「歳入庁・歳出庁で殺し合いさせたいから」なんだよ。
政府の隷属化に置き「そもそもの省の独立性を侵犯できるようにしておく」ことが大事だと思っている。
金の出し入れを「杓子定規のバカ役人共」より「法律のグレーを踏み抜いても金の出し入れを握る政府」の方がマシだと思っている。
俺は「真っ黒であっても法に穴があるんだったら、抜いた奴は無実」ってタイプだから、アベ妻の学園土地払下げは「無罪」だと思ってる。
金を持ち、影響力を持ってる奴が力を行使するのは問題ない。殺人以外では何の問題もないんだよ。
国民の資産？（笑） バカいえ。国家の資産は国家のものであって、誰のものでもない。国土であればなおのこと。
だから毛唐やチンチョンの連中の土地買付も「法律改正、評価地価で強制接収」すべきだと思ってる。
オマエラと違って国家や法に関しての考え方、プライオリティが違うってのは理解している。
でも所詮法律も国家も「人が作ってる」んだから、人が都合よく使えるようにして、命を奪ったら容赦なく殺す、ってのがいいと思うんだよ。
有給休暇ってシステム、労働者に甘すぎておかしいと思います！！
っていつも思ってるけど
buvery
@buvery2
もっと意味不明なのは、この強姦スリランカ人は、２０１３年に１９歳少女を山林に連れ込み、裸にして、強姦しようとし、強姦致傷で有罪の確定判決を受けて、懲役を食らっている、文句のつけようがない、正真正銘の性犯罪者です。その性犯罪者を織田朝日や福島瑞穂が支援して日本への在留を企て、それでいて、ツイフェミが騒ぐのは全く無実の草津町町長なんだから、頭がおかしいとしか言いようがない。わたしは、逮捕段階でも在留資格を剥奪して送還できるようにすべきだと思うよ。外国人にとって、日本での在留は特権であって、人権ではありません。送還は何の処罰でもなく、本国に帰ってから、ビザ審査をやり直す、つまり、双六で【初めに戻る】をしているだけなのだから、日本にいたければ、本当に在留に相応しいかの審査を本国で１からやり直せば良い。
キツツキ
@JQ6XvABbCGnUkrc
返信先: @Moon_tRipplerさん, @buvery2さん
こんな強姦魔を支援してる女がいるとはなんとも恐ろしい意味不明だ、強制送還がこんなに時間かかって大変とはね。ソロスかな中国かな、グローバリストから、日本を混乱させるために金もらって活動してんだろうな。
buvery
@buvery2
エロい漫画はダメだとか、パンツ見えてる漫画はダメだとか、巨乳の漫画はダメだとか言う人がいるが、この強姦スリランカ人は本物の性犯罪者で、生身の日本人の女性が強姦されているんだよ。強姦クルドなど、未成年の少女を判明しているだけで２回強姦して、２度目の裁判をしている。単なる絵の漫画があなたを強姦しますか？だが、強姦スリランカ人や、強姦クルドは本当に強姦するんだよ。何を考えているんだよ。
tomo・VIXI
@tomo66388825
【入管法改正】立民・石川大我議員が支援 体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」
立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。男性は2度の服役後、東京入管に収容。体調不良を訴え続け、2022年4月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている。これまでに男性は3度、難民認定申請をして強制送還を免れていた。石川氏は、男性のおぞましき“過去”を知りながら支援してきたのか。(略)
@Shun_Hirose
「本日(12日)、東京出入国在留管理局で、石川大我参議院議員、阿部知子衆議院議員、吉田はるみ衆議院議員、担当弁護士さんに同行してジャヤンタさんと面会し、みなさんのコメントを手渡しました」
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署名を東京入管の石岡邦章局長に提出しました。 https://chng.it/yrSxPxkN
@change_jpより
@cractyo
[署名] 東京出入国在留管理局:石川邦章局長: 東京入管は、名古屋入管で餓死させられたスリランカ人ウィシュマさんに対する人権無視を教訓として、体調が悪化して命の危機が迫っているスリランカ人ジャヤンタさんをすぐに仮放免してください
最近、「EUが自動車にカーボンファイバー（炭素繊維）を使うのを禁止するかも？」というニュースが日本で駆け巡り、関連企業の株価が大きく動くなど、ちょっとした騒ぎになりましたよね 。でも、この話、EU本国や他の国ではどう受け止められているんでしょうか？ ちょっと深掘りしてみましょう。
まず、今回の話の発端になっているのが、EUの「ELV規則」というもの。これは「End-of-Life Vehicles（使用済み自動車）」の略で、要は「廃車になったクルマをどうするか」っていうルールです 。
目的は、クルマから出るゴミを減らして、できるだけ部品を再利用したり、材料をリサイクルしたりすること 。非関税障壁の面もありますが、まぁリサイクルを進めるのは欧州の既定路線です。
このELV規則、もともとあったものを、もっと厳しく、もっと循環型にしていくために、今まさに改正作業が進んでいるんです 。
面白いのが、このカーボンファイバー規制のニュースに対する反応の違い。日本では、特に日経新聞が報じた後 、他のメディアも追随して一気に広まり、市場も大きく反応しました 。
ところが、EU本国やアメリカなどの主要な海外メディアを見てみると、同じ時期にこの話題で持ちきり、という感じではなかったようなんです 。自動車専門メディアでも、ELV規則改正の他の側面（例えば再生プラスチックの使用目標とか ）に比べて、カーボンファイバー規制案に特化した報道は、日本ほど目立っていませんでした。
この温度差、なんでしょうね？ EUにとっては、ELV規則改正という大きなパッケージの中の、数ある論点の一つ、という位置づけなのかもしれません。
日本の報道では、「カーボンファイバーを廃棄するときに出る細かい繊維が、人体に悪影響を及ぼす恐れがあるから」という理由が強く打ち出されていました 。確かに、そういう懸念の声もEU内には存在します 。
でも、EUの公式文書や業界団体の議論を見ていると、もっと大きな理由として挙げられているのが、「カーボンファイバー強化プラスチック（CFRP）って、リサイクルするのがめちゃくちゃ大変！」という点なんです 。
健康への懸念もゼロではないけれど、EUの議論の中心は、むしろこの「リサイクルの壁」にあるように見えます。
ここでちょっと勘ぐってみたくなるのが、情報の流れ。東レ、三菱ケミカル、帝人といった日本の大手メーカーは、世界のカーボンファイバー市場で大きなシェアを持っています 。当然、EUにも拠点や情報網を持っているはず。
となると、EU議会でカーボンファイバー規制の話が具体的に議論され始めた（2025年の初め頃 https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/CJ45-PR-768004_EN.pdf）ことは、日本のメディアが大々的に報じる（2025年4月 ）よりずっと前に、メーカーや専門商社は掴んでいた可能性が高いですよね。
じゃあ、なんであのタイミングで日本で大きく報じられたのか？ もしかしたら、これは一種の「観測気球」だったのかもしれません。つまり、あえて情報を表に出すことで、市場や世論、あるいはEU側の反応を見る、という戦略的な動きがあったのかも…？ なんて想像も膨らみます。
というわけで、EUのカーボンファイバー規制騒動、日本での受け止められ方と、EU本国での議論のニュアンスには、結構違いがありそうです。規制案自体もまだ最終決定ではなく、これからどうなるかは流動的です。日本の記事は煽りすぎ！
ガチ有能だよな
筆者は、日本が英米の経済的帝国主義によって困難な状況に追い込まれた場合、戦前のドイツと同じように「現状打破」に踏み切らざるを得なくなる可能性があると述べています。
これは、戦前のドイツが国際的な経済環境の制約を受け、現状を打破するために積極的な行動（＝戦争や拡張政策）を取らざるを得なかったことを示唆しているものと思われます。
この文脈では、ドイツに対する直接的な批判ではなく、むしろドイツの立場を例に挙げ、日本も同じような状況に追い込まれる可能性を警告している形になっています。
また、特に日本人の立場から、英米圏における黄人（アジア人）差別の撤廃を訴えています。白人には開放されている国々で、日本人を含むアジア人が劣等視され、職業や土地の取得を制限されていることに対して強く抗議し、講和会議において入国制限の撤廃と差別的法律の改正を求めるべきだと述べています。
最後に、講和会議は世界が正義と人道に基づいて改革できるかどうかの試練であり、日本も英米中心の平和主義に流されず、真の正義と人道のために主張を貫くべきだと結論づけています。
戸籍上の性別の変更するのに不妊手術を強制してるのが憲法13条違反なんでとっとと改正すべきなんやけど、それはそれとして
一応2018年から性別適合手術の保険適用が認めれてるんやけれど、
精神科領域の治療→ ホルモン治療→性別適合手術の順に治療を試みるんねん。
でも、ガイドライン通りにホルモン治療を受けると、性別適合手術は混合診療となって保険適用されない罠があって
ホルモン治療すっとばしていきなり性別適合手術しないと保険適用にならない。
じっさい、保険適用のはずの性別適合手術が実際には3％しか保険適用になっていない。
筆者はPixivでイラストを見て回るのが日課であるが、最近「AI無断学習禁止」と入ったイラストが目立つようになった。
AI生成イラストで絵師界隈が荒れているのは知っていて距離を置いているものの、とうとう戦火がここまで広がって来たか、と痛感している。
ChatGPTなども文章の無断学習で成り立っていると言えなくないが、筆者は無断学習を行う生成AI全てを規制すべき"ではない"と考えている(し、そもそも現実的に難しい)。
しかし、AI生成イラストに関しては明らかに紛争の火種になっているので、一定の規制が必要であると提唱する。
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もし規制をするのであるならば、その範囲は限局的にすべきと筆者は考えている。
著作権法の方でやってしまうと、意図しない範囲まで規制対象では？となってややこしくなってしまう恐れがあるため、
著作権法ではなく不正競争防止法の改正を用いて、イラストの特定部分の無断学習をピンポイントで規制すると言う案を提唱する。
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規制行為は、『権利者の許諾なく、機械的かつ反復的に保護対象の著作物を人工知能等に学習させる行為』
保護対象は、著作物(イラスト)のキャラクター部分のみ。具体的に言うと線画の段階でアウト。アタリとかの段階ならセーフ、
法文に起こすなら、『保護対象の著作物は、絵画の偶像部分と定める』、『線画より前の段階は、原則偶像と見做さない』みたいな感じで。
キャラクターと法文には流石に書けないので、「偶像」と言う表記が最適かなと(人物像とかだと対象が人間に限定されてしまう)。
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「権利者の許諾なく」とあるのがミソで、裏を返すと許諾を取れば学習して良いとの解釈になる。
これにより、絵師さんが一次創作のイラストを「学習料を払えば学習していいですよ」とすることが出来る。
そうすれば、絵師さんも金銭的に潤うし、生成AI側も権利関係をクリーンにする事で安心して利用してもらえるだろう。
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しかし、これだけではクリーンな生成AIがシェアを取るのは難しいし、法案の施行より前に無断学習されたものの規制は不可能(法の不遡及)。
そこで筆者が提唱するのが二本目の矢、「生成AI課税」である。
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基本的に生成AIは何かしらの無断学習をしている事を前提とし(性悪説)、事業者が生成AIで得た収益の一部に課税をすると言う案。
但し、許諾が取れたものだけを学習させている証拠を提出し、それが認可されれば免税措置を受けられる。
日本国外に本社機能を置く生成AI事業者に関しては、法務及び税務手続きを行う為の窓口を日本国内に設ける事を義務付ける。
筆者は法律に関しては無知なので、具体的には書けないがざっくりこんな感じ。
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終わりに、筆者のお気持ちなど。
自分から言っておいて難ですが、後者の生成AI課税は現実的に厳しいかもしれません。だけど、前者の「限局的なイラストのAI無断学習の規制」は何とか実現されて欲しいです。
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これ以上界隈が荒れて傷つく人が増えて欲しくない(絵師さんも生成AIの利用者も共に)と言うのが筆者の願いです。
そしてその為には、やはり立法が動いてくださらないと沈静化はとても厳しい。
特定の(国会)議員さんの名前を出すのは憚られますが、山田太郎さん辺りにお願いできませんでしょうか(界隈に通じてそうな議員さんがこの方しか浮かばなかったので)。
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私のPixivのブックマーク欄に「削除済みもしくは非公開」が増えるのはもうたくさんです。
イラストを公にアップする絵師さんも減ってきている気がしますし、無断学習によって絵師界隈が萎縮していると個人的に感じています。
お前は自民党が進めてきた外国人受け入れ政策を否定するのか！？
安倍晋三政権（2012年〜2020年）の外国人労働者受け入れ政策には、以下のようなものがあります。
1. 技能実習制度の拡充
• 技能実習制度を拡充し、受け入れ期間を最長5年に延長
• 「出入国管理及び難民認定法」改正（2018年成立）
3. 高度外国人材の受け入れ促進
• 日本企業に就職できなかった留学生に最長2年の在留資格付与
• 外国人労働者数の急増（2012年：約68万人 → 2020年：約172万人）
• 人手不足対策として推進（特に介護・建設・農業・外食業界）
まとめ
安倍政権では、外国人労働者の受け入れを「人手不足対策」として拡充したものの、移民政策には慎重な姿勢を取り続けました。特に「特定技能制度」は外国人労働者の拡大策として注目されましたが、技能実習制度の問題も指摘され続けました。
