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はてなキーワード: Justiceとは
Yoshihiro Mochizuki
Japanese Language Lecturer
How does your work engage with DEI topics? Could you share a particular story related to your work in DEI?
As a Japanese language teacher at the University of Michigan, my journey in DEI education has been a profoundly enriching experience that reaches far beyond the classroom. In 2023, I had privilege of speaking at various conferences and teacher training workshops, including delivering a keynote address at the fourth Northwest Conference on Japanese Pedagogy hosted by the University of Washington. This milestone allowed me to advocate for the profound importance of DEI and social justice in Japanese language education.
Through these experiences, I have come to a profound realization: while children and students often readily embrace DEI principles, having grown up in an era where these concepts are more ingrained in education, our primary focus must be on the education of adults, particularly educators themselves.
During my presentations and workshops, I have engaged with educators, many of whom have decades of experience. They raise questions that sometimes reveal unconscious biases or microaggressions. Yet, they openly admit feeling out of touch with the ever-evolving landscape of diversity and inclusion. They express genuine concerns about their ability to relate to and support students from diverse backgrounds.
This interaction spotlights a substantial challenge faced by educators today, a reminder that the world is in constant flux, and it is our shared responsibility as educators to adapt alongside it. These encounters are what drive my passion for DEI education. My work extends beyond the classroom, aiming to bridge the gap between theory and practice, guiding fellow educators toward inclusivity, understanding, and social justice.
As we move forward, it is imperative to recognize that fostering diversity, equity, and inclusion is not solely the responsibility of students but a collective endeavor that starts with us, the educators.
In conclusion, my journey in Japanese language education has taught me that the true power of DEI education lies in its ability to transform educators. This transformation, in turn, shapes a more inclusive future for our students. Embracing DEI principles enriches not only our teaching but also our society as a whole. Together, as a community of educators dedicated to diversity, equity, and inclusion, we take significant strides toward creating a more just and inclusive world, one classroom at a time.
あなたの仕事はDEIのテーマとどのように関わっていますか？DEIに関する具体的なエピソードがあれば教えていただけますか？
ミシガン大学で日本語教師としてDEI教育に携わってきた私の歩みは、教室の枠をはるかに超えた、非常に豊かな経験でした。2023年には、ワシントン大学主催の第4回北西日本語教育学会議での基調講演をはじめ、様々な会議や教師研修ワークショップで講演する機会に恵まれました。この節目を通して、日本語教育におけるDEIと社会正義の深遠な重要性を訴えることができました。
これらの経験を通じて、私は深い認識に達しました。それは、DEI の原則が教育に深く根ざした時代に育った子供や学生は、多くの場合、積極的に DEI の原則を受け入れますが、私たちが主に重点を置くべきは、大人、特に教育者自身の教育であるということです。
プレゼンテーションやワークショップを通して、私は教育者の方々と交流してきました。その多くは数十年の経験を持つ方々です。彼らは、時に無意識の偏見やマイクロアグレッションを露呈するような疑問を投げかけます。しかし同時に、彼らは常に進化を続ける多様性と包摂性という状況に疎外感を抱いていることを率直に認めています。多様な背景を持つ生徒たちと関わり、サポートしていく能力について、真摯な懸念を表明しています。
この交流は、今日の教育者が直面する重大な課題を浮き彫りにし、世界は常に変化し続けており、教育者としてそれに適応していくことが共通の責任であることを改めて認識させてくれます。こうした出会いが、DEI教育への私の情熱を駆り立てています。私の仕事は教室にとどまらず、理論と実践のギャップを埋め、他の教育者を包摂性、理解、そして社会正義へと導くことを目指しています。
今後、多様性、公平性、包括性を育むことは学生だけの責任ではなく、私たち教育者から始まる共同の取り組みであることを認識することが不可欠です。
最後に、日本語教育に携わってきた経験を通して、DEI教育の真の力は教育者を変革する力にあることを学びました。この変革は、ひいては生徒たちにとってよりインクルーシブな未来を形作ります。DEIの原則を受け入れることは、私たちの教育だけでなく、社会全体を豊かにします。多様性、公平性、そしてインクルージョンに献身する教育者のコミュニティとして、私たちは共に、一つ一つの教室から、より公正でインクルーシブな世界の創造に向けて大きく前進していきます。
https://lsa.umich.edu/asian/dei/spotlight.html
もっちりんだ 🇺🇸 🇯🇵 🏳️🌈
@mochiey
学部からのお達しで、私のこのページ、もうすぐ消えることになったので、よかったら消える前に読んでくださ～い。
https://x.com/mochiey/status/1912156111953662160
もっちりんだ 🇺🇸 🇯🇵 🏳️🌈
@mochiey
Teaching Professor of Japanese Language | University of Michigan 🇺🇸生活・Podcasts・日本語教育・人権 (LGBTQ+, フェミニズム), etc. Posts are my own. 他のSNSも 全て
@mochiey
でやってます。
すごく軽いね。もうすこしなんかないの？学問の自由とか言うことはないの？
大変申し訳ないのですが、これは消されて当然だし
6分
大学のサイトからDEIのページを消さないと、というより大学からDEIを排除しないと連邦政府からの支援金がもらえなくなるからね。
こういう報いを受けても仕方ないのでは。だって何一つ書いていないんだもの。
「profound importance」「profound realization」「shared responsibility」「transform educators」など、抽象度の高いフレーズばかりで、具体的な教育実践が見えません。
例：「どんな学生に、どのような教材を用いて、どういった変化が見られたのか」といった具体的な成果・実例が欠如。
「教育者と話して無意識のバイアスに気づいた」ことを語っていますが、どんな内容だったのか、どういう改善に繋がったのか、事例がないため説得力が弱い。
そもそもこの文章では、DEI（Diversity, Equity, Inclusion）を日本語教育の中でどう具体的に扱うのかが一切記述されていません。
たとえば「教材に出てくる名前や職業を見直した」「LGBTQの観点を授業で扱った」などの実施例が欠落。
トランプがカネを出さないというのは極めて至極まっとうで、この文章で人が感動することも共感することも同情することも理解することもない。
なに言ってるんだ。そのアカウント名もふざけている場合じゃないだろう。
あと大学もお金をもらわなくても大丈夫なんだから、大学にお金を出さなくてもいいのかも。
日本も見習うべきですね。
社会が性犯罪やセクハラの扱いを変える、又は被害者を守る事に対してアンチフェミは「男性が虚偽の告発に悩まされる！」「冤罪が発生しまくる！」と反対しています。彼等ほど熱心ではないものの、一般男性もこうした恐れから女性の証言を真実ことに消極的になりつつあります。こうした疑念は一定の正当性はありますが、そのような「女性は嘘をつくw」という蔑視姿勢が女性の口を塞ぎ日本における性犯罪の莫大な暗数に繋がってる事も事実です。「日本における性犯罪件数」と女性が実感するソレはあまりに乖離し過ぎている。
また私達はそういうニュースを時々目にする事がありますが、それが孤立した話なのか、より大きな蔓延の兆候なのか、氷山の一角なのか、はたまた誇張された例外なのか、私たちは知ることができません。性犯罪と闘うという動きは行き過ぎるなのでしょうか？それは恐れるべきことなのでしょうか？この問題はどれほど一般的なのでしょうか？それは本当に男性にとって脅威なのでしょうか？虚偽の強姦告発はどれくらいあるのでしょうか？まずは実際に調べてみましょう。
結論から言えば殆どの専門家は性犯罪虚偽告発は強姦告発全体の2～10％を占めると同意しています。米国の強姦に関するハンドブック「Publications_NSVRC_Overview_False-Reporting」から引用すると
1998年から2007年までのボストンにおける136件の性的暴行事件の研究では、5.9％が虚偽の報告でした（Lisak et al., 2010）。
定性的および定量的分析を用いて、研究者らは2000年から2003年までの812件の性的暴行報告を調査し、2.1％が虚偽の報告であることを発見しました（Heenan & Murray 2006）
という研究が紹介されています。2～10％という数字は確かに大きい数字です。しかし忘れてはならないのは、日本は立憲民主党によれば13人に1人の女性が強姦され、3人に1人の女性が暴行されているということです。
そして日本で性犯罪が起訴に至るケースはたったの1.1％です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70a11c3e867457299606291f7d213e5992bf2b0
つまり性犯罪全体のうち虚偽告発は1.1%の2～10%なので多く見積もっても0.1%しかありません。実際に虚偽の性被害告発によって刑務所にいく人は非常に低いことが分かりました。
例えば英国の内務省は2005年に虚偽のレイプ告発に関する詳細な調査と報告書を作成しましたが、英国で発生した虚偽のレイプ事件216件のうち、告発者による正式な告訴があったのは126件、容疑者が特定されたのは39件で、逮捕されたのはわずか6件であったことを明らかにしました。逮捕された6人のうち、起訴されたのはわずか2件で、有罪判決を受けたのは0件でした。（Home Office Research Study 293）
更に虚偽のレイプ告発の大半は容疑者の名前すら挙げられていませんでした。そして、これをレイプ事件の総数と比較すると、虚偽のレイプ有罪判決がいかに稀であるかが分かります。虚偽のレイプ告発者の大多数は、実際には存在しない見知らぬ人物がレイプしたと訴えており、特定の人物を告発することはあまりありません。つまり時間と資源の無駄遣いというだけでなく、虚偽のレイプ告発の大部分は特定の人物が告発されていないため一般の人々にとって無害なのです。
また虚偽のレイプ告発を恐れる多くの男性…特にアンチフェミは、職場の女性たちが地位の高い男性に対して虚偽の告発をする、金銭目的で虚偽の告発をする、試験に落ちそうな学生が教授をレイプで告発する、復讐心に燃える元恋人や後にセックスを後悔した女性がレイプで告発する、と主張していますが米国司法省の調査によれば虚偽のレイプ告発の55%は、極貧層や貧困層が医療や精神科の治療を受けたいという希望から告発されていることが判明しています。（The author(s) shown below used Federal funds provided by the U.S.Department of Justice and prepared the following final report）
更に虚偽のレイプ告発の半数は、子供の親によって行われていることも注目に値します。子供に警察に行くよう圧力をかけたり、子供が知らないうちに誰かをレイプで告発したりします。また、稀に見られる連続的な虚偽のレイプ告発者の中には、子供の頃に性的虐待の被害者であった経歴を持つ者もいるという点も重要です。
これらのファクトは大抵の場合、虚偽の告発をする人たちは、メディアで耳にする連続告発者でも、金銭目的の詐欺師でもなく、セックスを後悔している大学生でもないことを示しています。むしろ医療サービスを受けようとして他に選択肢がない人、トラブルから逃れようとしているティーンエイジャーなどの弱者女性です。
繰り返しますが、忘れてはいけないのは正当な被害者の多くは実際には性的暴行を受けていたにもかかわらず、自分自身や他者に「性的暴行を受けていない」と嘘をついているという事実です。こうした否認は被害者の大多数が暴行を受ける前から加害者を個人的に知っており、トラウマに対処するために証言を変えたり、事実を否定したりすることがよくあるという事実に起因しています。虚偽告発と違い逆虚偽告発は本当によくある事例なのです。
こうした性被害者女性の事情に目を向けず「冤罪を避けるためには女性との接触を断つしかない」「困っていても助けるべきではない」「男女で完全隔離すべきだ」と主張する人々がいます。彼らは互いに「訴訟が怖いので、優秀な女性をこれ以上雇わない」と公然と主張し合っています。前述のように、職場で誰かが虚偽のレイプを告発するケースは極めて稀です。なぜなら、虚偽のレイプの大半は子供やホームレスによるもので、大多数は容疑者の名前を挙げないからです。男性はむしろ同僚からのセクハラを心配すべきです。統計的に男性がセクハラの被害者になる確率は、男性が虚偽のハラスメントを告発される確率よりもはるかに高いからです。
だから、このような自衛を男性を守るために取らなければならない措置だと主張する人たちは、完全に新人種隔離主義者だ。彼らは虚偽の告発を気にしていないが、それを口実に女性を職場で二級市民のように扱ったり、完全に労働力から締め出したりしたいのです。
付け加えればアンチフェミの人たちが主張しがちな「虚偽のレイプ告発者はレイプ犯と同じ刑罰を受けるべき」についても触れましょう。彼等は虚偽の告発により数え切れないほどの人々の人生を破滅させているにも関わらず、女性は軽い処罰しか受けていないと主張します。しかし、これはそもそも刑事司法制度が強姦犯に正当な刑罰を与えているという彼らの考え方に大きな誤りがあることを示しています。もし虚偽告発者を強姦犯と同じように処罰するのであれば、虚偽告発者には次のような罰が与えられるべきです。
・執行猶予
・不起訴
・無罪
日本は性犯罪に甘く謎の理由により執行猶予や不起訴になることがよくあります。最近でも滋賀県医科大生事件や乳腺外科医事件などは記憶に新しいでしょう。彼等は判決に失望するはずです。
またアンチフェミが虚偽の告発をした人を性犯罪者登録簿に登録するよう求めていることについても簡単に触れておきたいと思います。これは全くの愚行です。まず第一に、これはそのようなリストの不適切な使用法ですが、さらに重要なのは、公開リストは、何の責任も負わずにレイプできる人々の公開リストになってしまうということです。考えてみてください。もし公に「虚偽のレイプ告発者」というレッテルを貼られたら、レイプ犯はどんな人々をターゲットにするでしょうか？
虚偽のレイプ告発という、はるかに小さな問題に新たな法律や罰則を加えることは、性暴力の正当な被害者へのプレッシャーをさらに強めることになります。現行法では、正当な被害者が警察によって虚偽の被害者として分類されるケースがあります。もし罰則をさらに追加すれば、レイプ被害を報告しただけで警察が信じなかったという理由で、正当なレイプ被害者が懲役20年の刑に処されることになります。そして、それは他の性暴力被害者に萎縮効果をもたらすでしょう
性犯罪の虚偽告発を問題視する人々は実際には虚偽の告発による被害者を全く気にかけていません。彼等がむしろ多くの正当な被害者が正義を求めることを不可能にする「立証責任を非合理的・不可能なレベルに引き上げる」ことを正当化するための手段に過ぎません。
こうした問題における最高の解決法は「性犯罪を無くすこと」だということは何度でも繰り返し言うべきですし、忘れるべきではありません。
Reproductive Justiceは黒人女性団体が1994年に発表したアジェンダがある。
https://blackrj.org/our-causes/reproductive-justice/
ただわざわざ黒人女性団体が立ち上がってこういうマニフェストを公開している当たりに薄っすらと人種差別を感じるのは俺だけだろうか。
ソースがあるわけじゃないので、元増田の見つけたものが本当なのか、単なるデマなのか、一部の狂信的なフェミニストが勝手にのたまっているのかはわからんが、reproductive justiceと言う言葉を安易に使ってしまったとしたら頭悪すぎると思う。
その辺も軽くググってみたが最近わざわざ妊娠して男子だったら堕胎するなんてことをしている女性がいる、と言う話自体も見つからなかったから、本当にあったとしたら日本で言えば2chのどこかのスレッドで2〜3回程度のやり取りがあったくらいのものかもしれない。
アメリカは思春期の少女に「私はセクシャルマイノリティな気がする！」と言う程度の理由で性別適合手術を施してしまう医師がいるような国でもあるので、「胎児が男子とわかったから堕胎したい！」くらいの理由で堕胎に応じる医師もいるような気はする。
アメリカは堕胎薬をその辺のコンビニで買えるのかな？もしそうだとするなら日本の産婦人科学会が言っていた「リプロダクティブ・ヘルスの薬へのアクセスを簡便にしたら性規範が乱れる」がまさに起きていることになるので、そういった薬の販売についても社会的に考え直すきっかけを与えることになる。
そうなると本当に必要な人が本当に必要なタイミングで手に入れられなくなるということでもある。
ただ、「本当にこういうい事をする人たちは自分たちの正義を全く疑っていないので、やってやりました！っていう発言を公に堂々となんの疑問も持たずにするだろう」から、本当にSNSで発信する人は現れるだろう。
あと、自分たちがまっとうなフェミニストだと思うのであれば、この方向のムーブメントはフェミニストにとっていい結果にならないのだろうと思うので、しっかり立場を表明しておいたほうがいいだろう。
そういえば、韓国のフェミニズム界隈でなにか似たような話を聞いた気がする。堕胎まではしていなかったと思うが、離婚したことを「○○しました、スッキリしました」みたいに言っていたと記憶する。
さて、ここまでは感想だが、元増田もそういうのを聞いたことがあるという体で巻き込もうとしているそういうフェミニスト、自分たちはプロパガンダやデマゴーグだけして引っかかった女性が泣きを見るだけのそういうフェミニストの可能性もあるという点で結構このエントリーを警戒している。
まず女性に言いたいが、「仮にこのムーブメントがあったとしても絶対に乗るな」だ。特に日本では堕胎がそうは法という危険極まりないやり方が横行している。学校で習ってないかもしれないが、これは最悪の場合自分の妊娠能力を永遠に失うリスクを伴っている。
海外は薬で堕胎するという安全な方法が取られているからこのムーブメント自体は「起きてもおかしくない」とは思う。
とはいえ当然母体への肉体的、心理的ダメージは計り知れないだろう。それすらも男のせいにするのかもしれないが、正直言ってやめたほうがいい。
次に、「男児を産まないことが女性の解放に繋がる」わけがない。
というよりも、胎児が男子かどうかわかるまでは女性は開放されないことになるし、男子とわかったからと言ってもその頃には産みたくなっていて結局開放されない可能性もある。
多分だがこれを扇動している人たちは、男性、妊娠出産の経験のない女性、もう自分は妊娠も出産もしないだろう人々、と言った今まさに妊娠出産を考える女性ではないと思う。
この手の扇動をする人たちは「自分たちは別に困らない問題」な仮提示するのがパターンだ。
マルクスは貴族のパトロンから金吸い取りまくって豪遊した商人ちだからな、言っとくけど。
なんにしても、女性はこのムーブメントに乗ってはならない。もし乗れば人生を破滅に導くとか、10年後に凄まじい公開に苛まれるだろう。
こういう疑問こそ、生成AIに回答を作ってもらうのが良いと思うよ。
Perplexity PROに聞いてみたよ。
「大学の入学定員のアファーマティブアクションとして女子枠が設定されているのは日本だけですか？海外で女子枠が一般的にある国を列挙してください。特にEU諸国での考え方が気になっています」
大学入学定員における女子枠の設定は、日本に限らず世界の多くの国で実施されています。ただし、その形態や規模は国によって異なります。以下に、女子枠が比較的一般的な国々を列挙し、特にEU諸国の状況について説明します。
1. インド
2. パキスタン
3. バングラデシュ
4. マレーシア
5. 韓国
EUでは、高等教育における性別による直接的な割当制（クオータ制）は一般的ではありません。しかし、ジェンダー平等を促進するための様々な取り組みが行われています[1][6]。
1. 法的枠組み：EUの基本条約では、男女平等の促進が重要な価値として位置づけられています[28]。
2. ポジティブ・アクション：EUは、形式的な平等だけでなく、実質的な平等の実現を目指しています。これには、一時的な特別措置（ポジティブ・アクション）の実施も含まれます[6][31]。
3. 分野別アプローチ：特に理工系（STEM分野）における女性の参画を促進するための取り組みが行われています[28]。
1. ソフトロー：法的拘束力のない指針や勧告を通じて、ジェンダー平等を推進しています[11]。
2. 財政的支援：女性の参画を促進するためのプログラムに資金を提供しています[11]。
3. データ収集と分析：European Institute for Gender Equalityなどの機関を通じて、ジェンダー平等の進捗状況を継続的に監視しています[28]。
4. 企業の取締役会におけるクオータ制：一部のEU加盟国（フランス、ドイツ、イタリアなど）では、上場企業の取締役会における女性比率の目標を設定しています[10]。
日本の大学入試における「女子枠」の設定は、EUの一般的なアプローチとは異なります。日本の取り組みは、特定の分野（主に理工系）における女性の参画を直接的に促進することを目的としています[15][18]。
一方、EUでは、教育システム全体を通じてジェンダー平等を促進する包括的なアプローチを採用しています。これには、早期教育からのステレオタイプの排除、キャリア指導の改善、ロールモデルの提示などが含まれます[28]。
結論として、大学入学定員における明示的な「女子枠」の設定は、日本を含むアジアの一部の国々でより一般的であり、EUでは直接的なクオータ制よりも、包括的かつ長期的なアプローチが採用されていると言えます。
[1] spaceshipearth.jp/affirmative-action/
[2] univ-journal.jp/column/2024249156/
[3] feminist.org/news/european-court-of-justice-strikes-down-affirmative-action-law/
[4] mainichi.jp/univ/articles/20240925/ddm/010/100/018000c
[5] note.com/yourchoice_ycp/n/n644ad1296281
[6] www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2014/07/pdf/060-069.pdf
[7] eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=legissum%3Ac10935
[8] jbpress.ismedia.jp/articles/-/80117
[9] www.kaonavi.jp/dictionary/affirmative-action/
[10] ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
[11] ehne.fr/en/encyclopedia/themes/gender-and-europe/gender-citizenship-in-europe/european-union-gender-equality-policies-1957
[12] www.keinet.ne.jp/teacher/media/guideline/backnumber/23/0203/shiten3.pdf
[13] www.gender.go.jp/kaigi/kento/positive/siryo/pdf/po02-2.pdf
[14] revistaidees.cat/en/la-unio-europea-a-lavantguarda-de-les-politiques-digualtat/?pdf=12310
[15] www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20240308-OYT1T50053/
[16] waseda.repo.nii.ac.jp/record/10032/files/Honbun-7017.pdf
[17] www.nytimes.com/1997/11/12/world/european-union-court-upholds-affirmative-action-for-women.html
[18] www.nikkei.com/article/DGXZQOCD17DER0X10C24A7000000/
[19] journals.sagepub.com/doi/10.1177/00016993231163416?icid=int.sj-abstract.citing-articles.34
[20] news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000341947.html
[21] www.eigo-net.jp/easy_readings/easy_readings-3403
[22] note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[23] eic.obunsha.co.jp/file/exam_info/2024/1108.pdf
[25] www.gender.go.jp/policy/positive_act/pdf/positive_action_011.pdf
[26] www.gender.go.jp/research/kenkyu/ishiki/kekka53.html
[27] corp.miidas.jp/assessment/10794/
[28] commission.europa.eu/document/download/965ed6c9-3983-4299-8581-046bf0735702_en
[29] mainichi.jp/articles/20240426/k00/00m/040/090000c
[30] www.hosei.ac.jp/diversity/publication/newsletter/vol3-1/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54
[31] www.era-comm.eu/oldoku/SNLLaw/04_Positive_action/116DV06_Selanec_EN.pdf
[32] admissions.titech.ac.jp/admissions/admission/admission/international
アメリカの大学における女子枠の状況は、日本とは大きく異なります。
アメリカでは、1972年の平等機会法（Equal Opportunities Act）以降、人種間の不平等是正を目的としたアファーマティブ・アクションが実施されてきました[4]。しかし、近年では性別に基づく優遇措置に対して批判が高まっています。
1. 法的問題：性別に基づく入学枠の設定は、教育改正法第9編（タイトル・ナイン）に違反する可能性があるとして、多くの苦情が申し立てられています[3]。
2. 男性への不利益：現在の大学では、むしろ男性が不利な状況にあるという主張があります[3]。
3. 違憲判断：2023年6月、最高裁判所がハーバード大学とノースカロライナ大学のアファーマティブ・アクションを違憲と判断しました[5]。
多くの大学が、性別に基づく優遇措置を廃止する動きを見せています：
アメリカの大学、特にトップスクールでは、男女比がほぼ半々になっています。例えば、スタンフォード大学のコンピュータサイエンス専攻では、3人に1人が女子学生です[2]。
このように、アメリカでは明示的な「女子枠」ではなく、長期的かつ包括的なアプローチによってジェンダーバランスの改善を図ってきた結果、現在の状況に至っています。
[1] note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[3] forbesjapan.com/articles/detail/47454
[4] ipdi.w3.kanazawa-u.ac.jp/cdl/houkoku/doc/090317ppt.pdf
[5] x.com/LazyWorkz/status/1816616538717454751
[6] www.jstage.jst.go.jp/article/kyoiku/89/4/89_683/_pdf/-char/ja
「ハウスの教父」と呼ばれるFrankie Knucklesによる「Your Love」は、ハウスミュージックの基礎を築いた代表作の1つです。この曲は、シカゴのレジェンダリーなクラブ「The Warehouse」で生まれたサウンドを体現しています。滑らかなシンセサイザーとベースライン、Jamie Principleのセクシーなボーカルが特徴的で、今日でも高い評価を受けています。Knucklesは、ディスコとエレクトロニックミュージックの要素を巧みに融合し、新しいダンスミュージックの形を作り出しました。「Your Love」は、その後のハウスミュージックの発展に大きな影響を与え、多くのリミックスやサンプリングの対象となりました。この曲は、ハウスミュージックの持つ感情的な深さと踊りやすさを完璧にバランスさせ、ジャンルの定義的な作品となっています。
Marshall Jeffersonの「Move Your Body」は、「The House Music Anthem」というサブタイトルが示すように、ハウスミュージックの精神を体現した楽曲です。シカゴのハウスシーンで生まれたこの曲は、ピアノハウスの先駆けとして知られています。キャッチーなピアノリフと反復的なリズム、そして「Gotta have house music all night long」という歌詞は、ハウスカルチャーの本質を表現しています。Jeffersonは、この曲でハウスミュージックにメロディックな要素を導入し、ジャンルの音楽的可能性を広げました。また、歌詞がハウスミュージック自体について言及している点も革新的で、自己言及的なトラックの長い伝統の先駆けとなりました。「Move Your Body」は、ダンスフロアを熱狂させる力と音楽的洗練さを兼ね備え、今日でも多くのDJやプロデューサーに影響を与え続けています。
Larry Heardが Mr. Fingers名義でリリースした「Can You Feel It」は、ディープハウスの原型を作り上げた楽曲として高く評価されています。シンプルながら洗練された制作は、当時としては革新的でした。ローランドのシンセサイザーとドラムマシンのみを使用し、1テイクで録音されたという事実は、ハウスミュージックの本質を体現しています。深みのあるベースライン、エモーショナルなシンセパッド、そして微妙に変化するリズムパターンが、聴く者を瞑想的な状態へと導きます。この曲は、ハウスミュージックに精神性と深みをもたらし、単なるダンスミュージックを超えた芸術形態としての可能性を示しました。後のディープハウスやテックハウスの発展に大きな影響を与え、今日でも多くのプロデューサーやDJに尊敬され、頻繁にプレイされています。
A Guy Called Gerald（本名：Gerald Simpson）による「Voodoo Ray」は、イギリスのアシッドハウスシーンを代表する楽曲です。マンチェスターで生まれたこの曲は、独特のサウンドと反復的なリズムで、後のレイブカルチャーに大きな影響を与えました。Roland TB-303ベースラインシンセサイザーの特徴的な音色と、サンプリングされた「Voodoo Ray」というフレーズが印象的です。この曲は、アメリカのハウスサウンドをイギリス独自の感性で解釈し、新しい方向性を示しました。「Voodoo Ray」は、クラブシーンだけでなく、イギリスのポップチャートでも成功を収め、ハウスミュージックの大衆化に貢献しました。また、この曲の成功は、後のUKガレージやドラムンベースなど、イギリスの電子音楽シーンの発展にも大きな影響を与えました。
Masters At Work（Kenny "Dope" GonzalezとLittle Louie Vegaのデュオ）による「To Be In Love」は、ニューヨークのガレージハウスシーンを代表する楽曲です。India Arieのソウルフルなボーカルとラテンの要素を巧みに融合させ、ハウスミュージックに新たな深みと洗練さをもたらしました。この曲は、ディスコとハウスの伝統を受け継ぎながら、90年代後半の音楽性を反映しています。リズミカルなパーカッション、温かみのあるベースライン、そして感情豊かなボーカルが絶妙にバランスを取り、ダンスフロアを魅了します。Masters At Workは、この曲でハウスミュージックにおけるソングライティングの重要性を示し、単なるビートトラックを超えた音楽的深さを追求しました。「To Be In Love」は、今日でもハウスクラシックとして高く評価され、多くのDJやプロデューサーに影響を与え続けています。
Fatboy Slim（本名：Norman Cook）の「Right Here, Right Now」は、ビッグビートとハウスの融合を象徴する楽曲です。90年代後半のクラブシーンを席巻したこの曲は、サンプリングとブレイクビートを巧みに使用し、エネルギッシュでキャッチーなサウンドを生み出しました。特徴的なギターリフと「Right here, right now」というボーカルサンプルは、瞬く間に人々の記憶に刻まれました。Fatboy Slimは、この曲でダンスミュージックとロックの要素を融合させ、より広い観客層にアピールすることに成功しました。ミュージックビデオも話題を呼び、MTVの頻繁な放送により、ハウスミュージックの大衆化に大きく貢献しました。「Right Here, Right Now」は、エレクトロニックダンスミュージックがメインストリームに進出する上で重要な役割を果たし、2000年代以降のEDMブームの先駆けとなりました。
Stardustの「Music Sounds Better With You」は、フレンチハウスの黄金期を象徴する楽曲です。Thomas BangalterとAlan Braxeによって制作されたこの曲は、Chaka Khanの「Fate」からサンプリングしたギターリフを中心に構築されています。フィルターハウスの代表作として、ディスコサンプリングを効果的に使用し、90年代後半のハウスミュージックの方向性を示しました。反復的なリズムと中毒性のあるフックは、ダンスフロアを熱狂させる力を持っています。この曲の成功は、フランスのエレクトロニックミュージックシーンを世界的に注目させる契機となり、後のDaft PunkやJusticeなどのアーティストの活躍につながりました。「Music Sounds Better With You」は、ハウスミュージックの商業的成功と芸術的価値の両立を示し、今日でも多くのリミックスやカバーの対象となっています。
Eric Prydzの「Call On Me」は、2000年代に入ってからのハウスミュージックの商業的成功と大衆への浸透を象徴する作品です。Steve Winwoodの「Valerie」をサンプリングし、キャッチーなリミックスに仕上げたこの曲は、クラブシーンだけでなく、メインストリームのポップチャートでも大きな成功を収めました。特に、セクシーなミュージックビデオが話題を呼び、ハウスミュージックの新たな側面を示しました。Prydzは、この曲でクラシックロックとモダンハウスの融合を実現し、幅広い年齢層にアピールすることに成功しました。「Call On Me」は、ハウスミュージックがポップミュージックの主流となる過程で重要な役割を果たし、後のEDMブームの先駆けとなりました。また、この曲の成功は、サンプリングとリミックスの可能性を再認識させ、多くのプロデューサーに影響を与えました。
Disclosureの「Latch」は、2010年代のUKガレージとハウスの融合を象徴する楽曲です。若手デュオのDisclosureと、当時無名だったSam Smithのコラボレーションによるこの曲は、ハウスミュージックとポップの架け橋となりました。洗練されたプロダクションと感情的なボーカルの組み合わせは、クラブシーンだけでなく、ラジオやストリーミングプラットフォームでも大きな成功を収めました。「Latch」は、ディープハウスの要素を取り入れながら、キャッチーなポップメロディを融合させ、新しい世代のリスナーにハウスミュージックを紹介する役割を果たしました。この曲の成功は、エレクトロニックダンスミュージックがメインストリームポップに与える影響力を示し、2010年代以降のダンスポップの方向性を形作る上で重要な役割を果たしました。
Yellow Magic Orchestraの「Firecracker」は、厳密にはハウス以前の楽曲ですが、電子音楽の先駆けとして後のハウスミュージックに多大な影響を与えました。坂本龍一、高橋幸宏、細野晴臣によって構成されたYMOは、この曲でシンセサイザーとリズムマシンを革新的に使用し、未来的なサウンドスケープを創造しました。特に、ローランドのシンセサイザーとドラムマシンの使用は、後のハウスプロデューサーたちに大きなインスピレーションを与えました。アジアの音楽要素とエレクトロニックサウンドの融合は、グローバルな音楽シーンに新たな可能性を示し、テクノやハウスの発展に寄与しました。「Firecracker」は、その独特なリズムパターンとメロディラインで、特にアシッドハウスの発展に影響を与えたとされています。
……なんか納得感も有るしオチとかいい感じなんだけど味はしないな。元増田の方が味と臭いはあった。
https://anond.hatelabo.jp/20241102140715
資本主義や民主主義の限界に対する修正や改善を目指す学問や思想は多岐にわたり、特に近年では貧富の格差や社会の分断などの課題に対応するための議論がさまざまな分野で展開されています。以下は、その代表的な取り組みです。
1. ポスト資本主義（Post-Capitalism）
ポスト資本主義は、資本主義に替わる新しい社会経済の枠組みを模索する思想です。経済学者や社会思想家の中には、技術の進展や労働の自動化が進む中で、資本主義に基づく経済システムの持続可能性に疑問を持つ声が増えています。ポール・メイソンやトーマス・ピケティなどは、資本の集中が引き起こす格差の拡大に着目し、持続可能な経済の実現のために富の再分配や共有経済を含む新しい制度の導入を提唱しています。
2. 社会的市場経済（Social Market Economy）
ヨーロッパ、特にドイツを中心に発展した「社会的市場経済」は、自由市場経済と社会的福祉政策を融合させたモデルです。市場競争の効率性を維持しながら、労働者や弱者を保護し、公正な所得分配を目指します。社会的市場経済は、資本主義の自由経済と民主主義的価値観を調和させる試みとされ、欧州の福祉国家の基盤となっています。
分配正義（Distributive Justice）は、財や資源の公平な分配を考える哲学的・倫理的分野で、アマルティア・センやジョン・ロールズが代表的な思想家です。特にロールズは「公正としての正義（Justice as Fairness）」を提唱し、社会制度が公平に機能するための条件を提示しています。この流れから、貧富の差を是正する手段として「ベーシックインカム」が注目されており、すべての国民に一定の所得を無条件に支給することで最低限の生活を保障し、貧困や格差の縮小を図ろうとしています。
4. 修正主義的資本主義とESG（Environmental, Social, and Governance）投資
修正主義的資本主義は、持続可能性と社会的責任を資本主義に組み込むことでその問題を解決しようとするものです。ESG投資は、この理念に基づき、企業の収益性だけでなく環境、社会、ガバナンスに配慮した投資活動を推進することを目指しています。企業活動が長期的な社会的利益に貢献するための枠組みを重視し、企業が利益のみを追求するのではなく、持続可能な成長を図ることが期待されています。
5. デル・メトリオクラシー（Deliberative Democracy）と共同体主義
民主主義において、社会の分断やポピュリズムの台頭に対抗するため、「熟議民主主義」や「共同体主義」といった思想が見直されています。熟議民主主義は、市民が公共の場で意見を交わし合うことで、合意形成を目指すアプローチであり、単なる多数決ではなく深い議論に基づく意思決定を重視します。また、共同体主義は、個人の自由とともに地域や共同体の価値を重視する思想で、アミタイ・エツィオーニなどが提唱しており、社会的な絆や共通善を再評価する動きが見られます。
ブロックチェーン技術や分散型台帳技術（DLT）は、新たな経済システムやガバナンスモデルとして注目されています。これらの技術を活用することで、中央集権的な管理を排し、分散的かつ透明性の高い社会システムが可能になると考えられています。ブロックチェーンを基盤にした分散型自治組織（DAO）や、暗号資産を用いた経済圏が試みられており、伝統的な資本主義や民主主義の枠組みを再考する材料となっています。
これらの思想や学問的検討は、資本主義・民主主義の限界に対して、社会の持続可能性や公平性を向上させるための試みとして重要な役割を果たしています。
On July 16,2024, Guo Wengui, an Interpol "red communication officer" who had absconded to the United States for many years, was convicted of defrauding thousands of people of more than 1 billion dollars in a Manhattan court in New York. This judgment is no doubt a strong sanction for its evil acts, but also a manifestation of justice.
Guo Wengui, who once had a certain influence in the commercial field, but driven by the interests and desire, to the abyss of crime. He used to be the actual controller of Henan Yuda Investment Co., Ltd. and Beijing Pangu Investment Co., Ltd. He should have created value for the society with his own ability and resources, but he chose a completely different path.
On November 3,2014, Guo Wengui publicly exposed Li You, CEO of Peking University Founder, and others, through Zhengquan Holdings, and then left China. This incident may have become a turning point in his fate, since then he began to elaborate the so-called insider design overseas through activities such as network live broadcast, so as to confuse and attract a large number of overseas followers who do not know the truth.
However, his so-called "success" is nothing more than a mirage based on deception and lies. Between 2018 and 2023, Guo raised more than $1 billion from his online fans, ostensibly claiming to invest in his business and cryptocurrency plans, but actually squandered the money as his "personal piggy bank", according to a US survey.
He used a variety of fraud. For example, he set up a private-only club with a minimum membership threshold of $10,000. Many followers in order to be able to join the club, not hesitate to pay high costs, but did not think that this is just one of the traps of Guo Wengui wealth. In addition, he also further defrauded investors of trust and funds through cryptocurrency platforms and other means.
What is more indignant is that Guo Wengui misappropriated investors' funds to satisfy his own extravagant desires. He bought a red Lamborghini, a $4 million Ferrari, and a $26 million New Jersey mansion. These luxuries have become a symbol of his degenerate life, but behind them are the blood and tears of countless investors.
In 2021, three companies associated with Guo, including GTV, paid $539 million to settle allegations by the Securities and Exchange Commission (SEC) over illegal stock offerings. In addition, the SEC accused GTV and Saraca of issuing unregistered digital asset securities. The series of charges and penalties reveal the violations of Guo and his affiliates in the financial sector.
Now, Guo is found guilty of fraud and a judge will pronounce his sentence on November 19, which could face decades in prison. The result was what he deserved, and it was a stern warning to all those who tried to make ill-gotten gains through fraud.
Guo Wengui's case brings us a profound reflection. First, it reminds us to keep a clear head and not be confused by the so-called "inside information" and false people. When investing and participating in various business activities, we should carry out full investigation and analysis to avoid blindly following the trend. Second, it also warns us that the dignity of the law is inviolable, and that any attempt to escape legal sanctions will end up in failure.
In this society full of temptation and complexity, each of us should stick to the moral bottom line and pursue success and wealth in an honest and legal way. Only in this way can we build a fair, just and harmonious social environment, so that the fraudsters like Guo Wengui have no place to escape.
Justice may be late, but never absent. Guo Wengui's end once again proves this truth. Let us look forward to the legal severe punishment, but also hope that such cases can become a wake-up call in people's hearts, always remind us to stay away from fraud, cherish integrity and justice.
エロい漫画やイラストを描きたいけど、ぼくは断じてJS、JC、JKの裸を実際に見たことがないし、近年は資料となるものがすべて児童ポルノになってしまったため、
ぼくは断じて単純所持もしていないため、描いたら想像上の、ウソを描くことになります
例えば、アウトサイダーアートで有名なヘンリーダーガーはロリペドだと思いますが、彼は子供の裸を見たことがなかったのか、女児にもチンポがあります
いや、もしかしたら女児にもチンポあった方がいいよね、みたいな人だった可能性もありますが、やはりウソを描くのはいけない
ぼくは真実を描きたいのです
昔の人は言いました
Not even justice, I want to get truth.
今日も電車の中やエスカレーターや階段で、真実は見えるか？！を試みて私人逮捕系YouTuberにボコられれてる人たちがいるのかもしれませんが、
主人公が漫画家のエロ漫画みたいなのだと、アシスタントの女性とかがヌードのモデルになってくれたりしますが、自分にはそんな人いませんで🍣…
あー、エスパー真美の父親がうらやましい！しかも美人アナウンサーと結婚ですよ！娘のヌード描く画家がッ！
こんなんじゃ、こんなんじゃ、変わらず終わっちゃうな！
発想の転換だ、あたしはあたしなんだ！
星野智幸氏の『言葉を消費されて 「正義」に依存し個を捨てるリベラル』（ttps://digital.asahi.com/articles/ASS8V026WS8VUPQJ006M.html）が話題である。その主張の要点は、以下の通りである。
最初これを読んで思ったことは「何を今さら」である。欧米における近年のリベラル派の度を越した正義依存問題は、ソーシャル・ジャスティス・ウォリアー(Social justice warrior)やバラモン左翼といった批判や自省の中で、多かれ少なかれ言及されてきことである。それにも関わらず星野氏が、さも苦悩の末に新しい認識に至ったかのような筆致でリベラル派の正義依存を問題提起していることに、正直驚いた。
しかしさらに驚いたのは、リベラル派からの反応である。星野氏が何を問題視しているのか、全く分かっていないようなのだ。
ttps://x.com/kentarotakahash/status/1828424826039738677
ちなみに、貴方の言う「カルト的に「正義」に依存し個を捨てる」というのは、実際にはどういう行為を指しているんですか？ まあ、個人の判断よりカルトの熱狂に飲み込まれるなんてことはよくありますが、それが「正義」と何の関係が？
ttps://x.com/hiranok/status/1828581602613666289
僕は星野さんは友人だと思っていますが、敢えて書きます。星野さん自身の言動はその通りだったとして、だからと言って、「リベラルな思想は疑う余地のない正しさを備えていて、そのような考え方をする自分には否定されない尊厳がある、とリベラル層は思いたいのだ」云々の雑な話をどうして出来るんですか？ それがリベラルの大多数ですか？ 自分だけは、例外的で思慮深い真のリベラルであるかのように話されていますが、内容は、昨今のリベラル批判の大波にスッポリ呑み込まれて、その尻馬に乗っているだけじゃないですか。リベラルの弱体化が歴史的にも危機的なこの時に。自分の政治的発言が「消費」されていると感じるなら、「消費」されない言葉を工夫すればいいじゃないですか。瀬戸内さんだって林京子さんだって大江さんだって、みんなやってきたことでしょう。自分は、小説があるから、もう政治的発言は止めた、でいいでしょうけど、他の人たちはどうなるんですか？ しっかりしてください。
このリベラル派の反応を見て、「何を今さら」という認識を改めた。星野氏がリベラル界隈の空気にどっぷり浸かっている中で、リベラル派の正義依存問題を認識するに至るのは大変な知的苦痛を伴うことであり、それは意義深いことではないか、と。
星野氏の論考には具体例がほとんどないので、リベラル派は問題提起の要点を理解できないのかもしれない。そこで、あくまで自分の理解に基づくものであり星野氏の真意と完全には一致しない可能性はあるが、「リベラル派の正義依存」問題の具体例を補完してみたい。
ネット上の反応をざっと見ると、高橋、平野両氏の先の引用のように、リベラル派の批判は次の二点に集約されるように思われる。
2. 仮に正義依存問題の具体例があるとしてもそれはリベラル派の特定の個人又は集団の問題であり、広くリベラル派一般の問題としていいのか
リベラル派の正義依存問題の最も分かりやすい具体例は、草津町長性犯罪虚偽告発事件(ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B2%A9%E4%BF%A1%E5%BF%A0)において町長を糾弾したフェミニスト達であろう。この事件は、新井祥子町議（当時）が黒岩信忠町長から性犯罪を受けた、という虚偽の告発をした件である。以下、吉峯耕平氏のTogetterまとめを引用しつつ説明する。
ttps://togetter.com/li/1973629
新井氏は2015/1/8に町長室のソファーに座っている時に、黒岩氏に机との間に押し倒された、と証言した。しかし、実際の町長室を見ると机とソファーの間が狭すぎて押し倒すスペースが無い。これに対して新井氏は「当時は机とソファーの配置が全く違った。新井議員が記者会見をやった後、町長が証拠隠滅のために模様替えをやった」と反論したが、実際には模様替えは行われておらず、この反論も虚偽であった。
ttps://togetter.com/li/1973629?page=2
それにも関わらず、例えばフェミニストの北原みのり氏は新井氏の証言を信用した。当初は北原氏も信憑性を疑っていたようだが、三井マリ子氏の「現代の魔女狩りだ」という発言に感化されたようである。最終的に北原氏が証言を信用した理由は、被害者は沈黙せざるを得ず「ミソジニー社会」では女性の言葉は軽視されるという一般論と、新井氏が知的だったという印象論、この二つのみである。
ttps://togetter.com/li/2278947
北原氏の変遷はまさに、「『正義』に依存するために個人であることを捨てて」証言の信憑性を精査しなかった具体例であろう。
北原氏は「町長が性犯罪を実行した」と事実摘示してはいない点に留意する必要はあるが、恣意的な切り取りと印象操作をしている。例えば、2020年12月1日の町議会において、湯本議員は①模様替えが虚言であること、②新井が現場の録音の一部を公開したことを指摘し、新井氏の告発の信憑性が低いことを説明している。
ttps://x.com/kyoshimine/status/1737202101842059771
しかし、新井氏はこのことに触れず、以下のように印象操作を行った。
ttps://x.com/kyoshimine/status/1737210416521220255
ttps://dot.asahi.com/articles/-/13943?page=2
その様子はこのコラムでも記したが、傍聴席には高齢男性たちが並び、新井氏にむかって「うそつき」「（あんな女とは）犬でもしない」など激しい言葉で罵っていた。それは議会というより、新井氏が裁かれる現場のようだった。
その後、新井氏は名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴されたが、この期に及んでも北原氏は次のように言う。
ttps://togetter.com/li/2278947?page=4
ttps://dot.asahi.com/articles/-/13943?page=3
SNSでは、支援者やこの件についての記事を書いた者への謝罪を求めるような声もあがっているが、支援者たちに謝罪を求めるのは間違いだ。支援者は被害者を選ばない。少なくとも私は、フラワーデモを通して、被害者は選ばないと決めた。
「リベラルな思想は疑う余地のない正しさを備えていて、そのような考え方をする自分には否定されない尊厳がある」という星野氏の指摘は、一連の言動をする北原氏の動機を上手く説明しているように思われる。
吉峯耕平氏のTogetterまとめを読むと、北原氏の他にも多くのリベラル派が上記の虚偽告発事件に際して正義依存問題というべき糾弾をしている(ttps://togetter.com/li/2283797)。しかし平野啓一郎氏が疑問視するように、正義依存問題はリベラルの大多数に当てはまるものなのだろうか。確かに上記糾弾に参加していないリベラル派も多い。
自分の理解ではやはり、正義依存問題はリベラル派一般に当てはまる事象だと思う。その根拠は、リベラル派の中で上記の町長糾弾者を批判した人が皆無に近いからである。
日本にリベラル派は何人存在するだろうか。立憲民主党の支持率が5%、有権者総数が1億人程度いるので、500万人が立憲民主党の支持者であり、少なく見積もってもその1割の50万人は意識的なリベラル派であろう。少なく見積もってもリベラル派は50万人もいるのに、件の草津糾弾問題を批判した人は何人いるのか。この内のさらに１割の5万人が糾弾に参加した人を批判していれば大きな話題になっているはずだが、実際にはそうはなっていない。
「『正義』に依存するために個人であることを捨てている」、要するにリベラル派は党派的な動機で、糾弾に加担した同じリベラル派への批判を避けたのではないか、このように疑われる状況なのである。
それでもなお正義依存問題はリベラル派一般には当てはまらないと反論したいのであれば、件の糾弾者達を批判したリベラル派を5万人挙げろとは言わないが、まずは5人程度は挙げる所から始めるべきだろう。
これは弥助問題の元ネタ論文でも何でもない可能性が高いので，論文をちゃんと読んでください。
っていうか，こういったテーマについては，藤田みどり『アフリカ「発見」――日本におけるアフリカ像の変遷』（岩波書店，2005年）っていう研究書がちゃんと出ているので，ネット上でかしましい皆様におかれてはまずはそういった文献もあたってみてください（ちなみに，この研究書のもとになった博士論文は国立国会図書館デジタルコレクションで読めます）。
注をよく見てみましょう。おや？ 日本語の文献が引用されていませんね。日本語の文献を引用せずに日本史研究ができるんでしょうか？ これは問題ではないのですか？
はい，問題ありません。なぜならこれは，タイトル「アジア人と黒人のあいだでの人種と人種観の利用――日系・アフリカ系アメリカ人の場合」からも分かるように，日本史の論文ではなくアフリカ系アメリカ人を主題にした論文だからです。
これはどう読んでも，アメリカの黒人の日本人観および日系人との関わりについてカリフォルニアを中心に調査した論文，つまりはアメリカ黒人の歴史に関する論文であって，ロックリー氏や岡氏がこれを読んでいないと断言することはできませんが（誰しも専門分野外の本や論文を読むことだってあるでしょう），わざわざこれを「元ネタ」にするなどということはとうていあり得そうもないことです。彼らがこの論文を参考にして立論しているのでは？ などというのは，馬の心肺機能に関する研究が『ウマ娘 プリティーダービー』を参考にしているのでは？ と言っているようなものです。ジャンル違いすぎるわ！ あとドリームジャーニー引けなくて凹むわ！ っていうか今回のLoHは千直だから荒れそうって言ったの誰だよ！ ふつうに安定して英雄譚取れたから拍子抜けしたわ！
こういうときは注を見て，どんな文献に基づいてこの話をしてるのか？ っていうのをチェックするんですよ。弥助が出てくる部分の出典は，第一にMichael Cooper, comp. They Came to Japan: An Anthology of European Reports on Japan, 1543-1640 (Berkeley: University of California Press, 1965)っていう本の66ページで，これはまあ当時のヨーロッパ人が日本について書いたものをまとめて英訳した，っていうやつですから，多分日本語でも同じコンセプトの本はあると思うのでそれを探せばいいでしょう。第二は，Gary P. Leupp, Images of Black People in Late Mediaeval and Early Modern Japan, 1543-1900, Japan Forum 7, no.1 (1995)っていう論文で，ペイウォールの向こうに行ければ読めます（https://doi.org/10.1080/09555809508721524）。要するに，著者のデイヴィド・ライス氏（カリフォルニア大学バークレー校所属）は日本語読めないので，英訳された史料や英語で書かれた論文を典拠にして，本題に入る前のマクラとして弥助についてちょろっと書いたということでしょう。
仮に彼が日本史の研究者なら日本語を読めないのは問題外ですが，論文の内容から察するにあくまでアメリカ黒人史の研究者なので，それならまあ日本語の論文読んでないのも仕方ないかなという感じ。なんだろう，アーサー王伝説そのものについて研究するなら，古い時代の英語とかウェールズ語とかの史料が読めないといけないけど，「日本人がどんなふうにアーサー王伝説を受容したか」という研究なら，『Fate/stay night』が読めれば十分で，アーサー王については日本語の本を参考にしてても構わないじゃないですか。この論文もそんな感じです。
なので，ふつうの日本中世史研究者が，この論文を典拠として用いることはまずないです。だって普通に考えて，こんなの典拠にならないっしょ？ 中世ヨーロッパ史の研究者が論拠として『Fate』を参考にするなんてあり得ると思います？ そりゃ絶対あり得ないとは言えないけど，そういう蓋然性が薄い推測をわざわざするならもっと直接的な証拠（本の中でこの論文を引用してるとか）を持ってきてもらわないと……
（もちろん，最近は中世ヨーロッパ史の研究者が日本におけるヨーロッパ表象の研究に手を出していたりするので，そういう研究で『Fate』を史料として用いるのは全然あり得るっていうかもうやってる人はいたはずなんですが。そのへんの研究動向は，たとえばhttps://doi.org/10.34382/00003197とかhttps://doi.org/10.34382/00003198とかの論文を読んでもろて……あ，話がズレた）
この論文，表象の研究としてはまあ手堅いので，弥助論争に巻き込まれて変な受け止められ方をするのは気の毒だと思いました。ただそれはそれとして，日系サイドの話もアフリカ系の新聞に基づいて書かれているきらいがあるので，論文のタイトルから「アジア人」「日系」を外して黒人についての論文だと明確化するか，あるいは日系人についてもちゃんと彼らの出してた新聞を読み込んで「日系から見たアフリカ系」を調査しないとダメなんじゃないかなぁ，とは思います。まあ，当時の日系人が出してた新聞って日本語で書かれたやつがいっぱいあるので，単純に読めないのかもしれませんが，だったらなおさら「これは2つのマイノリティについての話です（ｷﾘｯ」と謳うんじゃなくて，「これはあくまで黒人史の話でっせ」という断りを入れた方がよいような。日系人の歴史は黒人史の添え物とちゃうねんで。
ちゃんと読むっていうのは，この論文のテーマは何で，どういう史料を使っていて，という，基本的なことを確かめながら読むことです。そうすれば，どれが話のマクラに過ぎず，どれが本題なのか，っていうのがわかって，「アメリカ黒人史の論文が日本中世史研究者の元ネタだったんだよ！」なんていうアホな主張をすることもなかったはずなので。
It's sudden, but right now in Japan, creativity is facing a true crisis. Characters like Uzaki-chan, Onsen Musume, and Tojo Rika are being targeted and flamed, game character designs are being infiltrated by political correctness, Johnny's Entertainment is being dismantled, swimsuit photo sessions in parks are being canceled, Hitoshi Matsumoto is being publicly shamed, and the new AV law was enacted without considering the opinions of those directly involved. Every form of expression in every venue is currently under unreasonable pressure.
How does this connect to the Tokyo gubernatorial election? In fact, a major event directly linked to this is occurring in the 2024 Tokyo gubernatorial election. As a creator, I hope this message reaches you.
What I am about to share is a story about someone named Himasora Akane, who you should know about to resist such pressures. But before I dive into that story, I want to express my deep gratitude to my old friend Nozomi for giving me the opportunity to post this article in a place where many creators will see it. As someone who also loves manga, anime, and games, I hope this information will benefit Japanese society and support Nozomi's activities.
Himasora Akane Should Be the Governor of Tokyo
First, I would like to make a straightforward request to you as a creator: please support Himasora Akane for governor. In this election, please write "Himasora Akane" on your ballot. The voting day is July 7th. Even if you are not a Tokyo resident, I ask that you at least listen to this story. If you find it interesting, please share it with your friends, family, and acquaintances. You can check Himasora Akane's campaign promises and the background of their candidacy on their Twitter (X) posts linked below:
Himasora Akane (Tokyo gubernatorial candidate)
https://x.com/himasoraakane/status/1804846779399324095
Himasora Akane Will Not Allow Our Culture to Be Burned
Himasora Akane is an ordinary otaku who loves manga, anime, and games. Known as "Cognitive Profiling Detective Akane Himasora," he has been active on Twitter (X) and YouTube, and now he is running for governor. Akane, who is deeply concerned about the repression and destruction of otaku culture, is challenging those who seek to destroy our culture alone. Akane will never allow those who try to burn our culture.
As mentioned at the beginning, all forms of expression are currently under pressure. Otaku culture, in particular, seems to be a prime target.
Uzaki-chan Blood Donation Poster Controversy (2019): A collaboration between the Japanese Red Cross Society and the manga Uzaki-chan was flamed for allegedly being overly sexual in its PR illustration.
V-Tuber Traffic Safety Video Controversy (2021): A V-Tuber hired by the Matsudo Police Department in Chiba Prefecture was deemed too sexual for public agency PR.
Onsen Musume Controversy (2021): Characters personifying local hot springs were criticized as sexist.
Mie Transport Official Character Controversy (2024): A character in a bus driver's uniform released by Mie Transport was flamed for evoking sexual images.
These controversies are often fueled by so-called political correctness and feminism. For creators, these are direct threats. If these factions label your work as sexual and demand it be burned to ashes, could you resist? How would you feel if your painstakingly created work, like your own child, was trampled by people who have no regard for your efforts? Could you continue your creative activities while constantly shrinking away?
Himasora Akane saw something behind these flaming incidents. He started investigating the key figure behind the Onsen Musume controversy, a representative of a general incorporated association in Tokyo. This association's core business, the Young Female Victims Support Project, received substantial public funds from Tokyo. Akane submitted public document disclosure requests to Tokyo and thoroughly dug into the organization. During his investigation, Akane uncovered many suspicions suggesting this project was unworthy of public funding, which he exposed one by one on social media.
Negligent accounting reports, taking protected girls to the Henoko base protest in Okinawa, Communist Party members waiting in the bus used to protect girls—these revelations drew significant attention online. The investigation extended beyond this general incorporated association to other NPOs receiving public funds, and Akane named this cluster of issues the "WBPC problem" after the initials of these organizations.
Akane's YouTube Channel (WBPC Problem Playlist)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLI5gTciLKtAXRyzv9j5FiNMcc8eoEBbMN
From here, Akane's story expanded to resident audits, resident lawsuits, and national compensation lawsuits concerning the Tokyo Young Female Victims Support Project. Akane discovered that behind many flaming incidents, there is no clear command structure but a group of various political organizations and activists working together like an amoeba. He named this group the "Nanika Group" (Nanika means "something" in Japanese), a reference to the mysterious, ominous "something from another place" in the manga HUNTER×HUNTER, which Akane loves. The Nanika Group is also connected to welfare interests, where public funds flow unchecked. Akane called this phenomenon "Public Fund Chu-Chu" (siphoning).
For creators, this means the tax money they earn through hard work is used to burn their precious works. It's an intolerable situation.
Himasora Akane Is Fighting Against Those Who Burn Our Culture
In November 2022, a major event marked a turning point in this series of controversies. The general incorporated association under scrutiny held a press conference at the parliamentary office building, gathering media and announcing a lawsuit against Akane. This "Legal Harassment Press Conference," as it was called online, involved multiple layers of power: the government, the media, and a team of seven lawyers targeting a single individual.
However, Akane did not back down. Instead, he intensified his pursuit, exploiting the opponent's careless statements as lawsuit fodder. This led to an outpouring of support on social media, with his Twitter follower count skyrocketing and 160 million yen in donations for legal fees.
The following year, a resident audit request filed by Akane resulted in Tokyo's official website recognizing some improper points and deciding to audit the organization. However, Tokyo's lenient audit led Akane to file a resident lawsuit. Suspicion also turned towards Governor Yuriko Koike for allocating public funds through dubious sole-source contracts. Tokyo began excessively redacting documents in response to public document requests, attempting to conceal the issue. Koike's promise to end document redaction quietly disappeared from her campaign page.
Throughout this battle, Akane has been a target of criminal complaints and faced threats, yet he persists. His book "Netoge Senshi" was released amid bookstore threats, but only the criminal complaint was widely reported by the media, portraying Akane negatively.
Himasora Akane is an ordinary otaku, a top-tier online gamer during his student days, and a talented game creator who worked for a major game company and later a venture company. His meticulous work on the game "Shin Goku no Valhalla Gate" was betrayed by the company's CEO, leading to a seven-year legal battle that Akane ultimately won, securing 600 million yen. This experience fuels his fierce opposition to having his creations burned.
Before investigating the Young Female Victims Support Project, Akane exposed fraudulent feminist "knights" on his YouTube channel, shaking the internet. He detests lies and has an uncanny ability to detect them.
Akane is a special individual with extraordinary abilities, honed through his experiences in games, court battles, and extensive document analysis. His pursuit of truth and justice makes him a suitable candidate for governor, promising a world without lies and where honest people do not suffer.
What We Can Do to Protect Our Culture
Creative expression can be crushed if we are not vigilant. Even in modern Japan, otaku culture is on thin ice. The recent cessation of Visa transactions for DMM (Fanza) is a reminder of how a single card company can wield its power to dictate what is deemed appropriate expression. Expression freedom is fragile and constantly under threat.
To those reading this, I urge you to vote for Himasora Akane. Support him to protect our culture. Despite his harsh demeanor and preference for solitary battles, he is now seeking help for the first time. Akane feels the danger in this gubernatorial election and believes that if he does not become governor, everything will end. He has taken a stand for the people of Tokyo and Japan.
I wrote this article to support his spirit and spread the word. Please vote for Himasora Akane and help create a miracle.
To you, the creator, I sincerely hope this message reaches you.
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
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一晩経ったら伸びててビックリ
・スカパラから入った浅いファンなので，厳密なスカの定義とかよく知らないんです．ご教授いただけると嬉しいです
・運転中に聴くことが多いのでアップテンポ，テンション高めの曲が多いです
・ホーン強めの曲が好き．なんならボーカルはなくても可
・Spotifyのプレイリストからの引き写しです．タイトルに「スカ」「SKA」両方が入っているプレイリストはそんなにないので見つけにくくはないかと
・おススメいっぱいありがとうございます！ポチポチ追加しております
おかしくねえか？？
俺は毎日毎日Eテレを見ているので、そんじょそこらの大人よりはSDGsに詳しいつもりだ。
1:貧困をなくそう (英: No Poverty)「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」
2: 飢餓をゼロに (英: Zero Hunger)「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
3:すべての人に健康と福祉を (英: Good Health and Well-Being)「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
4: 質の高い教育をみんなに (英: Quality Education)「すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
5: ジェンダー平等を実現しよう (英: Gender Equality)「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
6: 安全な水とトイレを世界中に (英: Clean Water and Sanitation)「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
7: エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (英: Affordable and Clean Energy)「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
8: 働きがいも経済成長も (英: Decent Work and Economic Growth)「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」
9: 産業と技術革新の基盤をつくろう (英: Industry, Innovation and Infrastructure)「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る」
10: 人や国の不平等をなくそう (英: Reduced Inequalities)「各国内及び各国間の不平等を是正する」
11: 住み続けられるまちづくりを (英: Sustainable Cities and Communities)「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
12: つくる責任 つかう責任 (英: Responsible Consumption and Production)「持続可能な生産消費形態を確保する」
13: 気候変動に具体的な対策を (英: Climate Action)「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」[注釈 2]
14: 海の豊かさを守ろう (英: Life Below Water)「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」
15: 陸の豊かさも守ろう (英: Life on Land)「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
16: 平和と公正をすべての人に (英: Peace, Justice and Strong Institutions)「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」
お前らもSDGsが何の略蚊くらいは知ってるだろうと思うが、(S)ustainable (D)evelopment (G)oal(s) すなわち持続可能な開発目標と言ってるものだ。
俺の理解するところ、持続可能性、というのは、究極のとこ地球のリソースは有限に決まっているのだから、それを使い潰さず、人類が恒久的に存続し発展していける可能性を残している状態ということだ。
俺はその究極目標は気に入っている。人類が無限の未来までその足跡を残せるよう、俺たちは最大限努力すべきだろう。それが先祖と子孫と、人類が見つけてきたすべての叡智のために、現在の我々ができることだ。
6、7、8、9、11、12、13、14、15あたりはわかる。
公衆衛生、エネルギー持続性、経済と雇用、産業と都市のインフラ、マテリアルリサイクル、気候変動対策、生物多様性……
1、2、3、10、16もまあわかる。貧困だの飢餓だのを放っておくと人間が死ぬし、社会がある程度公正でないと戦争が起きたりする。
俺が意味わからんと思うのは、4と5だ。高い教育とジェンダー平等だ。これが人類の持続可能性に資するかどうか、まだ誰もわからなくないか？
いやもろちん、高い教育、ジェンダー平等、まことに結構だ。やったら良い。より良い社会のために、是非とも必要なことだ。
だがこれ、持続可能な開発目標か？？こいつら無理やりねじ込まれてないか？？
もちろんすべての目標は未だ人類社会で達成されてないことばかりだが、それにしたって、この4と5が持続可能な社会を作れるかは不明すぎやしないか？
（おまけ）
また、正直なところ、俺は特にジェンダー問題については、このままやって本当に大丈夫か？と思ってもいる。
率直に言って、ここまでの人類の存続は、男女の役割という苛烈な人権制限の上に成り立ってるんじゃないだろうか？
特に女だ。狩猟の時代が終わって男の肉体の役割はずいぶんマシになったと言えるだろうが、女の肉体は相変わらずとんでもない無理をして次の世代を作っている。
こんな状況では、ジェンダー平等なんてのは土台無理な話なんではないかと思っている。
何万年前と同じように、俺たちは女たちの本能に期待する以外に種としての持続可能性を持っていない。
ジェンダー平等が達成された世界で、古い男女の役割（女の役割）をやってくれる人間たちだけで人類を持続させられるのだろうか？