はてなキーワード: 幹部とは
さよなら昨日の私
@SaYoNaRaKiNo
14時間
立憲の設立者で現最高顧問の枝野幸男さんが12日の埼玉での会合で登壇。夏の参院選での集票のために消費税減税などの勉強会を開いて減税アピールしてる党内の一部議員に対し「諦めるか別の党へ」「早く辞めて下さい、という感じ」と離党を勧告し、場内から賛同の拍手を浴びた。
https://x.com/SaYoNaRaKiNo/status/1911046356288098603
正確性に注意したものの、聞き取りなので誤りはある可能性がある。
録音は途中に略がある
一番逆進性を弱めるそういう給付金税額控除という、堂々と党として決めて、去年の代表選挙でも、それを高く掲げた2人が決選投票行ってるんだから、党として決着がついてる!(拍手)それを(不明)選挙でバタバタするな!(拍手)
いいですか、野田さんが代表なんですよ。本当はスウェーデンみたいな国がいいって25%とか口走っちゃった人が幹事長なんですよ。(笑)二度と減税は言わないって言った人が最高顧問なんですよ。ここが減税を言ったって国民信用しませんから。
うちだけ野党の中で減税言わなくたってね、国民民主党がバブル人気でこんなに(支持率が)高くったって、うちの支持率それに準じてちゃんとキープしてるでしょう。(拍手、中略)だから減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください。私はそう思う。私の作った党はポピュリズムに走らない。まっとうな有権者のまっとうな声を受ける
その政党が2017年に必要だと思ったから立憲民主党を作った。今の野田代表は大丈夫だと思っているので、立憲民主党はブレずに 変わったってダメでしょ こんな人たちが党の幹部だ重鎮だねとおしてやっている政党が減税言ったって。だからダメなんだってアレは。別の党を作らないと減税言ったって説得力ないから。減税言っている人はどっちかですよね。あきらめてもらうか、立憲に居る以上は。別の党をつくるかどっちかですよ。早く辞めてくださいという感じです。
減税は一切やる気がない。
立憲民主党の結党の理由が受け皿でしかなかったのに理由が変わっている。
結局野田佳彦の党で、自爆解散をやった一切反省がない。悪夢の民主党と全く同じ体質を維持している。この言ったから絶対減税しないというのは野田佳彦と重なる。つまり政権を取れば悪夢の民主党の再来にしかならない。
まっとうの基準がない以上、有権者の声を聞かない、無視する、支持しないやつはバカと思う、こう書いたら誹謗中傷で訴えて黙らせればいい、記事を消せばいい、と考えている。ここが消えたら立憲の支持者でしょうね。
包摂、誰一人取り残さない、という政策と行動が一致していない。
以上から全体主義、権威主義であり、急進的リベラルというか毛沢東とかとあまり変わらない。
民進党の枝野幸男代表代行は2日、東京都内のホテルで記者会見し、新党「立憲民主党」を結成し、自身が代表に就くと表明した。希望の党の小池百合子代表が民進党からの合流に「排除」の方針で臨み、公認を得られない立候補予定者の受け皿となる。民進リベラル系が参加し、安倍政権に反対する市民と連携し、共産党などとの野党共闘路線の再構築を目指す。
枝野氏は記者会見で、前原誠司代表が合流を図った希望の党について、「前原氏が(民進党の)理念・政策を新しい器の中で実現していくとしたが、方向が違うと判断せざるを得ない」と表明。安全保障法制の容認などで「踏み絵」を迫る小池氏と歩調を合わせられないことを強調した。
そのうえで、「安倍政権の暴走に歯止めをかける大きな役割を果たす」と主張。憲法9条に自衛隊を明記する改憲案は「安保法の違憲部分の追認になる」、2019年10月の消費税10%の増税は「現下の経済情勢では国民の理解を得られない」と反対する考えを示した。また、「一日も早く原発ゼロを実現していく」とも訴えた。
会見に先立ち、枝野氏は2日、連合の神津里季生(こうづりきお)会長と会談し、支援を依頼。「理解、賛同を頂けたと思っている」と語った。枝野氏は安倍政権に反対する市民と幅広く連携する考えも強調。共産や社民党は枝野新党の結党を歓迎し、衆院選での共闘を模索する方向だ。
https://www.asahi.com/articles/ASKB24W4GKB2UTFK00Q.html
六本木のアミューズメントカジノで「ポーカーの負け代250万円」が支払えなくなった客が警察に駆け込んだ 店側は取材に「無銭飲食と同じ。必ず払ってもらう」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
オリックス・山岡もハマった「オンラインカジノ」を普及させた「日本最大ポーカー大会を運営する企業」の責任 元トップは「適法化に努めています」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
アミューズメントカジノで仮想通貨「ウェブコイン」を使った、超高額な賭博が行われたとして話題になっている。
この仮想通貨「ウェブコイン」は主に国内のアミューズメントカジノでポーカープレイヤー向けに発行されている仮想通貨で、
「各店舗でのポーカー大会の賞金として提供できる」「獲得したウェブコインは大会参加費として使える」「現金との換金は不可」という触れ込みで
かなりの数のポーカーを提供しているアミューズメントカジノが導入している。
だが、実際には闇で現金との換金が行われていることは先述したデイリー新潮の記事にある通り、
こういったアミューズメントカジノに入り浸っているポーカープレイヤーなら周知の事実だ。
それは大手ポーカー関連企業である「ハンターサイト」である……ということもある程度国内ポーカー事情を知っている人から見れば周知の事実だったりする。
この「ハンターサイト」は多くのアミューズメントカジノの運営や、国内最大級のポーカー大会「Japan Open Poker Tour(JOPT)」を主催している。
同社が運営するアミューズメントカジノのうち最も知名度が高いのは「アキバギルド」で、
ベルサール秋葉原の道路を挟んだ隣に「メイドカジノ」という看板を出しているので知っている人も多いかもしれない。
同社はアミューズメントカジノ店舗向けに「ポーカーウェブ」という管理ソフトウェアを提供し、
このソフトの機能でプレイヤーに対し、「ウェブコイン」の付与が行われている。
同社の主催するポーカー大会「JOPT」は当初は上位入賞者に対し、
「選手契約」を交わすことで外国で行われるトーナメントへの遠征支援費という形で賞金を提供していたが
(この賞金提供メソッド自体は日本の「プロゲーマー」に対しても適用されており、違法ではない)、
現在は大会参加プレイヤーのスマートフォンに「ウェブコイン」の管理アプリをインストールすることが必須になっており、
大会の上位入賞賞金をウェブコインで振り込む……という形になっている。
「ウェブコイン」が実質的な通貨として使われるようになってきているのが現状なのである。
「ウェブコイン」やそれを利用する店舗自体に違法な部分はないのかもしれないし、
ハンターサイト社は「知らぬ存ぜぬ、ユーザー間で勝手にやったこと」と言い逃れができる仕組みになっているのかもしれないが、
また、「ハンターサイト」の運営しているアミューズメントカジノには
「Good Game Poker」「KK Live Poker」を名乗る店舗がいくつかあるが、
これらの店舗は『GGPoker』『KKPoker』といった、換金機能のある事実上のオンラインカジノアプリがスポンサードしている店舗でもある。
微妙に名前をもじっているのはおそらく「無関係」と言い張りたいのだろうが、そんなことはないのはポーカープレイヤーの間では周知の事実である。
プレイヤーの「ウェブコイン」の管理には専用アプリを用いる……と書いたが、この専用アプリについての公式Xアカウントは「@gameid_jp」である。
この公式Xアカウントも「ハンターサイト」の運営と思われるが、「一般社団法人日本ポーカー連盟」の公式アカウントのツイートをリツイートしている。
つまり、「ウェブコイン」の取引については「日本ポーカー連盟」もグルなのである。
日本ポーカー協会理事長を書類送検 賭博開帳幇助容疑で - 産経ニュース
「日本ポーカー連盟」は以前に幹部がまるまる逮捕された「日本ポーカー協会」とは違う団体なのだが……
【一般社団法人 日本ポーカー連盟】〜Japan Poker Union〜 - マインドスポーツとしてのポーカーを健全に普及します
「日本ポーカー連盟」のホームページには、オンラインカジノアプリ『KKPoker』から協賛を受けているタイトル戦の記載がある。
この法人も「ポーカー」という利権に齧りつこうとしているハイエナであることに変わりはない……と思っているポーカープレイヤーは、筆者だけではないはずだ。
大会上位入賞者に渡された「ウェブコイン」をどうやって海外渡航費に現金化するのか?という話があったが、
これについては一定額以上のウェブコインは「日本ポーカー連盟」とスポンサー契約を結ぶことで正式ルートで換金できるという決まりがある
(スポンサー契約ならある程度高い賞金でも支払いが違法にならない)。
これが「ウェブコイン」の正式ルートの換金手段だが、闇での換金ルートが多数あるのは本文中で書いた通り。
なお、正式ルートのウェブコインの換金については使用用途等は聞かれるが、身元確認は行われないそうな。
闇ルートでウェブコインを買い取る人は、正式ルートの換金との差分で利益を得ているんだろう。
「アミューズメントカジノ」にはアキバギルドに代表される「ハンターサイト」系列だけではなく、いくつかの派閥が存在する。
セガサミーが運営している『エムホールデム』関連の施設なんかはその代表例だ。
セガサミーは自社で韓国合法カジノを運営しているから、そこへの渡航チケットを合法に渡せるのは凄く強い。
それ以外にもハンターサイト系列以外のアミューズメントカジノは多数存在する。
そういった店で「ウェブコイン」やハンターサイト系列店の話題を出すと確実に渋い顔をされるので、迂闊に話題にしない方がいいだろう。
https://mainichi.jp/articles/20161018/org/00m/010/006000c
一方で、行政などの公権力が情報管理を強め、メディアの取材活動を制約するケースも出ている。
この夏、相模原市の障害者入所施設で障害者19人が元職員に殺害された事件で、神奈川県警が被害者全員を匿名で発表したのはその一例だ。県警は「遺族からの強い要望があった」と説明した。
昨年の茨城県常総市の水害に際しては、同市が個人情報保護を理由に行方不明者の氏名を公表しなかった。そのため、安否確認が遅れた。
実名での公表がなければ、事実の核心に迫り、社会で問題を共有することが難しくなる。行政や捜査当局などの権力行使をチェックすることも困難になる。実名の発表が原則であることを確認したい。
もっとも、新聞の取材や報道の自由は国民の「知る権利」に応えるためのものだ。信頼が揺らげば、そうした主張も説得力を失う。日々の報道姿勢や内容で、社会的責任を果たしていきたい。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/208000c
重要な出来事を正確な事実に基づき広く伝えることが報道の使命であり、当事者の氏名は事実の根幹であることから、毎日新聞は事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている。一方、経緯や社会の変化を踏まえて議論し、匿名で報道した例もある。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/265000c
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警は犠牲者25人の氏名を新たに公表した。今回で亡くなった35人全員の身元が明らかになったが、府警は匿名を求める多くの遺族らに、実名公表の方針を説明。悼む時間をつくるなど、配慮しながら実名公表に踏み切った。
特定少年報道、5紙実名 在京紙、匿名は東京のみ 「重大性」「更生」で温度差
https://mainichi.jp/articles/20220412/ddm/012/040/162000c
甲府市で2021年、夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で8日に起訴された特定少年について、在京紙を中心に翌9日朝刊などの対応を調べたところ、読売、朝日、日経、産経、毎日の5紙が実名を報じたのに対し、東京は匿名とした。NHKや共同通信、地元の山梨日日新聞は実名を報道した。
https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/040/287000c
10代の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたなどとして、警視庁は、毎日新聞社の男性社員(56)を児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春など)の疑いで書類送検した。4日付。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
今回、会社の原則を曲げて匿名にする正当な理由があるとは思えない報道がなされている。
児ポ法違反の犯罪を行ったのは、毎日GHD内部監査室長の単独の犯行であるのだろう。
だがそれを報道する際に加害者氏名を匿名として事件の矮小化を図ったのは毎日新聞の社としての判断だ。
警察発表が匿名だったから記事でもそのまま流した、という言い訳は他社なら通用しようものの
自社幹部社員の名前を知りえないはずもなく、実名原則を曲げて匿名としたのは毎日新聞の意思にほかならない。
現場の記者の判断だとすれば、末端まで不都合な内容は報道しない風潮に染まりきっている証左だし
長野智子 @nagano_t
https://x.com/nagano_t/status/1909019146958123032
昨日のMRサンデーでの私の発言について、私の言葉足らずのために本意を伝えることができず反省しています。
ほとんどのアナウンサーは、日々真摯に実直に仕事に向き合い、yes,noを判断して行動をしています。
被害者Aさんもその一人で、むしろ、仕事に真摯であるからこそ、編成幹部B氏の繋いだ業務の延長線上という特殊事案において、「中居氏を怒らせてはいけない」という思いで行動し、結果的に事件に巻き込まれてしまいました。
悪いのは言うまでもなく、加害者です。
一方で、第三者委員会の報告書において、「アナウンサーが脆弱な立場にあったのではないか」という指摘があり、その印象が伝わることで、今も多くの女性アナウンサーに対して「上納されただろう」など中傷が浴びせられて、苦しい思いをしていることを聞いていました。
私はそれは違うということを伝えたかったのですが、言葉が足りませんでした。
中野円佳さんからの指摘を受けたとき、うまく伝えられなかったと思ったのですが、時間がなく言い直すことができませんでした。
これが本意だったのですが、もちろんそう聞こえなかったという方はいると思うし、不快な思いをされた方にお詫びします。申し訳ありませんでした。
A子さんを責めてないし、不快な思いをされた方にお詫びしてるし、全て解決したね
さあ散った散った
今日インターネットで持ち上げられていたやつさあ。めちゃくちゃ暇空臭いんだわ。
https://x.com/masa_0083/status/1908349063676018714
すごく気持ちが伝わってくる。
「ウォール街やGAFAの幹部、海岸部の民主党支持者には、俺たち中西部でゼロから土地を耕して、工場で地道に働いて来た人間がどれほどの物を失ったかわかるまい、奴らは報いを受けるべきだ」という気持ち。
https://x.com/FedPoasting
「Bugman Hegel」は、主に英語圏のソーシャルメディア、特にXで活動しているとみられるインフルエンサーで、政治や社会問題に関する独自の視点や物語を提供することで知られています。
名前自体が特徴的で、「Bugman」は現代社会における没個性化した消費者や労働者を揶揄するスラング、
「Hegel」はドイツの哲学者ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲルを指している可能性があり、
哲学的・批評的な立場を暗示しているのかもしれません。このペンネームから、皮肉や批判を込めた社会解説を行う人物像が浮かび上がります。
Xでの最近の投稿(2025年4月6日時点)によると、彼のコンテンツはアメリカ社会における階級対立や文化的緊張をテーマにしたものが多いようです。
例えば、投稿からは「エリートによって見捨てられた労働者たちが選挙で反撃した」という物語を情感豊かに描いていると指摘されています(@kurubushi_rm)。
この物語では、特に白人労働者階級の視点が強調されており、「ウォール街とワシントン」といった権力中枢が地方を搾取し続けているという危機感を煽るスタイルが特徴的とされています。
ただし、これが事実を完全に反映しているわけではなく、ミスリードや誇張が含まれるとの批判もあります。
また、彼の投稿には明確な政治的立場(例えばトランプ支持や民主党批判)が直接的には見られないもののアメリカ社会を二つのカースト(エリートと労働者)に分けて語る傾向があるようです。
この点から、彼の関心は特定の政党や選挙結果よりも、構造的な社会問題や感情的な分断にあると考えられます。
さらに、選挙における他の要因(インフレ、移民問題、治安など)を直接扱わないため、彼の叙述は部分的な視点に留まるとも評価されています。
インフルエンサーとしての影響力については、具体的なフォロワー数やリーチを示すデータが手元にないため断言できませんが、
Xでの議論を見る限り、彼の投稿はある程度注目を集め、賛否両論を呼んでいるようです。
物語形式で語られる彼のコンテンツは、読者の感情に訴えかける力が強い一方で、事実との乖離や単純化が批判されることもあるため、分析的な読者からは懐疑的に見られる傾向があります。
結論として、「Bugman Hegel」は社会批評を軸に、労働者階級の視点からエリート層への不満や抵抗をドラマチックに描くインフルエンサーと考えられます。
そのスタイルは哲学的・文学的な要素を含みつつも、事実よりも感情や印象を優先する傾向があるため、
彼の主張をそのまま受け取るのではなく、背景や文脈を踏まえて解釈する必要があるでしょう。
https://x.com/kurubushi_rm/status/1908703440152518697
石破茂首相は自分たちの役割を理解しているのか?基本的にタイトルどおりの役割で政策が行われている。
時代が変わり終身雇用が崩れ政策に詳しい人が退職すると、どれだけこの部署の役割ではないと主張しても業務分担まで超えて仕事をさせられることがある。
経験者がいないからインプットに時間がかかる+新規の企画には幹部の判断に時間がかかるから期限がものすごく早く設定されるのが通常 このような理由で病気で来なくなったり退職する人が必至である。
備蓄米は主に政府が凶作時の供給不足に対応するもので、本来は価格を安定させるために放出するものではないので、担当部門は想定外の対応ばかりだったろう。担当部門の実働部門の人には感謝である。
物価が上がっても、それ以上に所得が上がれば物価高は克服されるので、石破茂首相には長期的に効果のある経済対策を立案していたたくことを切に望む
先日、大手牛丼チェーン「すき家」において、食品へのねずみ混入やゴキブリ混入事案が報道され、社会的な関心を集めている。
これらの事案は単なる偶発的な出来事ではなく、外食産業全体が抱える構造的な問題を浮き彫りにしていると考えられる。
外食店舗におけるねずみやゴキブリの存在自体は、実は業界内では「ゼロにすることが極めて困難な課題」として認識されてきた。
都市部の建物には常に侵入経路が存在し、完全な排除は理想ではあるものの、現実的には徹底した管理と迅速な対応が求められるというのが実情だ。
今回の問題が客に提供されるまでエスカレートした背景には、外食産業における人材獲得競争の激化と、それに伴う店舗運営人材の質の変化があると考えられる。
外食産業の人材確保が難しい最大の要因のひとつが、他産業と比較して低い賃金水準にある。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、「宿泊業・飲食サービス業」の平均時給は1,086円と、全産業平均の1,323円を大きく下回っている。
特に小売業(1,154円)や倉庫・運輸関連(1,210円)といった他の労働集約型産業と比較しても低水準だ。
地域別の最低賃金が上昇し続ける中、多くの外食チェーンは利益率維持のため最低賃金に近い水準での採用を余儀なくされている。
結果として、より高時給を提示できるコンビニエンスストアや物流センターに人材が流出するという悪循環が生じている。
近年、少子高齢化の進行と労働市場の流動化により、外食産業では慢性的な人手不足が続いている。
以前なら複数の応募者から厳選できていた店舗スタッフも、今や「採用できればよし」という状況に陥っている店舗も少なくない。
パートやアルバイトの採用難は、必然的に研修期間の短縮化や、本来であれば採用を見送るべき人材の登用につながっている。
その結果、調理場や店内の衛生管理に対する意識が以前より低下しているとの指摘もある。
店長クラスの人材も、本来であれば衛生管理や品質チェックに割くべき時間を、シフト調整や人材確保、さらには自らがレジや調理に入ることで埋めている実態がある。
こうした状況下では、異物混入の前段階である「ねずみやゴキブリの発見」から「適切な対処」までのプロセスが機能不全に陥りやすい。発見しても報告する意識が育っていなかったり、報告を受けても適切に対処する余裕がなかったりという複合的な要因が考えられる。
人材獲得競争の激化は、単に「人が足りない」という量的な問題だけではなく、「適切な衛生管理ができる人材が育っていない」という質的な問題も引き起こしている。
短期的な採用目標達成が優先され、衛生管理や品質管理といった本来の外食産業の根幹部分が軽視されがちな状況は、今回のような事件を招く土壌となっていると言えるだろう。
また、ファーストフード業界特有の「スピード重視」の文化も、こうした問題を助長している可能性がある。「回転率」や「提供時間」といった指標が重視される環境では、異物の確認といった安全性よりも速さが優先されることも少なくない。
外食チェーンが今後取り組むべき課題は、単に衛生設備を強化するだけではなく、人材の質の向上と適切な労働環境の整備だろう。特に以下の点が重要と考えられる:
特に賃金面については、「安かろう悪かろう」の悪循環から脱却するため、業界全体で低賃金構造の見直しが求められる。
一部のチェーンでは既に時給の大幅な引き上げや社員登用制度の拡充など、人材の質を高める取り組みを始めているが、これらの施策を業界全体に広げていくことが肝要だろう。
すき家の事例は、単一企業の問題ではなく、外食産業全体が直面する人材確保と質の維持という構造的課題の表出と捉えるべきだろう。
消費者に安全な食を提供するという外食産業の基本的使命を果たすためには、人材の量と質の両面から、抜本的な改革が求められている。
原辰徳さんと清武英利さんが「同じ釜の飯を食った」という直接的なエピソードは見当たりませんでした。
しかし、お二人は読売ジャイアンツという同じ組織に長年身を置いており、以下のような関係がありました。
原辰徳さん: 選手、監督として長きにわたりジャイアンツに貢献。
清武英利さん: ジャイアンツの球団代表、ゼネラルマネージャーなどを歴任。
組織の幹部とチームの象徴的な存在として、お二人は球団運営において協力したり、意見を交わしたりする場面は多くあったと考えられます。
ただし、2011年にいわゆる「清武の乱」と呼ばれる騒動が起こり、清武さんが球団代表を解任されるなど、晩年は対立する関係となりました。
したがって、「同じ釜の飯を食った」という親密な関係とまでは言えないかもしれませんが、長年にわたり同じ組織に身を置き、共にジャイアンツというチームを支えてきたという関係性はあったと言えるでしょう。
結局フジテレビも幹部職員Aも性暴力事件に関与していなかったことが第三者委員会の調査で発表されちゃったね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765861000.html
>> 清水社長は2021年12月に中居氏やフジテレビの編成部門の幹部らが参加して都内のホテルで開かれた会合の経費をフジテレビが支払っていたことについて「このホテルでの料金の立て替えは私どもの調べでも番組のロケ等施設料という名目で請求され決済されていたが、実態はタレントとの飲食や会合ということになる。よって名目上は極めて不適切な経費申請だったと判断している。今後は弁護士の意見も確認して、返金を求めることも含め厳正に対処していく考えだ」と述べました。 <<
今日公開された114話の冒頭で2人の犯罪者が秘密警察の尋問を受けるシーンがあるんだがそれに対する読者の反応がまあ酷い。
②「私は多様性を認めない連中を絶対認めない!〇ね!ゴミが!」
コーン・スピラス(68歳)
①「奴らは"闇の政府"と結託してるんだ!」
たしかに②の部分はリアル社会でよくいる声だけデカい迷惑な連中を連想させる戯言なんだけどそれをいいことにコメントでサンドバッグにされてる。
でも読んでる人ならわかると思うんだが①の側の発言はそんな間違いとも言い切れんのよ。
秘密警察が不当逮捕と人権侵害をしている示唆は何度もなされてるし、政府が腐敗していて最高支持者がヤバいってのも周知の事実、市民には不透明な闇の組織が蔓延ってることも間違いない。
(たとえば主人公一家はそれぞれ別の闇組織に関連した偽装家族)
だからスパイファミリーの世界において、一人目の奴の文句は至極真っ当だし、二人目の述べる【闇の政府】に関する噂も嘘と言い切れない。
なのに言い分もよく聞かないままになんとなく悪そうだからってこいつらボロカスに言われてんだぜ?
イーガ・カリーさんなんて政府側がなんでもこじつけられる世界だから本当に言いがかりで過激派扱いされてるだけかもしれないのに。
極めつけにヤバいのが読者が共感してるメインキャラが秘密警察と政府お抱えの殺し屋ってこと。
犯罪者とはいえ闇の政府と不当逮捕に文句言う市民を馬鹿にして秘密警察と殺し屋に共感する方が多数派ってヤバいだろ!
ついでに犯罪者の方は分かりやすく見た目・年齢・名前・言動がキモく見えるように設定されるルッキズムのおまけ付き。
体制側の言うことだけ信じて悪そうに演出された"敵"に石を投げつけるっていう人類史に於いて過ちだったとされる行いをコメント欄で再現されてる姿は見るに堪えない。
仮にも戦時下のそういう狭苦しい社会を風刺した漫画のはずなのに、読者が何の反省もなく精神的にその社会の一員になるとか信じられない。
>暇空の発言がアウトなら暇空にもっと酷い中傷してる有名無名その他諸々の人間もアウトにしなきゃおかしいし
「保護した女性に売春させてその金を巻き上げている。生活保護を受けさせてその金を巻き上げている。保護と言いながらも実質誘拐だ」
「宗教団体の幹部の女をレイプしてそのことで脅迫したせいで殺害された、SNSで発信しているのは偽物」
このレベルの発言を暇空に向けてやってる奴っている?いないだろw
示談ですませたり噂になることを恐れて取り下げたりする被害者もいるが
暇空の被害者は現在進行系で被害に遭い続けて一度の被害では終わらず信者がデマの再拡散し続けるから戦う覚悟を固めているんだろ
多分暇空本人も仁藤は醜聞恐れて民事訴訟すらしないだろぐらいに舐めてただろうし、堀口もとっとと消えると思ってたんだろうけど
どちらもメンタルが強くて叩き潰せなかったのが誤算
A 周辺人物の行動や漏れ伝わるコメントからさらに深掘りしてください。
Q 非常に重要な視点です。中川昭一氏の「酩酊会見」から死に至るまでをより深く理解するためには、周辺人物の言動や漏れ伝わるコメントから読み取れる「見えない力学」に注目する必要があります。以下に、複数の観点から深掘りします。
● 会見直前まで一緒にいたはずの財務官僚たちが何もフォローしなかった
• 通常、国際会見の場で大臣が明らかにおかしな様子であれば、同行の官僚が止めるか代理で出席するなどの対応を取るのが常識です。
• にもかかわらず、周囲の財務省幹部や同行者はそのまま会見に出させた。これは「失態を止めなかった」のか「わざと出させた」のか、疑念を呼びました。
• 財務省側からの明確な経緯説明は行われず、責任の所在は不明確なまま。
• 会見の場には「酒」が提供されていたという情報もありますが、それを誰がどう準備したかについても曖昧です。
【2】周辺政治家の冷淡な反応
• 麻生首相は中川氏の盟友であり、同じ保守派グループ出身です。
• しかし事件後は距離を置き、「体調管理が不十分だった」と中川氏本人に責任を押し付ける姿勢が目立ちました。
• 一部では、政権へのダメージ回避のために切り捨てたという見方もされました。
• 民主党はこの件を「政権批判の材料」として大々的に取り上げましたが、中川氏本人の健康や背景事情に配慮した言及はほとんどなかった。
• 自民党内部からも「自業自得」という声が出ていたとされ、身内の支援がなかった孤立状態がうかがえます。
●「殺されるかもしれない」発言
• 死の数か月前、中川氏は知人に「自分は殺されるかもしれない」と漏らしていたという報道もありました。
• また、彼は外資との距離を強調する財務政策を取っており、国際金融筋から「目障りな存在」と見られていた可能性もあります。
• 「夫は繊細な性格で、あのような会見の後は非常に落ち込んでいた」「睡眠もまともに取れていなかった」と証言。
【4】死亡当日の状況
• 死亡時の状況は、ベッドにうつ伏せで倒れ、周囲に吐しゃ物があったとされています。
• 薬の瓶も見つかっており、急性の薬物反応や心停止の可能性があるとされましたが、**死因は「病死扱い」**で詳細は不明のままです。
● 司法解剖はされたが結果は公開されず
• ごく簡単な解剖が行われましたが、アルコールも薬物も致死量ではなかったと報道されました。
• それにもかかわらず、なぜ急死に至ったのかは未だ不明で、闇に包まれています。
• IMFへの10兆円支援を提案した一方、国内財政の主権を強調。
• 「財務省主導の政策」からの独立を模索し、財政規律よりも日本国益重視の立場。
• 国際金融資本・外資系メディア・外資系金融との摩擦があったとの見方。
【まとめ】
【官僚の対応】会見前後の対応に不可解さ = 放置or策略的だった可能性
【政治的孤立】麻生氏を含む自民党の冷淡な反応 =「見捨てられた」印象
【言動】「殺される」発言、精神的圧迫 = 強いストレス下にあった
ちょっと、皆さん、聞いてくださいよ!フローレンスって、一見素晴らしい活動をしているように見えるけど、目を凝らして見れば、改善すべき点が山ほどあるんじゃないかって、私は思うんですよ!
まずね、病児保育とか、共働き支援とか、聞こえはいいですけど、本当に困っている人たち、隅っこで声を上げられない人たちに、ちゃんと届いているんですか?もしかしたら、ある程度余裕のある層に向けたサービスに偏っているんじゃないかって、疑念を持たざるを得ないんですよ!
それから、組織の運営体制はどうなっているんですか?本当に透明性があって、批判的な意見にも耳を傾ける、風通しの良い組織になっているんですか?一部の幹部の声ばかりが大きくて、現場の意見が置き去りにされているようなことはないんでしょうか?
あと、支援の方法も、本当にそれで十分なんですか?一時的なサポートだけでなく、根本的な解決につながるような、持続可能な支援策を打ち出せているんですか?ただ目の前の問題を対処するだけで、構造的な問題には見て見ぬふりをしているんじゃないかって、私は危惧しているんですよ!
それに、情報発信の仕方だって、もっと考えた方がいいんじゃないですか?美辞麗句を並べるだけでなく、活動の課題や困難な部分もきちんと開示して、社会からの率直な意見を受け止める姿勢が必要なんじゃないですか?都合の良い情報ばかり発信しているとしたら、それはただのプロパガンダですよ!
本当に、フローレンスが掲げる理想を実現したいのであれば、もっと謙虚に、もっと真摯に、自分たちの活動を 見つめ直すべきです!上から目線で「支援してやっている」みたいな態度ではなく、本当に困っている人たちの声に耳を傾け、共に歩む姿勢が求められているんじゃないですか!
もっと現場の声を聞け!もっと透明性を高めろ!もっと根本的な解決を目指せ!そして、都合の悪いことにも目を背けるな!
フローレンスには、もっともっと改善すべき点がたくさんあると、私は声を大にして言いたい!今のままでは、ただの綺麗事に終わってしまう可能性だってあるんですよ!
数年前に土木建設業を引退した。ほぼ一人親方だった。一応は、人を雇っていた時期もある。
弟子が二人だけいた。今は独立して両方とも23区内で働いている。
この業界は、雇用というよりは元請け下請け関係がメインである。工事や業務になると、必ずといっていいほど施工体系図が出来上がる。
タイトルのことだが、数年前にあった暇空さん関係のニュースで言うと「公金チューチュー」に関係する。正当な目的での。
私は、地元のために働いた経験が長い。本業の土木(主に河川と林業)で稼ぎつつ、休日には地域社会のために働いてきた。災害発生後の維持修繕工事を茶菓子程度で請け負ったこともある。
だが、その中で「これはちょっと?」と考えざるを得ないこともあった。相応の年月が経ったし、私も増田を利用して長い。そろそろ一筆、したためてみたいと思った次第である。
主に2つある。1つは公共工事のことで、もうひとつは自治体が運営するイベントでのことだ。
推敲は何度もしたけれども、増田の日記は書き慣れてない。ご容赦を。
(以下本題)
それこそ未成年の頃から林業に携わってきた。両親が小さい土木会社をやってたから、小学生から間伐や林地測量の手伝いをしていた。中学に入っても、工業高校に入っても、それはずっと続いた。
そんな日々を過ごして、下積みを経て独り立ちできてからの自分は、まあその……地元では『それなり』くらいの地位の事業者になれた。具体的には、サブゼネコン(竹中工務店などから仕事をもらう地元土建会社)からの下請けで現場を任せてもらえるくらいである。
そして、親父が亡くなった頃だった。ちょうど東京都が山や森林を守ったりして、住民の憩いの場として生涯学習の場にする動きが始まったのだ。その流れで、うちの会社にも森林整備系の業務が地元自治体から流れてくるようになった。
いわゆる随意契約で、うちの会社が地元密着型かつ使いやすい(≒言うことを聞いてくれる)ということで、仕事をもらえるようになった。「言うことを聞いてくれる」と書いたが、こちとら地元のために地方自治体(役場)を利用しているだけである。
さて、土木・建設・林業系の仕事は、自治体発注だと地元企業優先が基本である。あなたが住んでいる市区町村が田舎であれば、絶対に近い確率でそうである。
ある秋の終わり頃だった。倒木の解体・処分業務を地元自治体から請けたのだ。里山の奥の方にある「昔は限界集落じゃなかったんだろうな」という集落や林道があって、その付近には森林浴にバッチリな雰囲気の自然公園があった。
その自然公園に、はるか山の上から松の大木が転がり落ちてきて、その途中にあった小径木も巻き込んで、公園内にドカンと横倒しに鎮座していた。それらの樹木をバラバラに玉切りしてから処分するというのが自治体から依頼された仕事だった。
「自治体から依頼された仕事」とは言ったが、実際のところは、素人の自治体職員にいきなり現地に呼ばれて、「この樹木に対処してもらえませんか?工法はお任せで」と言われたから、それなりのやり方を提案して見積書を提出したのである。
それから二週間ほど経って、仕事を終えた自分は、完了報告書類を自治体の発注窓口に持っていったのだ。写真帳も添えて。それで、完了検査を受けるつもりだった。見たところ一般事務の職場からの発注だったので、現地確認はナシで写真帳だけで検査になると思っていた。
「今回、当初契約よりも〇十万円少ない額で請求します。切った樹木は、そちらの追加注文で、ごみとして処分できない(※1)と契約締結後に聞いたので、玉切りして現場の隅に重ねてあります。あとは重機リース料ですけど、うちの近所にある会社が一日リースで借り受けたユニックを、うちで最後だけ使わせてもらったので請求しません(※2)」
※1 都のルール?で切った樹木はごみ処理できないらしかった。よく覚えてない
そしたら、あの日の窓口でのやり取りを思い返す限り、その職員(発注者)はこう言ったのだ。
「実は、今回は特殊なパターンの仕事で。東京都の全額補助金なんです。最後に一円たりとも残してはいけない、返してはいけないという都からの指導なので。当初の○○○万円で請求をお願いします」
「変更契約しなくてよい?」
だってさ。
「本当にいいのか、後でどうなっても知らんぞ」と感じたのだが、当時は子どもがいて、正直お金がほしかった。その○十万円は、全額自分の利益になった。都民の税金なんだが、ありがたくうちの子の大学進学費用に使わせてもらったよ。
これが公金チューチュー?の1件目である。自分から吸いに行ったわけじゃないけどな。いわゆる棚ぼたである。なお、これは誰にも迷惑がかからないと思ったから話してる。十年以上も前のことなので。証拠だってとっくに雲散霧消している。
一般市町レベルだとこんなもんだが、契約相手が東京都になるとこうはいかない。
都の場合は、話の相手がほぼ必ず林業技師になってしまう。それか、専門分野の知見のある事務職員。彼らは知識をもったうえで、伐採業務の価格決定を標準歩掛(ぶがけ)でやってくる。
標準歩掛というのは……IT業界でいったら人月計算みたいなものだ。はてなブログで、偉そうな感じのメルカリとかスマートHRとかマイクロソフトとかのIT技術者が、フィボナッチとか何とかで、科学的アプローチで工期の見積りとかしてるだろ?
標準歩掛は、それに近い。要するところ、Aという植生の地形で、Bという仕事を、C人でD時間かけて行って、一日あたり単価はE円(※単価は非公表)、みたいな国が定めた標準マニュアルがあるのだが……たとえ随意契約でも、それをベースに価格や納期の交渉をしてくる。
こっちが「それは違うのでは。あなた達は実際に現地を見ましたか?」と言っても、「これが公共工事のルールですから」だってよ。頑として譲らない。「今回そんなに作業員は出せない。赤字になるかも。上司を出して」と伝えても「協議済みのことです!」とか言うのだ。本当にそうなの?
こっちは大学も出てないし、学生時代に専門的な林業土木の勉強をしていない。専門資格は持ってるけど、相当昔に取得したものだし。試験も難しくなかった。高卒でも勉強すれば余裕だった。
小さい会社の場合は、公共工事でも標準歩掛による積算ではなくて、実際に地形を読んでの見積り作業をその都度行うのがキホンである。それで十分通用する。どうしても専門知識や機材や測量図面が必要になったら、地元にも一応、東大の院まで出てる人がやってる個人会社があるので付き合いで依頼する。
それでも意地や矜持がある。相手が都だからって、引けないこともある。
一度だけだが、林業系の指名競争入札で、入札前にうちの地元じゃない会社が現地確認(下見)に来ていたことがあった。東京23区の街中にある測量設計専門会社だった。
この案件も、先に挙げた森林活動を盛り上げる感じで都がやっている事業の一環である。知らない会社が現地確認に来て山林に入っていたということは……地元じゃない会社がその測量会社に依頼して、自分たちが入札に入るための準備をしているということである。
その時分に、うちの地元会社が協力しあって、ようやく見つけたよ。その工事の入札に札を入れそうな工事会社を。
やはり街中にある会社だった。皇居からそこまで離れてないところにある業界中堅どころである。うちの百倍以上は規模がある。
それで結局、迷いはしたのだが……声をかけたんだ。地元の会社7社くらいで。要するところ、「あの仕事はうちの地元だから、毎年この類の森づくりの仕事はうちの地域の会社が取っていて……」と、懇切丁寧に、その会社にまで出向いて説明をした。
決死の覚悟だったよ。こんな勝負に出たことはない。まさに血の誓いだった。昔のゲームに、七栄養っていう7人のキャラクターが出てくるのだが。まさにあのレベルの、問答無用の一体感だった。
そしたら、その会社は「今回は引く」と言ってくれたよ。その後、入札システムからのお知らせで、都からその入札案件が公示された通知があった。「これが……あの現地確認のやつか!」と思った。ビビッときたよ。業務場所はまさにあの、測量会社が下見に来ていた山林である。
うちの会社も、予定価格に近いところを見繕って札を入れた。数週間が経って、結果が来たのだが……いい方に予想が当たってくれた。例のあの工事会社は、予定価格とはやや遠いところで札を入れていた。「お前らに言われたくらいで入札辞退はしないけど、今後を考えて一応は配慮した」というメッセージだと感じた。
仕事の方は、地元企業で入札案件を取った会社が、入札に参加したほかの地元会社に下請けを出して、例年同様に地元に貢献するかたちで仕事を終えることができた。
談合なのか?と言われれば、形式上はそうなのかもしれない。でも、街中にある会社がこの案件を取っていたら、地元住民の意見を聞かずに、都が発注した業務を仕様書どおりに粛々と進めたに違いないのだ。地元企業が取ったからこそ、地域に寄り沿った施工ができた。
談合は如何なる場合でもダメだって、それは国や都が言っているだけだ。
談合は、フツーはダメだと思う。そう思ってる。うちらが払った税金が民間企業に不当に持っていかれるのは我慢ならない。けど、それが必要な場面というのは、昔も今も今後も、ずっと存在し続ける。それだけのことだ。
今はどうなっているのだろうか。
うちの会社の方は跡継ぎがいなくて、自分自身も持病がひどくなったので引退した。今だと、趣味レベルで地元住民から仕事を請けることならある。
情報はそこまで入ってこないけど、都もそのあたりは【わかってる】んだと思う。そうじゃなかったら、道路維持管理の業務とか、いつも特定の企業群(メンツ)が順々に請けているなんてありえない。談合にならないように、都が入札の指名をうまいこと調整しているのだ。
「また入札情報をアップしたよ。メンツは大体わかっているよね? いつものように、ルールに従って契約相手を決めますよ。業者間でいろいろあるかもしれないけど、都は責任をもちません。自己責任でやってください」
都のスタンス、いや、どの自治体もそういうスタンスで入札のお知らせを送っている。
いっそ、入札とかするんじゃなくて、信用できる会社があるんだったら、民間企業みたいに堂々と特定の会社だけ指名すりゃあいいのに。そしたら、談合なんて不正は起きようがない。と、半分老人の立場で思ったことを述べてみた。これで1つは終わりだ。
うちの地元では、もう何十年も昔から続いているイベントがある。ありていに言うとウォーキングであり、実態は何でもアリの徒競走である。中高生のスポーツクラブの子はトレイルランをするし、ご老人だと健康志向の長距離散歩となる。
うちの地元には、初心者でも歩きやすい登山道がある。そのウォーキング大会では、目印になる公共施設からスタートして、山々を登って降りて、平らな道を突き進んで……を繰り返して、最遠で十数キロ以上も離れた先のゴールをめざす。
イベント中は、子ども、若者、老人、家族連れなど多くの人で賑わっている。辺鄙な地域とはいえ、東京に住んでいてよかったと思うのはこれである。
遠く離れた田舎の方だと、素敵な山麓はあるのだろうが、こういう催しを開いても参加者が来ないのだろう。ここは腐っても東京である。人がたくさん来てくれる。
自分が住んでいる地域の町内会の一部組が、その自治体が開催するウォーキング大会のスタッフの役割を務めていた。
大会の運営事務局は自治体担当部署なのだが、うちの町内会の組が、ウォーキング大会の休憩地点で料理を振舞うのである。地元料理をベースに、毎年メニューが違っていて、うどんの年もあればそばの年もあるし、芋煮の年だってあった。
とにかく、腹を空かせたウォーキング大会の参加者に昼ご飯を振舞うのだ。そのために自治体から現金をもらって、その年に相応しい料理を作る。お金はもらっているものの、割に合わないのでボランティア活動だと思っていた。
しかし、ある年のこと。考えさせられることがあった。
ウォーキング大会が終わると、自治体からもらったお金で何を買ったのか報告する必要がある。自分はこういう作業はニガテなんで、町内会でそういうのに詳しい人に会計報告をやってもらう。自分がその組の一応代表なので、自治体とのやり取りは全部自分がやっている。
会計報告を終えた後、自治体の担当部署から電話がかかってきた。どちらかと言うと苦情だった。電話と合わせて、ご丁寧にメールまで送ってきた。
【メールの内容】
・芋煮の準備や提供中、あなた達がお酒を飲んでいたのを職員が見ている
・何十年も続いているようだが、今後は自粛願いたい
・公文書公開請求があると、あなた達の個人情報が特定される危険がある。ご了承を
・毎年、渡したお金の余りを通帳に入れているのか?
・あれは参加者が払ったお金の一部である。できれば返していただきたい
うん、まあ……違和感はあったよ。
それこそ、子どもの頃からウォーキング大会のスタッフをやってるけど、親父やお袋やその地元仲間は、料理の準備中も、提供中も、片付けた後も、お酒を飲みながらご機嫌な感じでやっていた。自分らもそうなっただけだ。
あのビールやおつまみを、自治体からもらったお金で買ってるのは知ってたよ。若い頃からずっとだから、感覚がマヒしてたのかもしれない。
それじゃなくて、今いきなりその場面(参加者に振舞う食材購入費で酒を買っている)がやってきたなら、おかしいって思うことができたのかもしれないな。
うちから具体的にどんな内容を返したかは言わないけど、あの時の自分はすごく怒っていたよ。自分ら町内会がバカにされてる気分だった。人件費は無償で、公共行事のお手伝いをしたのに。せっかく、一生懸命にウォーキング大会の参加者に地元料理を振舞ったというのに。
たかだか、自治体職員から渡されたお金でビールを買ったくらいで、それは町内会のスタッフを鼓舞する目的だったのに、「余計なことしやがって」と思っていた。実際、あの時は自治体の担当部署に乗り込んでいったよ。町内会長も一緒に連れて。当時の自分は40代で若かった。まだ青臭いところがあった。
自治体との話し合いの場では、相手方の幹部職員も交えて懇々と話を進めていった。逐一結果は書かないが、その後も参加費でお酒を買うのは黙認してもらえることになった。ただし、町内会の通帳に入れていたお金の一部を返還することになった。
長々と書いた。今読み返してみたけど、日本語ヘッタクソだなあと、いい年になった今でも思う。
公金をどう扱うかって、難しい問題だと思う。増田利用者でも、地元町内会(自治会)で役員をしてる人はいるだろう。自分が住んでる市区町村からお金をもらうこともあるのでは? どんな使い方がいいのか、迷うこともあるんじゃないかと思う。
兵庫県が設置した「文書問題に関する第三者調査委員会」は、2025年3月19日に調査報告書を提出しました。この報告書では、斎藤元彦兵庫県知事に関する複数の問題点が指摘されています。
斎藤知事が職員に対して行った言動の一部が、パワーハラスメントに該当すると認定されました。
知事の指示のもと、県幹部が内部告発を行った元県民局長を特定し、懲戒処分を行った対応について、公益通報者保護法に違反する行為と結論づけられています。
県議会の調査特別委員会(百条委員会)がまとめた報告書に対し、斎藤知事が「正面から受け止める姿勢を示していない」と批判されています。
斎藤知事は、第三者委員会の報告を受けて、報告書に記載されたパワハラ行為については認め、謝罪しました。一方で、公益通報に関連する処分の撤回には否定的な姿勢を示しており、対応の一部は「適切だった」と主張しています。
また、報告書全体に対する正式な見解は、県議会の閉会後である3月26日(既に実施済み)に発表する意向を示しつつも、内容精査の必要性を理由に具体的な対応には言及を避けています。
なお、第三者委員会の委員長は、「この報告書は特別厳しい内容ではなく、標準的な考え方を示したものに過ぎない」とコメントしています。