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はてなキーワード: 保有とは
| 公約内容 | 実施状況 |
| 1. 就任初日にバイデン政権の気候規制を包括的に撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言。 | ◎ |
| 2. 電気自動車販売義務の撤廃を宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン車販売規制を停止。 | ◎ |
| 3. パリ気候協定からの離脱通告を就任直後に実施。 | ◎ |
| 4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ（drill, baby, drill）」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。 | ◎ |
| 6. 大規模風力発電プロジェクトの新規許可を一時停止、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リースと許可をすべて停止する」と宣言。 | ◎ |
| 7. 連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種・ジェンダー講習等の要件を撤回。能力主義採用にシフト中。 | ◎ |
| 10. 就任当日にテロ多発国など特定地域からの入国を禁止する大統領令を発動。これにより中東・アフリカの一部国などからの入国を再び制限。 | ◎ |
| 12. トランプ大統領は「麻薬カルテルを外国テロ組織に指定した」と発表し、国境地帯でのギャング取り締まりも連邦政府主導で進行中。 | ◎ |
| 13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境に軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。 | ◎ |
| 14. 連邦難民受け入れプログラムの見直しを即時実施し、2025年の難民受け入れ数を大幅縮減。 | ◎ |
| 22. 対カナダ・メキシコ・中国の報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国からの輸入品には一律20%関税を上乗せ。 | ◎ |
| 23. 全輸入品への一律関税（ベースライン関税）が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税を適用。 | ◎ |
| 24. 2-for-1規制撤廃ルールが大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。 | ◎ |
| 29. イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。 | ◎ |
| 30. FBIやIRSなどによる政治的捜査の禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI長官クリストファー・レイは辞任（解任通告を受け）し、司法省・諜報機関でも前政権の高官が更迭される。 | ◎ |
| 31. FBI長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI長官クリストファー・レイはトランプ氏就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。 | ◎ |
| 32. 暗号資産に関する政府内作業部会（ワーキンググループ）を設置。 | ◎ |
| 33. 米国版ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日の大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理を公式化。 | ◎ |
| 34. ラディカルなジェンダー思想を子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。 | ◎ |
| 35. 大学キャンパスの反ユダヤ主義へ断固たる措置。反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。 | ◎ |
| 37. 女子スポーツ保護の大統領令を2025年2月5日に署名し、トランスジェンダー女性（出生時男性）の女子競技参加を禁止。 | ◎ |
| 38. トランスジェンダーの軍務禁止が2025年1月27日の大統領令で発令され、国防総省は新規トランスジェンダー入隊を停止。 | ◎ |
| 39. 学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。 | ◎ |
| 44. トランプ大統領は2021年1月6日連邦議会襲撃事件で有罪となった人物の恩赦を断行した。 | ◎ |
| 45. 闇サイト「シルクロード」運営で終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦。2025年1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。 | ◎ |
| 47. トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。 | ◎ |
maxₓ U(x)
subject to p ⋅ x ≤ w
どの理論も結局はこの枠組みの変奏曲です。
| 要素 | 抽象化レベルでの定義 |
| エージェント | 効用最大化または利益最大化主体（消費者 or 生産者） |
| 資源 | 有限性のある投入物または選択肢 |
| 制約条件 | 予算、技術、生産可能性フロンティアなど |
| 選択ルール | 最適化行動（最大化 or 最小化） |
| 相互作用 | ゲーム理論的な相互依存、一般均衡理論 |
エージェント集合 A、財集合 G
市場クリア条件： Σ (xᵢ) = Σ (eᵢ) （i ∈ A）
どんな市場であろうと、制度であろうと、「希少性」と「選択」は避けて通れません。
✔️ 抽象形態 → 「制約のもとでの最適化行動と、その相互作用」
1位米国8133.5トン
2位ドイツ3351.5トン
とダブルスコア以上の大差だ。
こういった国力を表す数字上の差は金融や軍事などあらゆる分野でアメリカが圧倒的である。
このような国が衰退するための道筋は果たしてどのような道なのか。
昔の君主制国家なら、君主が無能ならばどれほど偉大な国家も衰退した。
金の保有量という話であれば豊臣家を思い出す。
当時、豊臣家は圧倒的な金保有量を誇り、
経済的に天下である徳川家に対して全くひけを取ることがなかった。
各地の寺社や大仏の再建など、散々な散財を繰り返させても尚大阪城には唸るような金が蓄えられていた。
そのような経済的優位性を切り崩すのは15世紀の社会ですら容易ではなかった。
当分の間は国家としては貧しくなる見込みがまったくない。
このような一度築いたリードを無に帰すのはどのような道筋なのか？
倫理上の問題はあまり深く考えれてないんだけど、それを抜きにしても、アメリカが日本を守るかどうかのリスクは大きくて、その解決策として持つしかないと考えてた。
でもね、核兵器を持ったとして実際に戦争（日本どこかの島が責められる）しても、きっと日本は核を使えないんだろうなぁと想像してしまった。ここどう思う？
アメリカなら否応なしに、必要な場面がくれば核兵器は使うだろうし、だからこそ核保有の価値は十二分にあるけど
どうせ日本は使わないよね？と見られている場合の核保有って防衛上そんなにプラスに働かない（もちろんしっかりプラスなんだけど、それで防衛できるかというと疑問があるの意味）と思うようになってきた。
ロシアもオオカミ少年のように感じてきてて、核の脅威は前ほど薄まってるように思う。
核兵器さへ持てば高いレベルで解決できそう・・から、それは答えじゃないかもって思ってきたって話なんだけど、それじゃどうやって防衛問題に対策するのが良いんだろうね。
配当課税を30%にするのか、固定資産税のように保有していたら課税させるのか、どちらなのかで話は全然かわってくる。
現在、外国税で10%取られてて確定申告すると、日本の20%で相殺されて20%-10%=10%となり返ってくるよね。
それが30%になるなら、まあギリギリセーフかなと。
ただし、オルカンとACWIは配当課税再投資があるので、課税分価格が乖離していくだろうけどね。
固定資産税みたいに引かれるようだったらもう終わりよ。長期ホールドするとどんどん目びりしていくわけだし。
NISAだろうが即刻切るしかない。ドルではなく円建てとかユーロ建てとかで投資するしかないね。
まずはどっちなのか？というところからだと思うんよね。
基本方程式は次の通り：
MV = PY
1. 減税により政府の歳入が減少。
給付金（例：コロナ禍の現金給付）は「政府支出（G）」の増加です。
この三者は「貨幣数量説」「財政政策理論」「中央銀行のオペレーション（マネタリズム）」が交差する領域です。
特に、現代では中央銀行が国債購入を積極的に行う量的緩和（QE）によって、財政政策と金融政策の境界が曖昧になっている点がポイントです。
https://x.com/UponTheThames/status/1909824020243267916
トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできるが、その特権に対して税金を支払うことになるというもの。
https://x.com/michaeljmcnair/status/1909632751306780765
衝撃的ニュース：トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。明白な事実に隠されている。
ミラン氏は、米ドル準備制度の恩恵を受ける国々の「負担分担」の5つの形態を概説した。
このうち 4 つは貿易黒字の削減 (米国の輸出増加、米国の輸入減少など) -を扱い、本質的には米国の金融資産の純蓄積を減らします。
しかし、5番目の提案は衝撃的だ。「各国は、単に財務省に小切手を切るだけで、世界の公共財の資金調達に役立つ」というのだ。
翻訳: 米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできますが、その特権に対して税金を支払うことになります。政権の次期税法案（おそらく5月に提出予定）に、1984年に廃止された利子所得に対する30％の外国源泉税を復活させる条項が含まれることは、ほぼ確実だ。
私たちは、12月と2月に発表した「ドルのジレンマ」と「ソブリン・ウェルス・エフェクト」レポートでまさにこの動きを予測していました。詳細な分析はこちらをご覧ください。
嘘だろって思うけど本当にミランさんが買いとる・・・ ちょっと頭おかしすぎるよトランプ陣営
https://x.com/kecofin/status/1909844618289856624
984年以前に戻るということ？あまりに昔で忘れたが、日米租税条約で日本の投資家は10％の源泉課税だった気がする。今もそうではないか？当時はそれもいやで、持ち切りの場合はヤンキー債や世銀債（紛らわしいがドル建てのユーロ債）を買っていた。
https://x.com/YCYz1y8cLcOS5fT/status/1909815844454183406
例えばクーポン3%の米国債を保有するのに年間3%の手数料払えとか言われたら、実質金利負担なくなるな
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1909809306817663485
そっか！これでたとえば日本政府が持ってる米国債をカツアゲできるんか！やっぱり、ロシアの資産を勝手に没収し始めた辺りで、僕らは真剣に考えておかないとダメだったんだわな。
本当に議論されはじめたら、僕は使ってるアメリカ証券会社やめて、アメリカ市場から撤退するわ。仕方ない。> トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。
お客様が保有されている以下投資信託は、4月8日の基準価額が前日比で大きく変動（下落）いたしました。
これについて、委託会社が作成したレポートを当社ウェブサイトに掲載いたしますのでお知らせいたします。
八代亜紀追悼アルバムの予約特典に、昔の不倫相手が撮ったハメ撮り写真が付くという、目を疑うような情報が出た
以下まとめ
https://news.yahoo.co.jp/articles/deee3dee33f82fbada1b47ae35507d32f706a24f
・20代の八代亜紀と不倫していた男性、早川氏（今回のハメ撮り写真特典を企画した張本人）は鹿児島のレコード会社の社長で、八代亜紀が亡くなったあとの権利関係の処理について不満を持つ。曲、絵などの権利保有者である大野氏に恨みを抱く
・大野氏を交渉テーブルにつかせるため、リベンジポルノ企画を思いつく。ハメ撮り写真を出してほしくなかったら、大野氏が写真を買い取るように要求している
・早川氏は「戦争の弾」がこれしかないのでやっている、と証言。でも別にカネに困ってやっているわけではないと主張。リゾート地のマンション住んでるので金があると主張
・ハメ撮り写真の流布は存命のうちは肖像権や名誉毀損などで差止めができるが、八代亜紀は故人なのでそれがなく、ややこしい事態に
めちゃくちゃだよこれ……
トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。
ミラン氏は、アメリカの恩恵を受ける国々の「負担分担」の5つの形態を概説した。
このうち4つは貿易黒字の削減 (米国の輸出増加、米国の輸入減少など)を扱い、本質的には米国の金融資産の純蓄積を減らします。
しかし、5番目の提案は衝撃的だ。米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできるが、その権利に対して税金を支払うことになります。
政権の次期税法案（おそらく5月に提出予定）に、1984年に廃止された利子所得に対する30％の外国源泉税を復活させる条項が含まれることは、ほぼ確実だ。
https://x.com/michaeljmcnair/status/1909632751306780765
めちゃくちゃちゃんとした煽り記事的じゃない話をすると今回の暴落は前々から言われていた
前回のトランプ政権でも株価はずっと低迷してたから株価が暴落すること自体は言われていた
関税ではなく半導体バブルで予想されてたけど、3月ごろからバブル弾けるから資金抜いとけみたいな話はちゃんと資産運用してる人の間ではかなり一般常識として話されていたから運用歴長い人は今回被害受けてないんじゃないかな
今騒いでるのは株やってない人たちが数字だけ見て煽ってるかイナゴみたいに言われるままに株買ってた人たちだと思うよ
そういう人たちは遅かれ早かれ退場するからそれがたまたま今回だったってだけ
情報を仕入れるのがめんどくさいなら現物で長期保有しとけば負けることはない
安く買って高いときに売ればいい
https://anond.hatelabo.jp/20240809151848
だから言ったじゃん～！
ちなみに、私が言った「あること」は、まだ盛り込まれてないよ（笑）
毎日チャート見て、そわそわするような人は完全な準備不足であり練習不足。さっさと撤退しなよ。
投資の世界なんて、タダでさせ不確実でプロが圧倒的に有利なんだからね。
医者とか数学を使いこなすギャンブラーとか、アマチュアを見ても猛者ばかり。
そんなヤベー連中とお金の取り合いをするんだから「インディックスぶっ込んで放置」なんて言ってる奴はタダのカモだよ。
自分の技を磨けよ。
消えても良い金を持ち、戦場に出る準備ができているような、そんな人だけが相場の世界に来れば良い。
【重要】6ヶ月以上ご利用のないお客さまへの再利用のお願いについて
この件が予告通り施行されたやつね。
自分のアカウントはなぜか停止されていなかった（おそらくお遊びで作られた共有口座に入金があったからだと思うが）（まあ67ポイントしか持ってないので止まっても別に良かった）が、いくつか気になることがあったので調べていた。資金決済に関する法律は結構好きなのだ。
どちらも資金決済法に基づいて提供されるサービスだけど、Kyashバリューは前払式支払手段で、Kyashマネーは資金移動業に係るサービスで性格が異なる。後者は銀行が担っていた業を一部解禁するものであり、前者よりかなり厳格なもの。わかりやすいところで言えば利用者保護のための供託金の額は、前者は未使用残高の50%以上、後者は100%以上となるなど保護の度合いが異なる。今回の件では、アカウントが削除されるのでどちらも消滅したこととなった。本記事ではKyashマネーについて記載する。
資金決済関係の問題でまず見たいのは「資金決済法に基づく表示」。
Kyashバリューの資金決済法に基づく表示 ( www.kyash.co/legal/description-subject-to-psa/psa-prepayment ) には以下のように書かれている。
| Kyashバリューの有効期限 | 無期限 ※6ヶ月以上にわたりバリューアカウントの利用実績（残高変動）がない場合、バリューアカウントを閉鎖する場合がございます。 バリューアカウント閉鎖に伴い、利用者が>保有しているKyashバリューおよび特典等はすべて消滅します。 |
|---|
続いて、Kyashマネーの資金決済法に基づく表示 ( www.kyash.co/legal/description-subject-to-psa/psa-transfer ) を見てみる。
9.Kyashマネーアカウントの削除等の理由により、Kyashマネーアカウントが終了した場合には、Kyashマネーアカウント、Kyashマネーアカウント内のKyashマネー、その他これらに関しての利用者の権利は、全て、理由を問わず消滅するものとします。
と書いてある。9条は有効期限関係なくない？と思われるかもしれないが、Kyashマネーアカウント利⽤規約の第24条 （マネーアカウントの閉鎖）の(8)には以下のように書かれていて、
実はめちゃくちゃ関係ある。
Kyashバリューについては、※注釈ではあるものの利用実績基準の有効期限も書かれているので、今回の消滅は別にいいかなと思うが、後者については何のための「資金決済法に基づく表示」なのかなと感じる。利用規約と組み合わせないと読み解くことができないし、そういう状況でありながら有効期限を無期限と書くのはミスリーディングだと思う。
そもそも「資金決済法に基づく表示」を表示する意義に立ち戻って考えてみると、”前払式支払手段”に関する規定ではあるが以下の内閣府令に書いてある。
法第十三条第一項各号に掲げる事項は、前払式支払手段を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に情報を提供しなければならない。
これは消費者保護の観点、つまり「いちいちサービスを利用するのに利用規約など関連規定を全部読んで理解するのは大変すぎるし、消費者のためにわかりやすい情報を提供しなさい」と解釈している。私もそうあるべきだと思う。ちなみに前払支払手段では、残高に有効期限がある場合はそれも掲載してねという規定がある（なお、これは内閣府令ではなくて資金決済に関する法律13条の3にかかれている）。
下記の資金移動業者に関する内閣府令においても情報提供の規定はあるが、「読みやすく、理解しやすい」みたいな表現はなくなっている。確かに、資金移動業に関する基づく表示を読んでみると、いきなり銀行等が行う為替取引でない宣言など、利用者保護からはちょっと遠いかもなあという条文が並んでいると感じる。とはいえ、本質的な目的としては消費者保護だろうと思う。
資金移動業者に関する内閣府令第29条 ( laws.e-gov.go.jp/law/422M60000002004#Mp-Ch_2-At_29 )
なお、前払支払手段と違って資金移動の方には有効期限を書けという規定はないので、書いてないことがまずいわけではない。もちろん各自任意で書いてもいい。
楽天キャッシュには前払式支払手段である「基本型」と資金移動業に係るサービスである「プレミアム型」がある。Kyashマネーアカウントに類似するのは「プレミアム」の方。プレミアムの「資金決済法に基づく表示」には有効期限の記載はない。一方、利用規約には以下のような規定がある。
第９条（失効）
本サービスの利用により最後に楽天キャッシュ【プレミアム型】又は楽天キャッシュ【基本型】の残高に変動があった日から１０年を経過した場合、当該会員の保有する楽天キャッシュ【プレミアム型】は当然に失効するものとし、現金による払戻し等は行われません。
これをどう評価するかという話になるが、民法においても消滅時効は「権利を行使できる時から10年」だから、まあそこまで目くじら立てなくてもいいと個人的には思った。
PayPayにも色々ポイントがあって（PayPayマネー,PayPayマネーライト,PayPayポイント）わかりにくいけど、PayPayマネーが比較対象になる。
を見ると、
(3)閉鎖されたPayPayマネーアカウントおよび、ビジネスアカウントにPayPayマネーの残高が残っていた場合には、当該残高は失効するものとします。当社は、失効したPayPayマネーの残高に相当する金額の返金を行わないものとします。
あっ、これKyashで見たやつだ！となるので、利用規約を見に行ってみる。
「第6条 解除」が該当する条だが、そこには「(4)本規約その他の利用者に適用される規約に違反した場合」があるので、全体をざっと眺めつつ主要な禁止事項である「第7条 PayPay残高アカウントの利用にあたっての禁止事項」を見るが、最終利用の規定はない。なお「(12)その他当社が不適切と判断した行為」とバスケット条項はあるものの、ここに「ポイントの動きが6ヶ月ないこと」みたいな規定が含まれると強弁されたら流石に起こると思うので、最終利用からの残高没収はなさそうと判断した。
少しだけ眺めてみても、サービス内で利用するポイントとかではなく、広く開かれた決済に利用するポイントが最終利用から6ヶ月で消えるのは流石に利用するサービスとして選択できないなあというユーザー目線と、強く保護されるべき資金移動業に係る残高が6ヶ月未使用で消滅できちゃうのは法律としてそれでいいのか、という気持ちにはなった。
資金移動業に係るサービスの残高の有効期限は特に法的な縛りはないので、じゃあ「6ヶ⽉以上にわたりマネーアカウントの利⽤実績がない場合」に停止対象となるという規約がいつから書かれていたのかということが気になったので調べてみた。そしたらちょっと面白い事がわかった。
2022年1月8日のWebArchiveでは、「第28条（利用者に対する本サービス等の利用停止、その他措置等）」には予告なくアカウントの削除などができるとしているが、但し書きとして、「但し、第8号に該当する場合には、本サービス等の利用の停止、中止のみ行います。」と書いてある。そしてその第8号は
という今回の根拠条項が出てくる。つまりこの時点では、最終利用基準の没収はやり過ぎと判断されていたと見える。
では、この規定がいつ変わったのかと調べてみると、2022年2月1日のお知らせ
に公開されている「改定後利用規約：Kyashマネーアカウント利用規約（旧「Kyash送金サービス利用規約」）」から見れる規定ではもう書き換わっていた（閉鎖に関する規定は28条から24条に移動している）。そしてこの日のお知らせの「主な改定内容」にはこの変更は含まれていないので、1月8日から2月1日までの間に、改定されたと考えるのが良いと思うが、特にお知らせは出ていなさそうだった…。
となると、主な改定内容ではないと判断されたということかな。流石に結構な不利益変更になるし周知したほうがいいんじゃないかなあと思うが、ここの法的な是非は私にはわからない。
別のことしようと思ってたのにこれに書くのにめっちゃ時間使っちゃった！最悪！！
あと条文とか見落としがあったらごめんなさい。
都市型のネズミってことについて誰も何それという反応がないので共通認識として浸透してんのかな？
都市型ネズミとは、住宅やビルなどの都市部で生息するネズミのことで、ドブネズミ、クマネズミ、ハツカネズミなどが含まれます。これらのネズミは総称して「イエネズミ」とも呼ばれます。
天井や高い場所によく出るクマネズミ、水がある場所・低い場所によく出るドブネズミ、物置や倉庫・小さなスキマによく出るハツカネズミなどがいる
その後、第二次世界大戦後の都市化とともに、地下街や下水道など湿った場所を好むドブネズミが勢力を伸ばしたが、1970年ごろから、高層建築物の建築ラッシュとともに、乾燥した高いところを好み登攀力に優れ、配管等を伝ってフロア間を自由に行き来することができるクマネズミが目立ち始めた。
東京都内での調査によると、ネズミ関連の相談件数で種の断定ができたものの9割以上がクマネズミであり、住宅の屋根裏などに住むネズミの殆どがクマネズミとなっており、都会の高層階でもクマネズミが大量発生している[8]。
いろんな資本があるけど、共通項って「保有していれば価値が増えていく」 「借りたい人がいて貸すことができ、借りた人から利子を得ることもできる」 「他の形態の資本/価値と交換可能」みたいなとこじゃね？
環境から与えられないと維持できないってそれ「消費」とか、もっというと「借入」じゃね？小作農と何が違うん？
文化資本さんが東京のオモシロ小噺を出せてそれを材料にABCと仲良くなれ、ABCの文化資本と一部交換して全体の価値を増やせるなら資本あると思うけど
実際は面白くなさ過ぎてABCみたいな人たちに全く相手にされないから、文化資本さんが東京から出たらスカンピンじゃね？やっぱり借金とか小作農に近くね？
たしかに文化の担い手って基本的に人間であり、東京には人間がいっぱいいるから東京全体で見れば文化資本が豊かだとは思うけど
個人レベル、特に文化資本さんみたいなな～んもない個人は「東京」っていうデッケェ貸主から資本借りて、自転車操業で頑張ってるだけじゃね？
それって個人個人はぜんぜん資本家ではなくね？それとも自分が資本家になることは最初から目指してなくて、借りれる資本が東京にはいっぱいあるから幸せ！みたいな話なのか？
