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はてなキーワード: 否認とは
女性が「男性が声かけてきて体を触られ、性的な部分に"触られそうになった"」と警察に訴えた。
情報が公開され、男性が「女に声をかけて体を触ったのは事実」として出頭、逮捕になった。
男性は「介抱しようとした」と不同意わいせつに関しては否認している。
これがAEDのときだけは適用されない、なんて言い切れるのはなんでなの？
この事件は多分証拠不十分で不起訴になるんじゃないかなぁと思うんだけど
「(男性が主張するには)介抱しようとしたら訴えられて逮捕された」って事実に他ならないわけでしょ。
実際に触ったんだから逮捕されてしかるべき！って主張も見るけど
「救命目的の行為なのか」「性的目的での行為なのか」はされた側に委ねられる。
実際に服をめくったわけだからね。
女性側が「明らかに性的な目的で服をめくられた」と主張したら逮捕されないとは限らない。
主要メディアの犯罪報道見出しを分析したところ、加害者が男性の場合は見出しに性別が記載されず、一方で加害者が女性の場合は「女」あるいは「女性」と明記される事例が確認されました。以下に具体的な例を示します。
以上のように、各媒体で男性容疑者の場合は見出しから性別が“消える”ケースと女性容疑者の場合は見出しに性別（女）が付与されるケースが見られました。特にNHKのニュース見出しで顕著であり、男性加害者は「○歳の容疑者」と性別を記さずに報じている一方、女性加害者の場合は「○歳女性」「○歳の女」と明確に女性であることを記載しています。他方、民放各局や新聞社では男性についても「○歳男」と記載する例が多く、NHKに比べると男性の性別を省略する傾向は弱いように見受けられます。
調査対象としたNHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、読売新聞、朝日新聞の見出しを比較すると、「男消し構文」を多用している傾向が最も強いのはNHKでした。NHKニュースでは、加害者が男性の場合に見出しで性別を記さず「容疑者」や職業肩書きのみを書く例が頻繁に見られます。
他の民放テレビ局では、日本テレビ（NNN）やTBS系列（JNN）、フジテレビ（FNN）などはいずれも見出しにおいて男性加害者であっても「男」と明示する傾向が強く見られました。例えば日テレNEWSの事件報道では「23歳男を逮捕」「69歳男を逮捕」等、男性であることをそのまま見出しに記載しています。したがって、民放テレビでは「男消し構文」はあまり使われていないと考えられます。
新聞社系では、読売新聞・朝日新聞ともに基本的に見出しで性別を明示するか、または実名報道の場合は氏名（＋年齢）を挙げるスタイルです。実名を出す際は見出しに「男」「女」を付けないケースもありますが、それは性別を伏せているというより氏名表記に置き換えているためです。匿名（実名非公開）の場合には、読売・朝日ともに男性なら「男」、女性なら「女」と見出しで記載しています。読売新聞オンラインのYahoo!配信記事見出しでも「24歳男を逮捕」「大学生の女を逮捕」と明記されており、新聞系も男性だけ性別を伏せるような書き方は取っていません。
以上より、「男消し構文」を積極的に用いる傾向があるのはNHKなど一部の報道機関であり、他の多くの大手メディア（民放各局・全国紙）は見出しにおいて加害者の性別を男性・女性問わず記載するか、少なくとも男性だけ特別に省略するような構文は確認されませんでした。
「男消し構文」が見られるケースを犯罪の種類別に分析すると、暴行・傷害・性犯罪・強盗・殺人といった暴力系犯罪で加害者が男性の場合に性別を記さないパターンが目立ちます。これらの犯罪は加害者が男性である事例が圧倒的に多いためか、NHKなどでは見出し上「容疑者」「少年」等と表記し、男性であることを敢えて強調しない傾向があります。一方で、女性がこれら暴力的な犯罪を起こした場合には見出しで「女」「女性」と記載される傾向があります。例えば、女性による刺傷事件では「50歳女性」「41歳の女」といった表記が用いられ、女性が加害者であることが強調されています。これは普段男性が加害者となるケースが多いジャンルで女性が犯した例外性を示すため、見出しに性別を入れて伝えているものと考えられます。
詐欺や窃盗などの犯罪においても、男女で見出しの表現が異なる傾向があります。特殊詐欺グループの事件では、リクルーター役の加害者が18歳男性だった際にNHK見出しは「18歳容疑者逮捕」と性別を伏せて報じています ([特殊詐欺実行役集める「リクルーター役」か 18歳容疑者逮捕))。しかし、同じような特殊詐欺事件で女性関与者がいる場合、他媒体では「27歳女ら逮捕」のように女性であることを含めて伝えています ([「パパ活」相手から1600万円詐取の疑い 27歳女ら逮捕 大阪：朝日新聞]（※この例では男女2名の逮捕者のうち女性側を見出しに立てています）。窃盗事件でも、女性加害者の場合は「25歳の女が逮捕」 ([【独自】払うふりして店立ち去る…無人販売店で「料金未払い ...]といった見出しになりやすく、男性加害者の場合は媒体によって「男」と書かれるか、NHKのように「容疑者」とだけ書かれるかの違いがあります。
特に近年注目された児童虐待や育児放棄事件では、母親である女性が逮捕された場合「母親の女を逮捕」「逮捕の女（母親）…」と報じられる一方、父親が逮捕された場合には「父親逮捕」と続柄で書かれるか、氏名で報じられ性別が見出しに現れないケースがあります ([母親をマインドコントロールか 5歳児餓死、逮捕の女 - 朝日新聞]。このように、女性が加わった犯罪はその女性を見出しのキーワードにしやすい傾向がうかがえます。
まとめると、「男消し構文」が特に用いられやすいのは「加害者が男性であることが事件としては平凡（典型的）なジャンル」です。暴行・強盗・性犯罪など典型的に男性が加害者となる事件では、男性であることを強調しない見出し（＝結果的に性別が消える見出し）が散見されます。一方、女性が加害者となった場合や、女性が関与することが注目ポイントとなる事件ジャンル（育児関連犯罪、女性絡みの詐欺事件など）では、見出しに積極的に「女」「女性」と入れられる傾向があります。 これはメディア側が読者・視聴者の注意を引くために「女性が犯人である」点を強調しているとも言え、結果として男性加害者の性別だけが相対的に目立たない形になっています。
本調査から、いわゆる「男消し構文」（男性加害者の場合に見出しから性別が消え、女性加害者の場合に「女」「女性」と記載される構文）は、NHKのニュース見出しで顕著に確認され、その他一部報道でも散見されました。一方、日テレ・TBS・フジテレビといった民放各社や読売新聞・朝日新聞など新聞系の見出しでは、男性加害者であっても性別を明示するのが一般的であり、必ずしも男性だけ性別を省略する書き方は主流ではありません。
また、「男消し構文」が使われやすい場面として、典型的に加害者が男性と受け取られやすい犯罪（暴行・強盗・性犯罪など）では男性の性別をあえて示さず、一方で女性が加害者となった場合や女性関与が際立つ犯罪では性別を強調する傾向が浮かび上がりました。これはメディア報道における無意識のバイアスや注目の集め方に起因する可能性があります。今後も見出しの表現については、こうした性別表記の偏りに対する指摘が続くことが考えられ、各社の表記基準や報道姿勢が議論されるでしょう。
あの件を見て何度も思うのが「とりあえず、続報を待てや」に限る。や、この件に限った話じゃないんだけど。明らかに現行犯であるとか自首してきたケースは別として、今の段階では
のどっちかはわからないよね。逮捕時点での記事もあくまで「証言によれば」という話だし、男性側が出頭してきてかつ容疑を否認という行動を取ってる時点で、女性側の証言を頭から信用するのが危ういし、男性側の行動は合理的に推論するなら「本当に介抱するつもりだったのでは？」と思える部分があるのは確か。
もちろん、ネットに出回ってない情報をベース（監視カメラや周囲の証言など）に警察が逮捕した可能性はあるけど、それでも我々庶民が判断を下すのは時期尚早でしょうにと。良識ある人なら「詳細が明らかになるまで待つ」という行動を取るべきだと思うよ。まあ、もし証言のみで逮捕したのだったら、それも後々明らかになるでしょ。
冷たいけど、直接かかわりがある人じゃないわけだし、詳細が明らかになるのを「待って」も、全然不利益にならないんじゃないかな……。その上で、推定無罪の原則を適用するなら「男性が痴漢しようとした」という言説を広めるのは取り返しがつかないことになるのでやめるべきだと思うけどね。
社会が性犯罪やセクハラの扱いを変える、又は被害者を守る事に対してアンチフェミは「男性が虚偽の告発に悩まされる！」「冤罪が発生しまくる！」と反対しています。彼等ほど熱心ではないものの、一般男性もこうした恐れから女性の証言を真実ことに消極的になりつつあります。こうした疑念は一定の正当性はありますが、そのような「女性は嘘をつくw」という蔑視姿勢が女性の口を塞ぎ日本における性犯罪の莫大な暗数に繋がってる事も事実です。「日本における性犯罪件数」と女性が実感するソレはあまりに乖離し過ぎている。
また私達はそういうニュースを時々目にする事がありますが、それが孤立した話なのか、より大きな蔓延の兆候なのか、氷山の一角なのか、はたまた誇張された例外なのか、私たちは知ることができません。性犯罪と闘うという動きは行き過ぎるなのでしょうか？それは恐れるべきことなのでしょうか？この問題はどれほど一般的なのでしょうか？それは本当に男性にとって脅威なのでしょうか？虚偽の強姦告発はどれくらいあるのでしょうか？まずは実際に調べてみましょう。
結論から言えば殆どの専門家は性犯罪虚偽告発は強姦告発全体の2～10％を占めると同意しています。米国の強姦に関するハンドブック「Publications_NSVRC_Overview_False-Reporting」から引用すると
1998年から2007年までのボストンにおける136件の性的暴行事件の研究では、5.9％が虚偽の報告でした（Lisak et al., 2010）。
定性的および定量的分析を用いて、研究者らは2000年から2003年までの812件の性的暴行報告を調査し、2.1％が虚偽の報告であることを発見しました（Heenan & Murray 2006）
という研究が紹介されています。2～10％という数字は確かに大きい数字です。しかし忘れてはならないのは、日本は立憲民主党によれば13人に1人の女性が強姦され、3人に1人の女性が暴行されているということです。
そして日本で性犯罪が起訴に至るケースはたったの1.1％です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70a11c3e867457299606291f7d213e5992bf2b0
つまり性犯罪全体のうち虚偽告発は1.1%の2～10%なので多く見積もっても0.1%しかありません。実際に虚偽の性被害告発によって刑務所にいく人は非常に低いことが分かりました。
例えば英国の内務省は2005年に虚偽のレイプ告発に関する詳細な調査と報告書を作成しましたが、英国で発生した虚偽のレイプ事件216件のうち、告発者による正式な告訴があったのは126件、容疑者が特定されたのは39件で、逮捕されたのはわずか6件であったことを明らかにしました。逮捕された6人のうち、起訴されたのはわずか2件で、有罪判決を受けたのは0件でした。（Home Office Research Study 293）
更に虚偽のレイプ告発の大半は容疑者の名前すら挙げられていませんでした。そして、これをレイプ事件の総数と比較すると、虚偽のレイプ有罪判決がいかに稀であるかが分かります。虚偽のレイプ告発者の大多数は、実際には存在しない見知らぬ人物がレイプしたと訴えており、特定の人物を告発することはあまりありません。つまり時間と資源の無駄遣いというだけでなく、虚偽のレイプ告発の大部分は特定の人物が告発されていないため一般の人々にとって無害なのです。
また虚偽のレイプ告発を恐れる多くの男性…特にアンチフェミは、職場の女性たちが地位の高い男性に対して虚偽の告発をする、金銭目的で虚偽の告発をする、試験に落ちそうな学生が教授をレイプで告発する、復讐心に燃える元恋人や後にセックスを後悔した女性がレイプで告発する、と主張していますが米国司法省の調査によれば虚偽のレイプ告発の55%は、極貧層や貧困層が医療や精神科の治療を受けたいという希望から告発されていることが判明しています。（The author(s) shown below used Federal funds provided by the U.S.Department of Justice and prepared the following final report）
更に虚偽のレイプ告発の半数は、子供の親によって行われていることも注目に値します。子供に警察に行くよう圧力をかけたり、子供が知らないうちに誰かをレイプで告発したりします。また、稀に見られる連続的な虚偽のレイプ告発者の中には、子供の頃に性的虐待の被害者であった経歴を持つ者もいるという点も重要です。
これらのファクトは大抵の場合、虚偽の告発をする人たちは、メディアで耳にする連続告発者でも、金銭目的の詐欺師でもなく、セックスを後悔している大学生でもないことを示しています。むしろ医療サービスを受けようとして他に選択肢がない人、トラブルから逃れようとしているティーンエイジャーなどの弱者女性です。
繰り返しますが、忘れてはいけないのは正当な被害者の多くは実際には性的暴行を受けていたにもかかわらず、自分自身や他者に「性的暴行を受けていない」と嘘をついているという事実です。こうした否認は被害者の大多数が暴行を受ける前から加害者を個人的に知っており、トラウマに対処するために証言を変えたり、事実を否定したりすることがよくあるという事実に起因しています。虚偽告発と違い逆虚偽告発は本当によくある事例なのです。
こうした性被害者女性の事情に目を向けず「冤罪を避けるためには女性との接触を断つしかない」「困っていても助けるべきではない」「男女で完全隔離すべきだ」と主張する人々がいます。彼らは互いに「訴訟が怖いので、優秀な女性をこれ以上雇わない」と公然と主張し合っています。前述のように、職場で誰かが虚偽のレイプを告発するケースは極めて稀です。なぜなら、虚偽のレイプの大半は子供やホームレスによるもので、大多数は容疑者の名前を挙げないからです。男性はむしろ同僚からのセクハラを心配すべきです。統計的に男性がセクハラの被害者になる確率は、男性が虚偽のハラスメントを告発される確率よりもはるかに高いからです。
だから、このような自衛を男性を守るために取らなければならない措置だと主張する人たちは、完全に新人種隔離主義者だ。彼らは虚偽の告発を気にしていないが、それを口実に女性を職場で二級市民のように扱ったり、完全に労働力から締め出したりしたいのです。
付け加えればアンチフェミの人たちが主張しがちな「虚偽のレイプ告発者はレイプ犯と同じ刑罰を受けるべき」についても触れましょう。彼等は虚偽の告発により数え切れないほどの人々の人生を破滅させているにも関わらず、女性は軽い処罰しか受けていないと主張します。しかし、これはそもそも刑事司法制度が強姦犯に正当な刑罰を与えているという彼らの考え方に大きな誤りがあることを示しています。もし虚偽告発者を強姦犯と同じように処罰するのであれば、虚偽告発者には次のような罰が与えられるべきです。
・執行猶予
・不起訴
・無罪
日本は性犯罪に甘く謎の理由により執行猶予や不起訴になることがよくあります。最近でも滋賀県医科大生事件や乳腺外科医事件などは記憶に新しいでしょう。彼等は判決に失望するはずです。
またアンチフェミが虚偽の告発をした人を性犯罪者登録簿に登録するよう求めていることについても簡単に触れておきたいと思います。これは全くの愚行です。まず第一に、これはそのようなリストの不適切な使用法ですが、さらに重要なのは、公開リストは、何の責任も負わずにレイプできる人々の公開リストになってしまうということです。考えてみてください。もし公に「虚偽のレイプ告発者」というレッテルを貼られたら、レイプ犯はどんな人々をターゲットにするでしょうか？
虚偽のレイプ告発という、はるかに小さな問題に新たな法律や罰則を加えることは、性暴力の正当な被害者へのプレッシャーをさらに強めることになります。現行法では、正当な被害者が警察によって虚偽の被害者として分類されるケースがあります。もし罰則をさらに追加すれば、レイプ被害を報告しただけで警察が信じなかったという理由で、正当なレイプ被害者が懲役20年の刑に処されることになります。そして、それは他の性暴力被害者に萎縮効果をもたらすでしょう
性犯罪の虚偽告発を問題視する人々は実際には虚偽の告発による被害者を全く気にかけていません。彼等がむしろ多くの正当な被害者が正義を求めることを不可能にする「立証責任を非合理的・不可能なレベルに引き上げる」ことを正当化するための手段に過ぎません。
こうした問題における最高の解決法は「性犯罪を無くすこと」だということは何度でも繰り返し言うべきですし、忘れるべきではありません。
これに関しては現時点で警察は普通の仕事をしているとしか言えない
①まず、女性から被害届が出た。警察がこれを勝手に受理しないわけにはいかない。本当にわいせつ目的のケースもあるからだ。実例は不必要な心臓マッサージを周囲に止められながら行い胸を触った事例がある。
②警察が被害を知った後に出頭した（被害が事実かどうかは問わない）。これは男が逃亡したともとれるし、被害届を否認していることが証拠隠滅ともとらえられる。女性に被害届出される前に男が出頭して「触りました」というのが自首であり、逃亡や証拠隠滅の恐れがない逮捕されないケースである。
③事実かどうかを判定するのは警察ではない。警察は行政側に区分され、司法ではない。ゆえに有罪無罪を判断するものではない。犯罪を犯したと確信する証拠をもって検察に報告し、裁判を受けさせるのが仕事。
あくまで手続き論として、警察に落ち度はないはずだ。そして、この後男の話を聞いて検察に送致するべき証拠が見つかれば身柄送致し、裁判で事実を争うことになる。警察が事実を判断するものではない。
助けられない命と救われないお前
「下半身を露出している人がいる」公然わいせつの現行犯で逮捕された自称・会社員の男「出していません」と容疑を否認…年末の商業施設には数人の客―北海道札幌市
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=47629
騎士たちが救助目的なら逮捕すらされないって必死で擁護してた話すら
女がわいせつ目的だと主張されたら簡単に覆ることが証明されちゃったね
で被疑者は救護しかしてないから否認すると期限いっぱいまで一月近く拘留されて
職も人生も終わり
【続報】体調不良で休んでいた女性の体を触る「介抱しただけ」自ら出頭し容疑否認 札幌市北区
https://news.livedoor.com/article/detail/28512107/
これおじさんが自分から出頭した時点で、本人としては本当に介抱のつもりだったんじゃねぇの？結局触ったのか触ってないのかも記事によってブレがあるしさ。
恐ろしいのは、介抱のつもりでも、女性がそこに性加害を見出したら自分で出頭してもあえなく逮捕されるってことだな。
このおじさん、どこかの報道局では実名まで出てんのかな。たとえ実名が出てなくても、こんな報道された時点でもう会社にも居られないだろう。社会的には殺されたも同然だ。
こんなこと言うと、「女を助けないとか言ってるのは最初から助けない男だけ！ミソジニー！」みたいなことを言われるんだが、正直なんとでも言えとしか思えなくなっちゃったな。
俺は逮捕されたくねぇもん……。
それどころか訴状をアップしてカンパを募り、検察批判の文をRTし、また別件で告訴されているとされる人物の当てこすりを一切やめず、考えうる限り最悪のムーブをしている。
暇空が書類送検された時は「初犯はせいぜい罰金刑で終わりだろうから、後に続く人がどれだけ積み重ねていくかだな」と思っていたのだが、この様子だといきなり実刑判決が出ることもありうる。
罰金刑で済む望みは既に無くなっていて、あとは執行猶予がつくかどうかだけど、仮に執行猶予付きの判決だとしてもさすがの彼も「これはまずい」と自覚するのではなかろうか。
そしたら彼が「刑務所に入ってもいい」と開き直らない限り、これからは民事刑事問わず訴えてきた人たちにひたすら謝罪し、カネを払い、示談して穏便に済ませるムーブ以外取れなくなる。
民事も含まれるのは、仮に民事で負けるとその判決を持って「民事だと裁判所はあいつの責任を認めてますよ」と告訴状を出してしまえばそのまま刑事に移行する事が出来るからである。
「6億持ってる」と吹聴し、カンパ金を大量に持ってる彼からすると数百万円くらいのカネなら払うことが出来るし、そこまでのダメージも無いことから、示談金がかなり高額でも払ってくれるのではなかろうか。
これまで彼に罵倒されたりデマを流された多数の方々はこの機会に法的手段をとることを検討してみてはどうか。
彼の攻撃力の高さというか、彼に目をつけられることにより多数の信者からの攻撃やその粘着質な性格を恐れて罵倒されたりデマを流されたりしても反論せずに黙っていた人は多数いるかと思うが、
そういう人達にとってはまさにボーナスタイムなのでこの機会を逃してはいけない。
過去の罵詈雑言のたぐいもまだ削除していないことから、時効もまだまだ先である。「3年前の話だからな～」などと諦める必要はない。
彼の住所は既に公開されており、面倒な開示請求をする必要もない。
高級時計を節税目的で購入するケースはありますが、条件を満たさないと税務上認められないことが多いです。主に以下のようなパターンが考えられます。
会社経営者や個人事業主が 仕事で使う目的 で高級時計を購入し、経費として計上することがあります。例えば、営業や商談での信用を高めるためのアイテムとして「業務に必要」と説明できれば、減価償却資産（10年償却など） として処理できる可能性があります。
注意点:
価格やブランドによっては「個人利用」と見なされ、税務調査で否認されるリスクがある。
一定額（30万円以下など）なら「一括償却」できる場合もあるが、高級時計は基本的に対象外。
会社が従業員（特に役員）に貸与する形で高級時計を購入する方法もあります。例えば、営業社員が高級時計を身に着けることでブランドイメージを向上させる目的なら、会社の資産 として認められる可能性があります。
注意点:
ロレックスやパテック・フィリップなど、価値が上昇しやすい時計を購入し、将来的に売却することで利益を得る方法もあります。値上がり益は「譲渡所得」として課税されますが、長期保有（5年以上）すれば税率が下がるため、節税効果が多少あります。
注意点:
高級時計は相続税対策の一環として使われることもあります。例えば、相続時の評価額を抑える目的で時計を購入し、生前に家族へ贈与することで税負担を減らすケースも。
注意点:
高級時計を節税目的で購入することは可能ですが、税務調査で否認されるリスクも高いです。本当に事業に必要か、適切な経理処理をしているかが重要で、個人的な趣味の範囲での購入だと税務上認められません。
精神科医だけど奥さんの言動や思考について解説します。非常によく見かけるタイプで、奥さんの言動の一挙手一投足が見てきたかのように再生されてきましたが、それ故に自分の思い込みも入ってるかもしれません。話半分に読んでください。
追記をみると、いわゆる否認→怒り→取引を経て、すでに受容の段階に至りつつあるようなので、蛇足というか今更かもしれません。
よく喋る、というと聞こえはいいかもしれませんが、要するに奥さんはあなたのことは何も理解してなかったのでしょう。というより極端に言えば、ただ話を黙ってうんうん聞いてくれるのであれば誰でも良かった。もしかしたらあなたも、あなたがどういう人間であるかを奥さんに伝えられてなかったのではと思います。一部の女性には、脳内と口が直結していて、とにかくずっと頭の中を吐き出し続けたい、という人がいます。それをただ聞いているだけというのは、当事者からすると関係が構築されたように感じるかもしれませんが、その実とても一方的なものです。もちろんよく喋り、よく周囲を見ている人もいます。ただその後の展開をみると、あなたの奥さんはただ喋っているだけだったのでしょう。
多くの人が引っかかっていますし、あなたも薄々感づいていたでしょうが、はっきりと異常です。親が子が異常ではなく、親子関係がいびつなのです。
正直追記してもらった部分を読んでも分からなかったところです。あなたの書き方をみると、転職はあなたの希望ではなく奥さんの希望であったように読めます。当たり前ですが転職するかどうかは夫婦であってさえ、本人が決めるべきことです。交際中であればなおさらのことです。あなたを責めようというわけではなく、おそらくですが奥さんはあなたをが思い通りに動かないと我慢ができず、あなたも無意識にそれに沿った行動をしていたのではないかと思います。あなたが悪いと言うつもりは毛頭ありませんが、おそらくこれがあなたの奥さんと周囲で繰り返されてきた構造でしょう。
このようなタイプの人はしばしば約束を平気で破ります。というか、今自分が感じている感情がすべてなので、過去の自分がした約束を守るということは優先度が高くありません。一応弁護すると、このような人は圧倒的で津波のような感情の波に翻弄されて日々を生きています。いまにも波に飲まれて溺れ死ぬかもしれないのに、以前の約束を守ることなんて考えられない、というのがあなたの奥さんが感じている体験です。私は精神科医なのでそのような体験は理解した上で対応しますが、当然あなたがそれを飲み込む必要はありません。
このときのあなたは明確には自覚していなかったのかもしれませんが、無意識には相手の問題に気づいていたのだと思います。それを入籍さえすればなんとかなる、と目を瞑って飛び込もうとしていたのだと思います。とてつもなく都合がいいロマンチックな解釈をすれば、これは奥さんからの最後の助け舟、これ以上巻き込みたくないからあなただけでも逃げて、というメッセージだった、のかもしれません。別のそんな意図はないかもしれません。ただ違和感を感じていたのは奥さんだけではなくあなたも感じていたのでしょう。だからなおさら、今は止めたいという言葉を受け入れられなかったのだと思います。
非常に残念なことですが、ここで奥さんの中では「自分は被害者である」が確定してしまいました。入籍する前からやめたほうがいいと繰り返し言っていたのに、あなたが強引に押し切ったのです。自分の意思を無視されて強要されたのです。だからその後の奥さんの行動はもはやあまり考えても仕方がありません。自分の意思を無視して強要してきた、それも入籍という重大な行為を押し付けた相手に対して、にこにこ笑顔になれというのは酷なものです。もちろん急いで付け加えますが、どちらかというと社会的に理があるのはあなたの方です。ですが書かれた情報だけで見る限り、あなたも100%被害者というポジションにはありません。人は自分に理があると思うと、相手の感情を無視して突っ走りがちです。残念ながら社会は感情で回っています。理屈はそれを後付するにすぎません。自分の感情を押し通すために理を用いると結局どこかで無理が来ます。
この会話は関係が破綻したあとにした質問でしょうか？であれば奥さんの返答を解釈しようとしても意味はないでしょう。あなたが迫り、奥さんは不本意ながら強制されたというのが今の奥さんの中の筋書きであり、それと矛盾することは言わないでしょうから。
親が成人した娘に、娘がいる場所でこの評価をする異常。つまり親は、娘を育てているときに問題を抱えている人格であることを理解していたということです。この親子関係がどのようなものであるかは、書いていただいた内容だけではなかなか見えてきません。そもそもあなたからも見えないところだと思います。追記では真っ当な良い親、と書いていますが、家族の外にはそれなりにまともに対応できるとしても、親子関係が健全でないことはままあります。母と娘という病理はとても深いです。
一発で答え出てて草。よく言われることですが、相手を変えることはできません。自分を変えるしかないのです。人が変わるのは、その人が本心から、自分の深い価値観から変わりたいと願ったときだけです。
長所と短所は表裏一体とはよく言ったものです。実際このようなタイプの人は魅力的に映ることが多いです。特にあなたは考えながら話すタイプ、どちらかというと内向的なタイプにみえます。そういった男性に、このような明るくてストレートに感情を外に出すタイプは刺さります。分かります。
ところで追記をみると離婚する意思を固めつつあるようですね。もちろん離婚でもいいのですが、婚姻関係を続けることになってもそれはそれでいいと思います。どんな夫婦だってどこかしら歪で問題を抱えています。もう前の妻ではないとのことですが、今回のようなケースでないとしても、結婚前と結婚後は別人だと考えたほうがいいと思います。特に子どもが生まれた人はよく実感するのではないでしょうか。
大災害の被災者、戦争体験者、貧困者、いろんな弱者が声を上げる時についてくる話だよ
被害や困難には程度があって、表立って主張できる人が強く見えるのはある意味で当たり前のこと
ではなぜ「パッと見、平気そうな人」の困難に耳を傾けるべきなのか？
「平気そうに見える人」は氷山の一角であって、冷たい水面の下には「声すら上げられないほど打ちのめされた人」がたくさん沈んでいるからだ
※それとは別に、「平気そうに見える人」が本当は鬱やPTSDに苦しんでいるケースもある。ありふれている。
弱い立場にいる人が、外面を化粧や態度で武装して隙を見せないことはよくある
その人たちはこの世にもういないからだ
自分はこの問題を宮地尚子『震災トラウマと復興ストレス』（岩波書店）の〈環状島〉というたとえ話で知ったんだけど
https://www.tokyo-jinken.or.jp/site/tokyojinken/tj-51-feature.html
警察の車がNHK受信料600万円請求されたというニュースがあるけどさ
https://nordot.app/1273526825579544657
同様に会社の営業車とか訪問介護の車とか役所の車とかでもTV載せてないのに請求されて大変なのよ。で、それって「NHKから国民を守る党」が絡んでるんだよ。
NHKは屋内TVだけじゃなくてワンセグ付きケータイやワンセグ受信可能なカーナビも受信契約が必要という立場だったが、なにぶん法律にそんな事は書かれてないから抑制的ではあった。
また賃貸で実装品として設置されているTVであっても、大家じゃなくて入居者に受信契約と料金支払いの義務があるという立場で、TV見ない人にもTVがあれば受信料払えと迫っていた。まあ横暴だわな。
これに対しN国の大橋昌信が裁判を起こす。N国は2013年に立花が興したんだが、立花は元NHK集金人だったんや。
地裁ではNHK側が敗訴。携帯端末に付いたワンセグ機能で受信契約とか笑わせんな頭大丈夫？右言い渡す、という判決が出た。
また、この時に大橋は主張の根拠として「自治体職員の業務用ケータイの受信料を払ってない自治体がぎょーさんあるんやで」という事を裁判で主張している。（重要）
ところがこれが高裁で逆転してしまう。「設置機器だけじゃなくて携行機器も受信契約の必要ありと解するのが良きかな」という判決が出てしまう。
そして平成29年、2017年12月に最高裁が高裁判決を支持して確定してしまった。
だがこの判決は大変な影響を世に与える事になったのだ。
この判決を受けたNHKはお墨付きを得て俄然やる気を出す。2018年から大量の集金人を雇い、未契約の世帯を訪問しまくったのだ。
当然、未契約世帯の多くはTVそのものを持っていない。時勢がらTV見ない人増えてるしね。
だけどケータイはだれでも持っているのだ。そしてガラケーにしろスマホにしろ、国産機種はワンセグ付きが多い。車を持ってる場合はナビが付いている。これも国産機ならワンセグがおまけで付いている。
だから未契約世帯のほぼ全てから金が絞れるぞ。ブルーオーシャンだ！ってノリで訪問しまくったのだ。
だけどTV見ない家に金払えと言ってるわけで当然揉めますわな。だから集金人とのやり取りはだんだんとケンカじみてくる。
「ケータイ持ってますよね？見せて下さいよ」「同居の方います？その人のケータイも見せて」「カーナビの機種教えてください」うるせーよ！しかも何度も何度も来るし時間だってお構いなし。
増田も集金人とケンカした一人だ。失礼だししつこいし、こっちはワンセグなしの機種を選んで買ってそれを見せてるのに「同居の人は？」とか言いやがる。
こうやってTV持ってない世帯のNHK集金人へのヘイトはガンガン溜まって行った。TV持ってる家の人は判らんだろうが。
NHKをぶっ壊す！のＮ国キャッチである。またポスティングでチラシとN国ステッカーを配布するという念の入りようだ。頭に来ていた家の人はNHK集金人除けとして黄色と水色のステッカーを貼ってしまう。
そしてNHKをぶっ壊す！キャッチで知名度を上げたN国は参院選に出馬。ふざけた政見放送で笑いと人気を攫って当選を果たし、党首立花を国政に送り込むことに成功した。
しかし、どうしてNHK集金員が未契約世帯をしつこく訪問するようになったんだっけ？
N国の大橋が最高裁で負けて判決が確定したからだよね。マッチポンプやんけ。
NHKは未契約世帯の摘発と平行して、法人への請求も開始した。
法人も社員に業務用ケータイを持たせている。また、営業車やトラックを所有していて間違いなくカーナビがある。それらにはおまけ機能でワンセグが搭載されている。
だからその台数分を払えというわけだ。
例えば営業が50人、営業車が30台あるオフィスであったら、80台×1100円で88000円/月、年で1056000円で～す。
はっきり言ってキチ外じみた請求だ。
なんで一社で一契約じゃなくて台数分で請求されるんだよ！？というと、旅館などでは居室ごとにTVがあるが、その場合は台数分の契約が必要という判例があるのだ。あと、同じ敷地で複数契約すると2台目以降は半額になるのだが、携帯端末は移動するから割引なし。
当然、ふざけた請求だから突っぱねる。すると訴えてくるのだ。既に最高裁判決が確定してるから負けないし実際に請求通りの額が認められる。
しかも、裁判では過去に遡って請求される。200台所有のタクシー会社が6年前からの分を請求されたとしよう。その額は15,840,000円だ。いっせんごひゃくまん。無線以外の緊急用にワンセグ付きケータイ持たせていた場合はその2倍の三千万だ。頭おかしい。
会社に集金員が来ても大抵は揉めて払わないしケータイやカーナビの台数なんか教えてやらない。だから金が取りにくい。
だがこれが自治体であれば対外的に透明性が求められるので裁判所の判決文出されて問われたら回答するしかない。だからユスリがやり易い。って事でNHKは行政機関を絨毯爆撃して金を巻き上げるのに奔走した。
仕事中に絶対見るはずがないワンセグ機能がついているという難癖で何千万もの税金を巻き上げまくったのだ。まるでヤクザの行政対象暴力ではないか。
この時に特に効いたのが上記のN国大橋の主張「自治体職員の業務用ケータイの受信料を払ってない自治体がぎょーさんある」が判決で否認されたって事だ（事実が否定されたんじゃなくてその自治体は契約義務を逃れているという判定）。
最高裁判決を受けて大橋は「今後はこうした自治体からも設置したときにさかのぼって、受信料を徴収しないとならないですね。結構な金額になるでしょう」とうそぶいていたのだがhttps://www.bengo4.com/c_8/n_9363/ 実際自治体たちはその結構な額を支払わされたのだ。
今回の愛媛県警への請求も、使いもしないワンセグで受信料取られてる訳ではっきり言って不当。ワンセグ付きを購買したのは単に国産カーナビにはおまけでワンセグが付いてきてしまうので国産縛りでは選択肢がないってだけだ。
こんなのは裁判起こして負けた人間が原因なのだが、その同人たちは判決の結果で発生したヘイトチャージを集めて「ぶっ壊す」とか言って国政に入り込むのに成功しているのだ。
そんで最近では兵庫の地方自治をぶっ壊すわ、ジサつに追い込むわでシャレにならん事になっているってわけだ。
なので皆さん、何か社会問題があった時は何が原因でこうなったのかを調べる癖が必要ですなのだ。自転車がパンクして困ったら丁度目の前に自転車屋があってパンク修理して貰った。助かるな。
世の中そんなふうに自動的にあるべきようになるようにちゃんとできてなんかないんだよ。裁判所の命令なんて、執行されなければどうということはないって奴がいるってことよ。
法人格の否認なんて制度はよく分からん。そんなことあるの？統一教会じゃあるまいし。権力が強制的に会社を解散させるなんて、民主主義としても資本主義としても終わってるレベルじゃないか。制度があったとしても、余程のことじゃないと使われないんじゃないか。
差し押さえだって、具体的にどうやるの？給与を差し押さえようにも、その会社が協力してくれないとどうしようもない。
ふわっちから法人への振り込み口座だって、どこにあるかなんてどう調べるの。そもそも従業員の借金を会社が立て替える理由なんてない。法人の資産は法人のもので、第三者が勝手に従業員の借金の返済に充てられない。連帯保証人になってるわけでもないだろうし。
https://kurihama.hosp.go.jp/hospital/screening/
『依存症は否認の病』なんてフレーズがあるくらい、依存症患者は自身が病気であること、問題を抱えていることを認めようとしないと言われているのよ。
で、いよいよ手に負えなくなって行き詰ってようやく認める、それが定説。
でも、勿論早い段階で認めて治療に取り組む方がより望ましいし、ましてやアルコールなら尚更。
身体を悪くして不可逆的なダメージを負う前に、治療・回復につながって欲しい。
せっかく増田が断酒を前向きに考えているのなら、どうか継続して欲しい。本当に。
アルコールの量や頻度をコントロールできなくなってきている、アルコールを減らすことに困難を感じている、アルコールがない生活を想像すると恐怖を感じる、もしもそういう状態であるようなら、まず自治体の保健所に電話して、話してみるというのも方法かもしれない。聞いてくれるし、アドバイスしてもらえることがほとんどだと思う。
依存症患者を診てくれる病院はあるし、どうか、もう一度受診して、可能な限り自助グループに繋がって、そして同じような体験をした人たちの話を聴いてみて。
増田の苦しさが和らぐことを祈ってる。
開設当初から８年間通っていた。その作業所は一族経営で、作業所、放課後等デイサービス４つ経営、居宅介護、訪問介護と訪問看護（コレ両方作業所の利用者全員に強制で使わせていたので利益確保には十分。俺も利用者リストに勝手に個人情報満載で載せられていたので抗議したが無駄な抵抗だった。）、とにかく障害者で儲けることに特化したビジネスをやっている企業だった。とにかく、いかに障害者、生活保護からお金を抜くかを考えているようで、例えば生活保護受給者用の寮を用意しているのはいいが家賃扶助内で収めず、+一万円の共益費を徴収することで利益を得ていた。毎月トータルで10万円ぐらいかな。俺も寮に居たので、その額の負担の大きさが苦しくまた納得出来ず、何度も減額交渉を試みたのだが受け入れられず、じゃあ共益費が何に必要でこれだけ取っているのか、これまで何に使用した実績があるのか、プールしてある金額は今どれぐらいあるのか、これから共益費でどんなリターンを考えているのか、明細を書面で出して欲しいと要望した。が、無視され、黙殺されたままであった。
作業所の職員は手取り15万円（サビ管20万円）で働かされ、開設8年で一度も賃上げ無しでボーナスもなしという待遇。利益は一族が全部がめつく独占していたようだな。他のサービスの職員でも同様で、訪問介護、訪問看護も同じことを言っていた。障害者からも労働者からも搾取。
そんな作業所ではあったがまあ居心地は悪くなく、職員との交流を楽しみにしていた。利用者とも気が合う人はいて人間関係は良好だった。毎月の生活保護収入認定15000円分の工賃も助かっていたし。
しかし、去年俺はそのB型作業所を辞めることになった。正確にはクビだ。何があったかというと新しく入ってきた職員が自分に懐く利用者をかわいがる一方、気の合わない利用者（67歳のおばあちゃんだ）に対して暴言を吐くのが日常と化し、（邪魔くさいのが来た）（お前が来るとつまらない）などの発言があり、問題なんじゃねえの、差別なんじゃねえのと事ある度に倫理観と常識を持ち合わせたまともで信頼できる職員に相談し始めた。そういうことは何度も繰り返され一向に改善が見られず、職員の会議でも問題の職員が上手に言い逃れや否認をすれば見過ごされるという状態が続いていた。
また、そういった状況の中、別の職員が、作業の遅く時に居眠りをしてしまう利用者に対して露骨に嫌悪感を顕にして、激しく叱責するという日々が続き、これは利用者の間でも「かわいそうだ」「やりすぎ」との声が出ていた。結局、その職員は自分の担当（内職班の権限者）から外すことにし、外（農業班）へ追放し遠ざけることで解決を計った。
俺はその内職担当の職員のお気に入りで、誕生日にはプレゼントを送り合ったり、ハーブの交換をしたり、食事に行ったり、家に招かれ酒を交わしたりするぐらい仲が良かった。が、そのこと（気に入らない利用者を叱責・追放すること）や、先述した差別を疑われる事案について物申したところ、俺もお気に入りから外れ、外（農業班）へと追放された。それまでは内職班リーダーとして班の統率、面倒見、時間管理、進捗のチェックや、納品関係の責任者（といっても、ただの利用者なのでそんなに大したことはしていない）などを任されるぐらい重宝されていた。が、お気に入りから外れたため外に追放されたのである。
それでも農業で頑張って作業に当たる日々を過ごしていたところ、先述の職員が特定の利用者が喋りだすタイミングで「クソうるさいのう！」と発言するということが起きた。ん？聞き間違いかな？まあ空耳かもしれん。と思いその日は黙っていた。が翌日同じシチュエーションで、「やかましいんじゃ！」との発言があり確信に変わった。だが、まあまあ、この職員はおかしいけど波風立てるのも大人げないかな、と思いやはり黙っていた。その翌日、その利用者が別の作業で不在だったのだが、そしたらその職員は「今日は静かでええのう！」と。おいおい。これは信頼出来る職員に報告すべきだ。
で、報告した結果、社長、サビ管、職員複数に呼び出され、俺に出勤をしばらく控えるよう、またこのことを口外しないよう通達があった。俺は「そういうことなら福祉事務所に告発とまではいいませんが相談に出向きますよ」と言った。これが俺の立場を一番まずくしたかな。
問題意識を持ち物申してくる障害者を取るか、差別的な態度、言動を取る職員側の保身を取るか。話し合いが行われたようだ。
結果、俺のような利用者が（健常者に近い、と言われたな）居たら他の利用者ともうまくいかないだろ（うまくいっている）、俺のような障害者が居たら職員が疲弊する。だからもう出勤させることは出来ない。寮も今月中に出ていってくれ。との話になった。クビだ。
ああ、従順な、物申さない障害者を演じ続けることが出来ればこんなことは起きなかったのか？
昨日、関係の良好だった利用者から電話があった。私も辞めようと思うんよ、と。あれからルールがギチギチに厳しくなった。特に利用者同士の交流について。だけどそのルールを職員は守らないのよ。利用者にはルールを守れと言いながら職員は守らなくてもいいのか（具体的に言えば、ものの貸し借りはダメというルールだが職員が利用者に漫画を借りている）と聞いたら呼び出され、余計なことは言うな、と言われた、と。次余計なことを言うとクビにすると言われたのよ。と。
俺は俺に起こった出来事を話し、うちの作業所はおかしくなってしまった。早くやめたほうがいい。潰れればいい。そう話した。
