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はてなキーワード: 没収とは
https://x.com/UponTheThames/status/1909824020243267916
トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできるが、その特権に対して税金を支払うことになるというもの。
https://x.com/michaeljmcnair/status/1909632751306780765
衝撃的ニュース：トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。明白な事実に隠されている。
ミラン氏は、米ドル準備制度の恩恵を受ける国々の「負担分担」の5つの形態を概説した。
このうち 4 つは貿易黒字の削減 (米国の輸出増加、米国の輸入減少など) -を扱い、本質的には米国の金融資産の純蓄積を減らします。
しかし、5番目の提案は衝撃的だ。「各国は、単に財務省に小切手を切るだけで、世界の公共財の資金調達に役立つ」というのだ。
翻訳: 米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできますが、その特権に対して税金を支払うことになります。政権の次期税法案（おそらく5月に提出予定）に、1984年に廃止された利子所得に対する30％の外国源泉税を復活させる条項が含まれることは、ほぼ確実だ。
私たちは、12月と2月に発表した「ドルのジレンマ」と「ソブリン・ウェルス・エフェクト」レポートでまさにこの動きを予測していました。詳細な分析はこちらをご覧ください。
嘘だろって思うけど本当にミランさんが買いとる・・・ ちょっと頭おかしすぎるよトランプ陣営
https://x.com/kecofin/status/1909844618289856624
984年以前に戻るということ？あまりに昔で忘れたが、日米租税条約で日本の投資家は10％の源泉課税だった気がする。今もそうではないか？当時はそれもいやで、持ち切りの場合はヤンキー債や世銀債（紛らわしいがドル建てのユーロ債）を買っていた。
https://x.com/YCYz1y8cLcOS5fT/status/1909815844454183406
例えばクーポン3%の米国債を保有するのに年間3%の手数料払えとか言われたら、実質金利負担なくなるな
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1909809306817663485
そっか！これでたとえば日本政府が持ってる米国債をカツアゲできるんか！やっぱり、ロシアの資産を勝手に没収し始めた辺りで、僕らは真剣に考えておかないとダメだったんだわな。
本当に議論されはじめたら、僕は使ってるアメリカ証券会社やめて、アメリカ市場から撤退するわ。仕方ない。> トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。
関税は請求は輸入を申告したアメリカの個人なり法人なりに申告内容に基いて評価されて行われるよね．支払わないと通関されないから輸出元に戻っちゃうか没収されちゃうよね．その関税を輸出する業者がどうやって支払うの？袖のしたで輸入業者に送金するの？
セルマが自分の無実を証明しようとしなかった理由は、彼女の性格や価値観、そして状況に対する深い心理的・道徳的な葛藤に基づいています。以下に、その理由をいくつか考察してみます。
セルマにとって最も重要なことは、息子のジーンが視力を失う前に手術を受けられるようにすることでした。彼女が貯めていたお金は、その手術費用に充てるためのものであり、彼女の人生そのものがジーンの未来のために捧げられていました。裁判でビルの死の真相や貯金の目的を明かせば、確かに彼女の罪が軽減される可能性はあったかもしれません。しかし、それによって貯金の存在が公になり、没収されたり使えなくなったりするリスクを彼女は恐れた可能性があります。セルマは、自分の命よりもジーンの視力を優先したのです。
セルマは非常に純粋で自己犠牲的な性格として描かれています。ビルを殺したのは、彼がセルマに「自分を撃て」と懇願した結果であり、彼女に積極的な殺意があったわけではありません。それでも、彼女は人を殺してしまったという事実に対して深い罪悪感を抱いていたと考えられます。この罪悪感が、彼女に「罰を受けるべきだ」という思いを抱かせ、自分の無実を主張する動機を奪ったのかもしれません。彼女は、自分が苦しむことで何かを償おうとした可能性があります。
セルマは現実の過酷さに耐えるため、ミュージカルの幻想に逃げ込む癖があります。裁判の過程でも、彼女は現実と向き合うよりも、内なる空想の世界で心を保とうとしていました。自分の無実を証明するためには、ビルとの争いの詳細を説明し、闘う姿勢を見せる必要がありました。しかし、セルマはそのような闘争心や現実的な自己弁護よりも、精神的な逃避を選んだのです。彼女にとって、真実を主張することよりも、ジーンの手術が実現することの方が重要だったのかもしれません。
セルマは移民であり、社会的に弱い立場にあります。彼女の弁護士が無能だったこともあり、アメリカの司法制度が自分を正しく裁いてくれるという希望をあまり持っていなかった可能性があります。実際に、裁判では彼女の背景や動機が十分に考慮されず、死刑判決が下されてしまいます。こうした状況の中で、セルマは自分の声を上げることに意味を見出せず、黙って運命を受け入れたのかもしれません。
セルマ自身が積極的に自己弁護しようとしなかったことは確かですが、それを差し引いても弁護士の対応には問題があったと考えられる点がいくつかあります。以下に、具体的な視点からその無能さを考察します。
セルマがビルを殺した状況には、明らかな情状酌量の余地がありました。ビルはセルマのお金を盗もうとし、争いの末に自分で負傷し、彼女に「自分を殺してくれ」と懇願したのです。この一連の出来事は、セルマに殺意がなかったことや、むしろ彼女が追い詰められた被害者であることを示しています。しかし、裁判でこの背景が十分に提示された形跡はありません。弁護士がセルマから詳細な証言を引き出し、ビルの行動や動機を明らかにする努力を怠った可能性が高いです。セルマが話したがらないとしても、有能な弁護士なら彼女の心理状態や状況を考慮し、積極的に真相を掘り下げるべきでした。
セルマが貯金をしていた理由——息子ジーンの眼病治療のため——は、彼女の行動を理解する上で極めて重要な要素です。この事実を裁判で強調していれば、陪審員や裁判官にセルマの人間性や母親としての献身を示し、殺人に至った動機が利己的でないことを訴えられたはずです。しかし、映画ではそのような弁護が展開された様子は描かれておらず、弁護士がこの点を効果的に活用できなかったことがうかがえます。セルマが黙秘したとしても、弁護士が彼女の生活環境や医療記録などを調査し、証拠として提出する努力をしていれば、判決に影響を与えられた可能性があります。
死刑判決という極端な結果に至ったことから、弁護士が効果的な弁護戦略を立てられなかったことは明らかです。例えば、セルマの精神状態（視力の喪失によるストレスや絶望）、ビルの自殺的行動、セルマの移民としての社会的弱者性などを強調し、殺意の不存在や過失致死の可能性を主張する戦略が考えられたはずです。しかし、裁判の描写では、こうした弁護が十分に行われた様子はなく、弁護士が単に形式的な手続きを踏むだけで終わったように見えます。これは、セルマの協力不足を差し引いても、弁護士としての能力不足を示しています。
セルマは自己犠牲的で、息子の将来を守るために真実を隠そうとする傾向がありました。有能な弁護士なら、彼女のこの性格を見抜き、彼女が話さない部分を補う形で弁護を進めることができたはずです。例えば、セルマが黙秘する理由を推測し、彼女の立場を代弁する形で裁判に臨むことも可能だったでしょう。しかし、弁護士はセルマの心理状態を深く理解しようとせず、彼女の沈黙をそのまま受け入れてしまったように見えます。これも、無能さの一つの表れと言えます。
キャシーの関与: キャシーはセルマの親友であり、工場で一緒に働く同僚でもあります。裁判の過程で、キャシーがセルマの性格や普段の生活態度を証言するなど、彼女の人間性を陪審員に伝える努力をしたことが示唆されます。セルマが利己的な動機で殺人を犯すような人物でないことを強調しようとした可能性があります。
感情的なサポート: キャシーは裁判中やその前後もセルマのそばに寄り添い、彼女を励まし続けます。セルマが自分の無実を主張しない態度に苛立ちながらも、彼女を理解しようとする姿勢が見られます。
手術費用の代替案: セルマが貯めていたお金が裁判や没収で失われる危機に瀕したとき、キャシーを含む友人たちが、ジーンの手術費用を何とか確保しようと動いた可能性があります。映画では直接的な描写はありませんが、キャシーがセルマの目的（ジーンの視力回復）を理解していたことから、彼女が他の支援者と協力して資金集めを試みたことが想像できます。
弁護士への圧力: セルマの弁護士が無能だったため、キャシーや他の支援者がより有能な弁護人を雇うための資金や支援を模索した可能性もあります。しかし、セルマの経済的・社会的な立場が弱く、また時間が限られていたため、この努力は実を結ばなかったようです。
真実を話すよう説得: キャシーは、セルマがビルの死の真相や貯金の目的を隠していることに気づいており、彼女に裁判で正直に話すよう強く勧めます。セルマが黙秘を貫く中、キャシーは何度も感情的に訴えかけ、彼女の命を救うために自己犠牲的な態度を変えさせようとします。この説得は、セルマの頑なな姿勢によって失敗に終わりますが、キャシーの必死さが伝わる場面です。
精神的な支え: 刑務所に収監された後も、キャシーは面会に訪れ、セルマが孤独や絶望に完全に飲み込まれないよう支え続けます。彼女の存在は、セルマにとって現実と向き合う最後のつながりでもありました。
死刑執行の阻止: 映画のクライマックスに近づくにつれ、キャシーや支援者たちが死刑判決を覆すための最終的な訴えや嘆願を行った可能性があります。例えば、知事への恩赦嘆願や、法的な再審請求を試みたかもしれません。しかし、映画ではこうした努力が実らず、時間切れでセルマの処刑が実行される様子が描かれています。
ジーンの手術の保証: セルマが最も望んでいたジーンの手術が実現したことを伝えるため、キャシーが医師や関係者と連絡を取り、手術が実行されたことを確認した場面があります。これは、セルマの死を無駄にしないための具体的な行動であり、彼女が安心して逝けるよう最後の努力を果たしたと言えます。
映画では、キャシーや支援者の行動が細かく描写されるよりも、セルマの内面的な葛藤やミュージカルの幻想に焦点が当てられています。そのため、彼らの具体的な行動は断片的にしか示されず、観客にその努力の徒労感や無力感を印象づける演出が優先されています。ラース・フォン・トリアー監督のスタイルとして、登場人物の善意や努力が報われない悲劇性を強調することが意図されており、キャシーたちの奔走もその一環として描かれているのです。
倒産しても利用者に返金できるように資金保全を義務付けているのに、会社が傾いてきたら規約をいじって資金を没収するのを許すのだとすれば、法の規定に抜けがあるとしか言えないと思う
サービス初期のプレミアムが付く時に使われまくったけど、それが終わるとほとんど使わらなくなって、休眠口座ばかりになって、こいつらのために供託金預けてるの馬鹿馬鹿しいから没収したれみたいなとこかな
【重要】6ヶ月以上ご利用のないお客さまへの再利用のお願いについて
この件が予告通り施行されたやつね。
自分のアカウントはなぜか停止されていなかった（おそらくお遊びで作られた共有口座に入金があったからだと思うが）（まあ67ポイントしか持ってないので止まっても別に良かった）が、いくつか気になることがあったので調べていた。資金決済に関する法律は結構好きなのだ。
どちらも資金決済法に基づいて提供されるサービスだけど、Kyashバリューは前払式支払手段で、Kyashマネーは資金移動業に係るサービスで性格が異なる。後者は銀行が担っていた業を一部解禁するものであり、前者よりかなり厳格なもの。わかりやすいところで言えば利用者保護のための供託金の額は、前者は未使用残高の50%以上、後者は100%以上となるなど保護の度合いが異なる。今回の件では、アカウントが削除されるのでどちらも消滅したこととなった。本記事ではKyashマネーについて記載する。
資金決済関係の問題でまず見たいのは「資金決済法に基づく表示」。
Kyashバリューの資金決済法に基づく表示 ( www.kyash.co/legal/description-subject-to-psa/psa-prepayment ) には以下のように書かれている。
| Kyashバリューの有効期限 | 無期限 ※6ヶ月以上にわたりバリューアカウントの利用実績（残高変動）がない場合、バリューアカウントを閉鎖する場合がございます。 バリューアカウント閉鎖に伴い、利用者が>保有しているKyashバリューおよび特典等はすべて消滅します。 |
|---|
続いて、Kyashマネーの資金決済法に基づく表示 ( www.kyash.co/legal/description-subject-to-psa/psa-transfer ) を見てみる。
9.Kyashマネーアカウントの削除等の理由により、Kyashマネーアカウントが終了した場合には、Kyashマネーアカウント、Kyashマネーアカウント内のKyashマネー、その他これらに関しての利用者の権利は、全て、理由を問わず消滅するものとします。
と書いてある。9条は有効期限関係なくない？と思われるかもしれないが、Kyashマネーアカウント利⽤規約の第24条 （マネーアカウントの閉鎖）の(8)には以下のように書かれていて、
実はめちゃくちゃ関係ある。
Kyashバリューについては、※注釈ではあるものの利用実績基準の有効期限も書かれているので、今回の消滅は別にいいかなと思うが、後者については何のための「資金決済法に基づく表示」なのかなと感じる。利用規約と組み合わせないと読み解くことができないし、そういう状況でありながら有効期限を無期限と書くのはミスリーディングだと思う。
そもそも「資金決済法に基づく表示」を表示する意義に立ち戻って考えてみると、”前払式支払手段”に関する規定ではあるが以下の内閣府令に書いてある。
法第十三条第一項各号に掲げる事項は、前払式支払手段を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に情報を提供しなければならない。
これは消費者保護の観点、つまり「いちいちサービスを利用するのに利用規約など関連規定を全部読んで理解するのは大変すぎるし、消費者のためにわかりやすい情報を提供しなさい」と解釈している。私もそうあるべきだと思う。ちなみに前払支払手段では、残高に有効期限がある場合はそれも掲載してねという規定がある（なお、これは内閣府令ではなくて資金決済に関する法律13条の3にかかれている）。
下記の資金移動業者に関する内閣府令においても情報提供の規定はあるが、「読みやすく、理解しやすい」みたいな表現はなくなっている。確かに、資金移動業に関する基づく表示を読んでみると、いきなり銀行等が行う為替取引でない宣言など、利用者保護からはちょっと遠いかもなあという条文が並んでいると感じる。とはいえ、本質的な目的としては消費者保護だろうと思う。
資金移動業者に関する内閣府令第29条 ( laws.e-gov.go.jp/law/422M60000002004#Mp-Ch_2-At_29 )
なお、前払支払手段と違って資金移動の方には有効期限を書けという規定はないので、書いてないことがまずいわけではない。もちろん各自任意で書いてもいい。
楽天キャッシュには前払式支払手段である「基本型」と資金移動業に係るサービスである「プレミアム型」がある。Kyashマネーアカウントに類似するのは「プレミアム」の方。プレミアムの「資金決済法に基づく表示」には有効期限の記載はない。一方、利用規約には以下のような規定がある。
第９条（失効）
本サービスの利用により最後に楽天キャッシュ【プレミアム型】又は楽天キャッシュ【基本型】の残高に変動があった日から１０年を経過した場合、当該会員の保有する楽天キャッシュ【プレミアム型】は当然に失効するものとし、現金による払戻し等は行われません。
これをどう評価するかという話になるが、民法においても消滅時効は「権利を行使できる時から10年」だから、まあそこまで目くじら立てなくてもいいと個人的には思った。
PayPayにも色々ポイントがあって（PayPayマネー,PayPayマネーライト,PayPayポイント）わかりにくいけど、PayPayマネーが比較対象になる。
を見ると、
(3)閉鎖されたPayPayマネーアカウントおよび、ビジネスアカウントにPayPayマネーの残高が残っていた場合には、当該残高は失効するものとします。当社は、失効したPayPayマネーの残高に相当する金額の返金を行わないものとします。
あっ、これKyashで見たやつだ！となるので、利用規約を見に行ってみる。
「第6条 解除」が該当する条だが、そこには「(4)本規約その他の利用者に適用される規約に違反した場合」があるので、全体をざっと眺めつつ主要な禁止事項である「第7条 PayPay残高アカウントの利用にあたっての禁止事項」を見るが、最終利用の規定はない。なお「(12)その他当社が不適切と判断した行為」とバスケット条項はあるものの、ここに「ポイントの動きが6ヶ月ないこと」みたいな規定が含まれると強弁されたら流石に起こると思うので、最終利用からの残高没収はなさそうと判断した。
少しだけ眺めてみても、サービス内で利用するポイントとかではなく、広く開かれた決済に利用するポイントが最終利用から6ヶ月で消えるのは流石に利用するサービスとして選択できないなあというユーザー目線と、強く保護されるべき資金移動業に係る残高が6ヶ月未使用で消滅できちゃうのは法律としてそれでいいのか、という気持ちにはなった。
資金移動業に係るサービスの残高の有効期限は特に法的な縛りはないので、じゃあ「6ヶ⽉以上にわたりマネーアカウントの利⽤実績がない場合」に停止対象となるという規約がいつから書かれていたのかということが気になったので調べてみた。そしたらちょっと面白い事がわかった。
2022年1月8日のWebArchiveでは、「第28条（利用者に対する本サービス等の利用停止、その他措置等）」には予告なくアカウントの削除などができるとしているが、但し書きとして、「但し、第8号に該当する場合には、本サービス等の利用の停止、中止のみ行います。」と書いてある。そしてその第8号は
という今回の根拠条項が出てくる。つまりこの時点では、最終利用基準の没収はやり過ぎと判断されていたと見える。
では、この規定がいつ変わったのかと調べてみると、2022年2月1日のお知らせ
に公開されている「改定後利用規約：Kyashマネーアカウント利用規約（旧「Kyash送金サービス利用規約」）」から見れる規定ではもう書き換わっていた（閉鎖に関する規定は28条から24条に移動している）。そしてこの日のお知らせの「主な改定内容」にはこの変更は含まれていないので、1月8日から2月1日までの間に、改定されたと考えるのが良いと思うが、特にお知らせは出ていなさそうだった…。
となると、主な改定内容ではないと判断されたということかな。流石に結構な不利益変更になるし周知したほうがいいんじゃないかなあと思うが、ここの法的な是非は私にはわからない。
別のことしようと思ってたのにこれに書くのにめっちゃ時間使っちゃった！最悪！！
あと条文とか見落としがあったらごめんなさい。
https://www.fsa.go.jp/opinion/
こんなカジュアル残額没収が罷り通るんだったら規制緩和したのが間違いってなりかねないんだけど、
Kyashは正気なのか？
4月1日の夜にマネーフォワードを見たら「kyash 調整 -7000円」と書かれて残高がゼロになっていた。
どういうことか確認しようとアプリを開いたらログアウト状態だったので、ログインを試みるが「メールアドレスとパスワードの組み合わせが正しくない」旨のエラーが出る。パスワードマネージャの中身が知らずに古くなっていたか？と思い、パスワード再設定を試そうとするも、そのために必要なSMSが届かない。
途方にくれてkyashのヘルプやらなにやらを探したところ、下記のお知らせにたどり着いた。
【重要】6ヶ月以上ご利用のないお客さまへの再利用のお願いについて - Kyash 障害・メンテナンス情報
どうやら直近の利用実態が無いため、アカウントが閉鎖されたらしい。さきほどの調整は、登録金融機関に自動的に出金されたのかなと思って確認するがどこにも入金されておらず虚空に消えていた。記事をよく読むと、消滅すると書いてある。まじか。
メールボックスを確認する。3月31日に、物理カードの有効期限がまもなく切れる、というお知らせは届いているが、検索してもアカウント閉鎖の告知は見当たらない。
kyashのサポートに問い合わせてみた。
とのことであった。
自分としては受け取っていないのだが、迷惑メールに分類されて知らずに消えているのかもしれず、メールを受け取っていない証明はできない。
とはいえ、2月に連絡して4月に残高没収は、いくら規約どおりとはいえ乱暴すぎないだろうか。
充分が周知がなされてから行われるべき、などの議論はなされたのだろうか？
本人確認のために住所も提出しているのだから、郵便での通知も可能だったのでは？
こうなっては、7,000円を取り戻したいとは思わないが、決済手段が多様化する現代において安心して事業者にお金を預けられる世の中にはなってほしい。
kyash社や、その他事業者にはそのための議論を強く望みたい。
ということで、資金決済業協会に連絡して顛末を伝えた。消費者センターなども案内されたが、問題解決を望んでいるわけではないので、行政に状況を伝えたということで自分としてはこの件でなにか動くのは終わりにしておく。
(追記)
「行政に状況伝えてなくない？」
お。たしかにそうだね。自分もここは誤解していた。ただしかるべき窓口に伝えたから自分としてはもういいやという気持ちになったのだった。
【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは2日、トランプ大統領が実業家イーロン・マスク氏を政権の要職から間もなく退かせる考えを側近らに示していると伝えた。マスク氏は「政府効率化省」を事実上率いて強引な連邦政府改革を推進。その言動への反発が政権批判につながり閣僚らとのあつれきも指摘されていた。マスク氏も離脱に同意しているという。(共同通信)
↑
米国内を混乱させた罰としてマスク氏から個人資産の25%を没収だな
リストラ不要ところも大した検討もせず大量解雇された側が、すぐに戻ってくると思うか？放出された一部の優秀な人材は他国の機関へ転職している
大富豪の米国行政でのお遊び…失礼、壮大な社会実験は効率化するどころかマイナス面が多い結果となりました。マスク氏は責任をどう取るのか？辞めてもダメージないだろう
常にあっちこっちでの選挙に立候補しまくっている人は、常に選挙中であり、選挙活動中であるといえるんだろうか？
https://grok.com/share/bGVnYWN5_a3e5e870-cf8e-43d3-b66d-3ab7cb2f22e2
常にあっちこっちでの選挙に立候補しまくっている人は、常に選挙中であり、選挙活動中であるといえるんだろうか？ NHK党の立花氏が財務省前での財務省解体デモ中に襲撃されて負傷された。 これを支持者は選挙妨害であり民主主義の危機だと主張している。 なぜなら彼は千葉で行われた選挙に立候補しているからであり、たとえ東京の霞が関にいたとしても、選挙中の出来事であり、演説中だったとするからだ。 でも、彼はあっちこっちの選挙にひたすら立候補しまくっているから、それなら1年のほとんどが選挙中になりそうに思うんだけど、どうなんだろう?
AI:
興味深い視点ですね。立花孝志氏のようなケースを考えるとき、いくつかの要素を整理して考える必要があります。 まず、公職選挙法における「選挙活動」の定義について。日本の法律では、選挙活動は特定の選挙において当選を目的として行われる行為とされています。つまり、立候補者が選挙期間中に有権者に対して政策を訴えたり、投票を呼びかけたりすることがこれに該当します。しかし、立花氏の場合は、彼自身が「当選を目的としていない」と公言していることがポイントです。この発言は、彼の行動が厳密な意味での「選挙活動」ではなく、むしろ政治的なパフォーマンスや自己PR、あるいはNHK党の主張を広める手段と解釈される可能性を示唆しています。 次に、立花氏が財務省前で襲撃された事件について。これは2025年3月14日に東京・霞が関で発生し、彼が千葉県知事選挙（3月16日投開票）の立候補者として活動中だったタイミングです。支持者がこれを「選挙妨害」や「民主主義の危機」と主張する理由は、彼が立候補者である以上、その活動が選挙に関連しているとみなせるからでしょう。たとえ千葉県外の東京で起きた出来事であっても、選挙期間中の候補者に対する攻撃は、選挙の公正さを損なう行為と捉えられ得ます。 ただし、ご指摘の通り、立花氏は全国各地の選挙に頻繁に立候補しており、例えば千葉県知事選だけでなく、直近では東京都知事選（2024年）や他の地方選挙にも出馬しています。このペースだと、確かに年間のほとんどの期間が「選挙中」となり、常に「選挙活動中」と主張することも理論上は可能です。しかし、ここで問題になるのは、彼の行動が実質的に選挙活動といえるのか、それとも単なる政治的パフォーマンスなのかという線引きです。立花氏自身が当選を目指していないと明言している以上、法的な「選挙活動」の枠組みから外れる可能性があります。 実際、彼の活動は選挙を利用した注目集めや資金調達の手段として知られています。例えば、選挙ポスター掲示板の枠を「販売」する手法や、供託金の没収を前提に多数の候補者を擁立する戦略は、従来の選挙活動とは異なる目的を示しています。このような行動は、公職選挙法の想定する「選挙活動」とはズレており、むしろ政治団体としての宣伝活動や資金集めに近いと見做されるかもしれません。 結論として、立花氏が襲撃された事件が選挙妨害かどうかは、彼の当時の行動が千葉県知事選の選挙活動と明確に結びつくかどうかにかかっています。財務省解体デモへの参加や街宣活動が選挙戦の一環として千葉県民に向けたものであったなら、選挙妨害と主張する余地はあります。しかし、彼の普段の活動パターンや当選目的ではないという発言を考慮すると、単なる政治活動中の事件と解釈される可能性も高いでしょう。彼が「常に選挙中」であるとしても、それが法的な選挙活動とみなされるかはケースバイケースであり、1年のほとんどを「選挙活動中」と主張するのは、現行法の枠組みでは難しいかもしれません。 この議論は、選挙制度そのものの設計や、立花氏のような特異なケースへの対応を考えるきっかけにもなりますね。どう思いますか？
公職選挙法での選挙活動の定義と、それに反して「当選を目的としていない」と公言している人が、たとえ立候補していたとしても、選挙活動中だったかといえるのかは、面白いパラドックスだと思う。
